インターネット広告のひみつ - ブログ

グーグルの調査によると、ユーチューブの広告のリーチはテレビのそれをしのぐ。ユーチューブがテレビを補完するのでなく、テレビがユーチューブを補完する。 YouTube広告をやりきるとどうなるか？「リーチ力の可能性」を検証する https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/video/yt-trpr/

サイバーエージェントがデジタルインファクトと共同で、国内のビデオ広告市場の動向を調査。2020年のビデオ広告費は、前年比14％増の2,954億円となる見通し。これは前年の予測（3,289億円）を下回っている。ただし、2021年以降の新たな予測は、前回予測より上方修正されている。 サイバーエージェント、2020年国内動画広告の市場調査を発表 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25548

博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ広告とデジタル広告の指標を一元管理する統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」を提供。独自開発のアルゴリズムにより、テレビ広告とデジタル広告の統合リーチを算出する。 博報堂DYメディアパートナーズ、テレビとデジタルの広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる国内初の統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」の提供を開始 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20201215_28844.html

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、2021年1月1日より、日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構に名称を変更する。 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会 名称変更のお知らせ https://wab.ne.jp/wab_sites/general-browse/view/3249/2

ロッテ「Fit's」が、ティックトックでNiziUとダンスするハッシュタグジャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」を開催。2009年に実施された類似のコンテストではユーチューブが利用されたが、今回はティックトック。 Fit’sとNiziUがダンスでコラボ！ハッシュタグチャレンジ「#フィッツダンスチャレンジ」開催 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/5573/ https://vt.tiktok.com/ZSs5KE19/

グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8％減（アメリカの政治広告費を含めると4.1％減）と予測している。デジタル広告費は8.2％増の見込み。日本の広告費は2020年に14％減少するが、2021年には12％増加する見込み。 This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/

みずほ銀行の「みずほ産業調査 Vol.66」によると、2020年の日本の総広告費は前年比11.6％減の6兆1,320億円の見通し。インターネット広告費（媒体費のみ）は前年比4.2％減の1兆5,932億円の見通し。 みずほ産業調査 Vol.66 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1066.html

ツイッターが、リーチやエンゲージメントなどの一部のキャンペーン目的で、広告グループにフリークエンシーキャップをかけられるようにした。同社が公開した調査結果によると、広告認知やブランド認知といった購買ファネル上部の目的なら週2回で潜在的なブランドリフト余地の8割近くを、キャンペーン認知目的でも週3回で潜在余地の約8割を満たせる。 Frequency Caps: Updates on how to make the most of your Twitter Ads https://business.twitter.com/en/blog/frequency-caps-update.html Frequency caps https://business.twitter.com/en/help/campaign-setup/frequency-caps.html

ニールセン・メディア・ジャパンが、Facebook Japanとグーグルと共同で日本マーケティング・ミックス・コンソーシアムを発足。マーケティングミックスモデリングの啓蒙を目的に、ソートリーダーシップやメタ分析を発表していく。 ニールセン・メディア、フェイスブック、グーグルによる「日本マーケティング・ミックス・コンソーシアム」発足のお知らせ https://www.nielsen.com/jp/ja/press-releases/2020/marketing-mix-consortium_201202/ 追記（2023年9月29日）：日本マーケティング・ミックス・コンソーシアムは、3回にわたりホワイトぺーパーを発行した。 マーケティング・ミックス・モデリングを理解する（2020年12月） https://www.nielsen.com/ja/insights/2020/understanding-mmm/ マーケティング・ミックス・モデリング（MMM）を活用した広告のパフォーマンスを向上させる方法（2021年8月） https://www.nielsen.com/ja/insights/2021/how-to-leverage-mmm/ 正確なマーケティング・ミックス・モデリング（MMM）の分析結果を得るための要件（2022年9月） https://www.nielsen.com/ja/insights/2022/marketing-mix-modeling/

日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会は、デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）を来春に設立すると発表。アドフラウドを含む無効配信の除外と、広告掲載先品質に伴うブランドセーフティーの確保に取り組む。 日本の広告3団体、広告品質認証機構「JICDAQ」設立を発表 https://digiday.jp/brands/jicdaq/

イーマーケッターによると、アメリカのソーシャルネットワーク向け広告費は、2020年は前年比11.4％増の403億4,000万ドルになる見込み。2021年の成長率は21.3％と予測。 US Social Media Advertising in 2021 https://www.emarketer.com/content/us-social-media-advertising-in-2021

イーマーケッターが、アメリカにおけるアマゾンの広告収入予測を上方修正。2020年は前年比41％増の145億5,000万ドルとなり、アメリカのデジタル広告費の10.2％を占めるようになるという。 Amazon Advertising 2020 https://www.emarketer.com/content/amazon-advertising-2020

Facebook Japanがマーケッター向けオンラインセミナー「House of Instagram」を開催。録画が公開されている。 本日開催されたFacebook Japan主催マーケター向けオンラインセミナーイベント「House of Instagram」は、一部のコンテンツの録画映像を公開しています。2021年2月26日までご覧いただけます。 #インスタハウス でぜひHouse of Instagramでの体験をシェアしてください。 録画映像を見る🔽 — Instagram マーケティング JP｜#インスタ公式セミナー 一般公開中 (@FBBusinessJP) November 26, 2020 House of Instagram Japan 2020 https://hoijapan2020p.splashthat.com/

テテマーチが、ツイッターのキャンペーンツール「boite」にエンゲージメントポイントシステム機能を追加。いいね、リツイート、返信などのリアクションごとにポイントを設定し、消費者は自分のポイントを確認できる。 テテマーチ、Twitterキャンペーンツールに新機能を実装 https://markezine.jp/article/detail/34979 追記（2023年5月5日）：2023年4月に提供を終了。 https://boite-cp.jp/

WOMマーケティング協議会が、ステルスマーケティング防止啓発マンガ「3分でわかるステマ防止マニュアル」を公開。5分以上かけて読むべき内容。 WOMJガイドラインの啓発マンガ「3分でわかるステマ防止マニュアル」公開致しました https://www.womj.jp/guideline-manga.html

ユーチューブはオーディオ広告をベータ版として提供。映像を見ずに音声のみが聴かれているときに再生される。ユーチューブのミュージックビデオの15％近くはバックグラウンドで再生されているという。 Audio ads on YouTube expand reach and grow brand awareness https://blog.google/products/ads-commerce/youtube-music-audio-ads/

著名人のユーチューブチャンネル運用などを支援するFIREBUGが、電通と資本業務提携（電通グループと資本提携、電通と業務提携）。著名人を起用したテレビ広告とユーチューブの連動型ソリューションを開発する。 FIREBUG、電通と資本業務提携 https://firebug.jp/?news=20201117

サイバーエージェントが、スマートフォンアプリ広告主向けに独自のアドフラウド対策ツール「CAF」を開発。広告クリック時点で不正なアクセスを検知する。 スマートフォンアプリ広告の不正を事前検知 独自のアドフラウド対策ツール「CAF」の提供を開始 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25388

博報堂DYメディアパートナーズが、Twitter Japanと共同で広告主のブランド成長を支援するサービス「Brand Bird」を提供。ビデオ広告スポンサーシップの開発を含む。 博報堂DYメディアパートナーズ、 Twitter Japanと共同で広告主のブランド成長をサポートするプロジェクト「Brand Bird」のサービスを提供開始 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20201112_28529.html

角川アスキー総合研究所が、スマートフォンでのコンテンツ視聴に占める広告の比率を調査。主要15サイトについて、ブラウザーで表示したときのデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にしたときのデータ転送量を計測した。その差分を広告のデータ転送量とすると、すべてのデータ転送量のうち44％が広告だった。 主要サイトのデータ転送量の平均4割は広告、角川アスキー総研が調査 https://ascii.jp/elem/000/004/031/4031768/

アジャイルメディア・ネットワークがトゥーワンラボと資本業務提携。トゥーワンラボは、インスタグラムの投稿を収集して購入へのリンク付きで掲載できるツール「imstream」を提供している。 EC事業者向けインスタグラム マーケティング支援ツール「imstream（インストリーム）」を提供するトゥーワンラボ社と資本業務提携 https://agilemedia.jp/pr/release201106.html

消費者のニュースへの注目は高まっているが、広告費はそれに伴っていない。その状況を打開すべくIABが調査したところ、ニュース内の広告はブランドの信頼性や評価を高め、購買意向に寄与することが明らかに。 IAB Study Finds That Brands Benefit from Advertising Within News https://www.iab.com/news/iab-study-finds-that-brands-benefit-from-advertising-within-news/ The News Trust Halo: How Advertising in News Benefits Brands https://www.iab.com/insights/the-news-trust-halo-how-advertising-in-news-benefits-brands/

ツイッターでは #WorldsBiggestTweet #GMCYukon でブランド絵文字も利用。ゼネラルモーターズ。 NEXT GENERATION YUKON CREATES WORLD’S BIGGEST TWEET https://www.gmc.com/gmc-life/news/yukon-worlds-biggest-tweet The #WorldsBiggestTweet ? Oh yes, we did. Live big in the Next Generation #GMCYukon . See more 👇 1/ pic.twitter.com/5VTnwM3WT4 — GMC (@GMC) October 27, 2020 https://www.adweek.com/programmatic/gmc-creates-the-worlds-biggest-tweet-to-promote-its-2021-gmc-yukon/

サイバーエージェントが、企業やブランドに適した人物モデルを生成するサービス「極予測AI人間」を提供。CyberHuman ProductionsのCG制作技術で人物モデルを生成し、「極予測AI」の効果予測を繰り返すことで、広告効果の出せるモデルに育成する。 AIで育成する「広告効果の出せるAIモデル」 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25322

フェイスブックが「Spark AR Partner Network」を拡張して再開。30カ国で約100のSpark ARクリエイター（企業または個人）が認定されている。日本からは、ARCAMERA.JP（鈴木順二氏）とアララが認定されているようだ。 ARCAMERA.JP https://sparkar.fb.com/partners/partners/junjisuzuki/ アララ https://sparkar.fb.com/partners/partners/kentalwasa/ Facebook Relaunches Spark AR Partner Network https://sparkar.facebook.com/blog/facebook-relaunches-spark-partner-network/

10月30日にはタカラトミーが、11月3日にはアツギが、ツイッターアカウントの新規ツイートを当面休止すると発表。両社とも不適切なツイートやキャンペーンが批判を受けていた。コンプライアンスやモラルの問題と捉え、運営体制を見直す。両社の「お詫びと報告」文書の構成や表現には共通点が多い。 タカラトミーによるお詫びと報告 https://www.takaratomy.co.jp/support/pdf/20201030.pdf https://twitter.com/takaratomytoys/status/1322023986344067073 アツギによるお詫びと報告 https://www.atsugi.co.jp/news/pdf/201103.pdf https://twitter.com/ATSUGI_jp/status/1323598533778239489

ツイッターがアメリカで25個のブランドについて調査したところ、ツイッター上の会話量と売上には正の相関があった。最も強い相関のあったブランドでは、会話量が10％増加すると売上が2.6％増加した。 The impact of conversation https://marketing.twitter.com/en/insights/the-impact-of-conversation

ヤフーがダブルベリファイとの契約を締結。広告主は2021年春より特別な手続きを行うことなく、ダブルベリファイによるアドフラウドおよびブランドセーフティー制御が標準実装された環境（追加費用なし）で「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を利用できるようになる。 両社のプレスリリース https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/10/15m/ https://doubleverify.com/newsroom/doubleverify-announces-exclusive-partnership-with-yahoo-japan-to-power-their-standard-feature-of-ad-fraud-and-brand-safety-protection/ https://markezine.jp/article/detail/34624

イギリスの競争市場庁による調査に基づき、インスタグラムは報酬付きの投稿を明示するための対策に取り組む。スポンサーをタグ付けするブランドコンテンツ機能はすでに存在するが、誰でも利用できるようにすることで合意した。関係性が明示されていない投稿を検出する技術も開発するという。 Instagram to tackle hidden advertising after CMA action https://www.gov.uk/government/news/instagram-to-tackle-hidden-advertising-after-cma-action https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5f882329e90e07415e7f36cb/Facebook_Undertakings___-.pdf https://digiday.jp/digiday_plus/one-of-many-stages-of-maturity-ad-industry-welcomes-instagram-influencer-marketing-labeling-changes/

ティックトックはオープンスレートと提携し、広告主にブランドセーフティーソリューションを提供する。 https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-and-openslate-partner-to-bring-tiktok-brand-safety-solution-to-advertisers

サイバー・バズとデジタルインファクトの共同調査によると、2020年の日本のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、前年比107％の5,519億円となる見通し。新型コロナウィルスの影響はあったが、推計対象としているインフルエンサーマーケティング、アカウント運用支援、キャンペーンプランニング・コンサルティング、分析ツール、ソーシャルメディア広告のすべての市場が伸長。2025年には2020年の約2倍に当たる1兆1,171億円に成長すると予測している。 https://digitalinfact.com/release201014-2/

ロカリサーチがインスタグラムの管理ツール「LOKA」の提供を強化。コミュニティー管理、インフルエンサー管理、コンテンツ管理機能が統合されているという。 https://loka.co.jp/posts/LOKA-release

ミック経済研究所「ネット広告＆Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版」によると、2020年度のインターネット広告代理市場の規模は、前年比98.0％の1兆4,500億円となる見通し。新型コロナウイルスの影響によるもので、マイナス成長の予測はこの調査開始以来初めて。2021年度からは急拡大すると予測している。 ネット広告＆Webソリューション市場の現状と展望 2020年度版 https://mic-r.co.jp/mr/01875/ https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP541179_V01C20A0000000/

ツイッターの広告には「スピード・量・質」の三拍子がそろっていて、テレビ広告と組み合わせると相乗効果を期待できるという。 Twitterのリーチスピードは最速 https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-speed マスメディア級のリーチが得られるTwitter https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-volume Twitterで、効率的かつ効果的にリーチを狙う https://marketing.twitter.com/ja/insights/twitter-reach-roi https://marketing.twitter.com/ja/

LBMA Japanが位置情報マーケティングサービスのカオスマップを作成。   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000055226.html

カンターが初めて「グローバル広告エクイティランキング」を発表。日本を含まない7カ国の消費者を対象とした調査で、広告への態度が肯定的なデジタルメディアの首位はティックトックに。10個の診断的な広告への態度指標と、総合的な広告受容性指標を組み合わせた評価。マーケッターによる評価とは差異がある。 Media Reactions https://www.kantar.com/campaigns/media-reactions https://www.kantar.jp/solutions/reports/16940

電通デジタルが、デジタル広告の最適な表示回数の上限を導き出すツール「Frequency Cap Optimizer」を開発。2019年6月に発表した「デジタル広告の最適な表示回数の上限を導き出すフレームワーク」に基づくツールで、フェイスブックとインスタグラムに対応。 https://www.dentsudigital.co.jp/release/2020/1001-000629/

博報堂DYメディアパートナーズが、新聞社が保有するニュースなどのビデオとツイッターの「Amplify Sponsorship」を連携させる広告配信サービス「LoNTI（Local Newspaper network in Twitter IVS）」を開始。新聞社の動画ツイートに広告を挿入できる。その名前からして、単独では広告商品として成立しにくい地方紙などを想定していると思われる。 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20200928_28309.html

ウェブページはHTMLで作るものという常識は、ただの固定観念であり、将来は非常識かもしれない。日本ケロッグ「プリングルス」のツイッター施策のランディングページはPDF。 「プリングルス」のツイッター施策 https://twitter.com/PringlesJapanCP/status/1304072139730022400 https://twitter.com/PringlesJapanCP/status/1308420790229127169 https://www.pringles.com/jp/campaign.html

デンマークのバーガーキングは、Facebookページでの質問には48時間以内に回答するという。その顧客サービスを訴求するため、競合であるマクドナルドのFacebookページで放置されていた1,000件以上のコメントを掘り起こし、面白い回答とクーポンを返信した。 Burger King Denmark | Whopper Reply https://www.youtube.com/watch?v=e9l-NXSHJX8 https://www.adweek.com/agencies/when-mcdonalds-didnt-respond-to-customers-on-facebook-burger-king-decided-to-jump-in/

タブーラによるアウトブレインの買収は、2019年10月に合意していたが、経済合理性に欠けると判断して中止。タブーラによる解説は次の通り。 なぜタブーラによるアウトブレイン買収が行われなかったのか https://discover.taboola.com/why-the-taboola-acquisition-of-outbrain-didnt-happen/ Why the Taboola acquisition of Outbrain didn't happen https://blog.taboola.com/why-the-taboola-acquisition-of-outbrain-didnt-happen/ 「DIGIDAY」は次の通り背景を取材している。 タブーラ と アウトブレイン の合併は、なぜ頓挫したのか？：パブリッシャーにとって意味するところ https://digiday.jp/platforms/taboola-outbrain-deal-fell-apart-means-publishers/ https://www.facebook.com/TaboolaJapan/posts/121004559754204

ティックトックが、ティックトックのマーケティング活用を支援する事業者を認定するプログラム「TikTok For Business Marketing Partner Program」を開始。キャンペーン管理、クリエイティブ開発、ブランドエフェクト（仮想・拡張現実）、測定の分野で、19社を認定した。 https://newsroom.tiktok.com/en-us/introducing-tiktok-marketing-partner-program-for-advertisers

Spider Labsが、アドフラウド対策ツール「Spider AF」をヤフーに提供。ヤフーは独自のアドフラウド対策を行っていたが、ディスプレイ広告のアプリ配信面の拡充において対策を強化するため、「Spider AF」を採用したという。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000031981.html

伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社が、購買データを活用したデジタル広告事業の新会社としてデータ・ワンを設立する。ファミリーマートが保有する購買データ、NTTドコモが保有するポイント会員データなどを利用して、広告配信や効果検証を行う。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/02/news122.html 追記（2021年1月7日）：データ・ワンのウェブサイトは次の通り。 株式会社データ・ワン https://data-one.co.jp/

電通デジタルが、ECサイトの運用型広告を最適化するツール「Kommerz」を提供。アマゾンの広告に対応。 https://www.dentsudigital.co.jp/release/2020/0825-000594/

インテグラルアドサイエンスが、ブランドセーフティーと適合性のソリューションスイート「Context Control」を提供。広告配信面のブランド適合性を、特許取得済みのセマンティック技術で解析する。2019年11月に、この技術を保有するアドマンテックスを買収していた。 デジタル広告掲載面の文脈や感情を分析し最適な広告配信を実現するブランド適合性ターゲティング機能を含む「Context Control」をリリース https://integralads.com/jp/news/200825-context-control/ Integral Ad ScienceがADmantXを買収 https://integralads.com/jp/news/integral-ad-science-acquires-admantx/

フェイスブックは、アップルの「iOS 14」により広告ネットワーク「Audience Network」が影響を受けることを認めた。ターゲティングと測定の精度が著しく低下することにより、「Audience Network」のパブリッシャーの収益は減少する見通し。アプリインストール目的のキャンペーンでパーソナライズ機能を排除すると収益が半減した試験結果もあるという。ただし、フェイスブックの広告収益に占める「Audience Network」の割合は小さいとみられる。 How We're Preparing Businesses for the Impact of iOS 14 https://www.facebook.com/business/news/preparing-our-partners-for-ios-14-launch/ Preparing Audience Network for iOS 14 https://www.facebook.com/audiencenetwork/news-and-insights/preparing-audience-network-for-ios14/

ツイッターとマグナとIPGメディアラボが、複数種類のビデオ広告フォーマットを組み合わせる効果を調査した。プリロール、プロモビデオ、ファーストビューの複数に接触することで、広告効果は増大した。ファーストビューは注目されやすく、最初にプリロールやプロモビデオでなくファーストビューに接触すると、特に広告効果が増大した。 NEW STUDY BY TWITTER, MAGNA & IPG MEDIA LAB FINDS DIVERSIFYING ACROSS AD FORMATS MAKES MEDIA DOLLARS GO FURTHER https://magnaglobal.com/new-study-by-twitter-magna-ipg-media-lab-finds-diversifying-across-ad-formats-makes-media-dollars-go-further/ 追記（2020年9月5日）：ツイッターによる記事も次の通り公開されていた。 Mix it up: Diversify Twitter Ad formats to amplify your message https://business.twitter.com/en/blog/diversify-twitter-ad-formats-to-amplify-message.html Mix it up: Finding the most effective order of Twitter Ad formats https://business.twitter.com/en/blog/most-effective-order-of-twitter-ad-formats.html

インテグラルアドサイエンスが、デジタル広告のプログラマティック取引の費用を可視化するサービス「Total Visibility」を日本でも提供する。同社はアミノペイメンツと提携して、海外では4月からこのサービスを提供していた。サプライチェーン上のパートナーやプラットフォームごとにアドベリフィケーション指標と費用を検証でき、低いビューアビリティーやアドフラウドによる損失を把握できる。 Introducing Total Visibility with Amino Payments https://insider.integralads.com/total-visibility-amino/ https://integralads.com/jp/news/total-visibility/

電通パブリックリレーションズが、インフルエンサーマーケティング事業を展開するBitStarと業務提携。電通グループによる出資も合わせ、電通グループとしては資本業務提携となる。

カンター・ジャパンがインスタグラムの広告効果について分析したホワイトペーパーを公開。インスタグラムの広告は、認知だけでなく連想や意向を形成する効果が他メディアより強い。また、多メディアとの重複接触により相乗効果を発揮する。 https://www.kantar.jp/solutions/insights/15550

資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。 https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html

アップルが縦型の短編映画「The Double Stunt」を公開。「ラ・ラ・ランド」などで知られるデイミアンチャゼル監督が「iPhone 11 Pro」で撮影。 The Stunt Double - Shot on iPhone 11 Pro by Damien Chazelle https://www.apple.com/iphone/vertical-cinema/ Shot on iPhone by Damien Chazelle – Vertical Cinema https://www.youtube.com/watch?v=xqiPZBZgW9c アカデミー賞受賞監督デイミアン・チャゼルがiPhoneで撮影 — バーティカルシネマ https://www.youtube.com/watch?v=ztxUZ9cFR30 https://theriver.jp/iphone-the-stunt-double/

諏訪湖祭湖上花火大会など長野県内の多くの花火大会が中止となったことを受け、信濃毎日新聞が広告企画として「実験 ARおうち花火大会」を実施。朝刊紙面をスマートフォンのカメラで読み込むと、花火が打ち上げられる。養命酒製造とスカパーJSATグループが協賛。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063584.html

イーマーケッターの予測によると、アメリカの2020年のインターネット広告費は前年比1.7％増の1,346億6,000万ドルの見込み。そのうちモバイル広告費は前年比4.8％増の915億2,000万ドルの見込み。 https://www.emarketer.com/content/us-mobile-ad-spending-will-manage-grow-2020

ヤフーが、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を初めて公開。 ------------------------------ 広告サービス品質に関する透明性レポート（PDF） https://s.yimg.jp/images/marketing/portal/paper/yj_ad_quality_report.pdf ------------------------------ https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/08/06m/

サイバー・コミュニケーションズが、2020年上期のインターネット広告市場を分析。新型コロナウイルスの影響で減少した運用型ディスプレイ広告費は、6月より回復しているが、CPMは依然として低水準だという。 https://www.cci.co.jp/news/2020_08_06/01-21/

アルファベットの2020年第2四半期決算によると、売上は前年同期比2%減の382億9,700万ドル。前年同期比で減収となるのは上場以来初めて。新型コロナウイルスの影響により、グーグルの広告売上は前年同期比8%減の298億6,700万ドルとなった。ユーチューブの広告売上は増加したが、検索広告などが減少した。一方、広告ビジネスでグーグルを追うフェイスブックは売上を伸ばしていて、明暗が分かれた。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/31/news064.html

グーグルが、「Google アナリティクス」の予測指標として「購入の可能性」と「離脱の可能性」を追加。「購入の可能性」は、訪問者が7日以内に商品を購入する可能性を予測する指標。「離脱の可能性」は、訪問者が7日以内に利用しなくなる可能性を予測する指標。これらの予測指標から、購入または離脱の可能性の高い予測オーディエンスが提案され、広告のターゲティングなどに利用できる。 https://analytics-ja.googleblog.com/2020/07/google.html

グーグルは、すでに「Why this ad（広告の表示について）」という機能を通じて、デジタル広告が表示される理由などを開示しているが、広告主の正式名称を開示する「About this ad」という機能も数カ月以内に導入する。また、グーグルに限らずすべての広告の詳細な情報を提供するために、「Ads Transparency Spotlight」という新しいツールを公開する予定。このツールは、現在は「Chrome ウェブストア」からアルファ版拡張機能として試すことができる。 ------------------------------ Ads Transparency Spotlight (Alpha) https://chrome.google.com/webstore/detail/ads-transparency-spotligh/gkbmnjmlhjnakmfjcejhlhpnibcbjdnl ------------------------------ https://japan.googleblog.com/2020/07/blog-post_31.html

LINEが「LINEミニアプリ」の利用申請の受付を開始した。「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、無償で「LINE」アプリ上で提供できるアプリケーション。「WeChatミニプログラム」のようなもの。 ------------------------------ LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、本日より企業からのエントリー受け付けを開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3292 ------------------------------ https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2007/20/news124.html

グーグルは、公平性、透明性、選択の可能性というデジタル市場競争本部の政策目標を支持しており、プライバシー保護もこれらの原則のカギとなることを理解しているという。 https://japan.googleblog.com/2020/07/digital-ads-fairness-competition.html

日本インタラクティブ広告協会が、インターネット広告の指標や測定について解説した「測定ハンドブック」を公開。 https://www.jiaa.org/gdl_siryo/siryo/20200730_sokutei_handbook/

ベクトルがビデオを活用した広報を支援するサービス「カンパニーTV」を開始。ビデオの配信を管理できるプラットフォームと、ビデオの制作を提供する。

日清食品がテレビ広告風のビデオを制作できる「CMジェネレーター」を提供。それを利用してツイッターに投稿された消費者のビデオの一部を使用し、テレビ広告を制作して放映。 ------------------------------ 我が家のどんぎつね https://www.donbei.jp/generator/ 日清のどん兵衛「いつもと違うどんぎつね 篇」 https://www.nissin.com/jp/products/cm/258 ------------------------------

ヨーロッパのIABが「Guide to Brand Safety & Brand Suitability Definitions & Best Practices Across Europe」を公開。 ------------------------------ IAB Europe Guide to Brand Safety & Brand Suitability https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-guide-to-brand-safety-brand-suitability/ ------------------------------ 国別のデジタル広告品質認証スキームは次の通り。 ------------------------------ IAB Europe Navigator: Quality Initiatives (update July 2020) https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-navigator-quality-initiatives/ ------------------------------

ヨーロッパのIABが「Guide to the Post Third-Party Cookie Era」を公開。サードパーティークッキーが無効になることの影響や代替ソリューションを解説。 ------------------------------ IAB Europe Guide to the Post Third-Party Cookie Era https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-guide-to-the-post-third-party-cookie-era/ ------------------------------

ヨーロッパのIABが「Digital Advertising Effectiveness Measurement Framework」を策定。デジタル広告の効果をメディア効果、ブランド効果、販売効果に分類し、定義や指標を整理。 ------------------------------ IAB Europe Digital Advertising Effectiveness Measurement Framework https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-digital-advertising-effectiveness-measurement-framework/ ------------------------------

バイトダンスが、TikTokクリエイターと企業を引き合わせるマーケットプレースとして「TikTok Creator Marketplace」を提供。日本では試験段階で招待制。

イルグルムが、広告代理店向けにクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供。運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」と同じように、主要プラットフォームから広告出稿情報を自動で取り込むだけでなく、顧客や案件の各種情報の一元管理、請求データの作成も支援する。

「Have a break」をタグラインとするネスレ「KitKat」としては、ユーチューブでも広告をスキップせずにブレイクしてほしい。そこでユーチューブでよく検索される上位50の話題を調べ、それぞれの話題に適した6秒の広告を作り、スキップできない広告を配信した。 ------------------------------ Give YouTube a break https://www.adsoftheworld.com/media/digital/kit_kat_give_youtube_a_break ------------------------------

読売新聞グループ本社が、新聞の折り込みチラシとインターネット広告の最適化を目指して「リテールアド・コンソーシアム」を設立。東急エージェンシー、オプト、ウイル・コーポレーション、読売ISも参加。 ------------------------------ RETAIL AD CONSORTIUM https://retailadconsortium.jp/ ------------------------------

新聞社、出版社、放送局などの28社が、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的としてコンテンツメディアコンソーシアムを創設。2017年に設立されたコンテンツメディア価値研究会を発展させたもので、28社がBI.Garageに出資して運営する。

イーマーケッターは、2020年のグーグルのアメリカの広告収入が前年比5.3％減となり、初めて減少すると予測。一方、グーグルを追うフェイスブックは4.9％増、アマゾンは23.5％増の見込み。 ------------------------------ Google Ad Revenues to Drop for the First Time https://www.emarketer.com/content/google-ad-revenues-drop-first-time ------------------------------

グループMの6月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比11.9％減（アメリカの政治広告費を含めると9.9％減）と予測している。デジタル広告費は2.3％減の見込みだが、初めて総広告費の過半を占めるようになる。上位10カ国で最も広告費が減少する見込みなのはブラジルで29.1％減、次いで日本で20％減。 ------------------------------ This Year, Next Year: Global Mid-Year Forecast Report https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-mid-year-forecast-report/ ------------------------------

マグナが広告費の予測を再び下方修正。2020年の世界の広告費は前年より7.2％減少すると予測。媒体別では、印刷媒体や映画館の広告費は30％以上減少するが、デジタル広告費は1％増となる見通し。主要国で広告費の減少が特に著しいと予想されているのは、イタリア（前年比14.5％減）、スペイン（同14.3％減）、日本（同14.2％減）。 ------------------------------ Life After Covid: Global Ad Market to recover in 2021 after steep downturn in 2020 https://magnaglobal.com/life-after-covid-global-ad-market-to-recover-in-2021-after-steep-downturn-in-2020/ ------------------------------

バーガーキング。自宅に引きこもっていた時間をアプリが計測して、特典を付与。

Kaizen Platformが、ビデオ広告制作サービス「Kaizen Ad」を刷新し、無料で利用できるサービスを拡充。オンラインで利用登録でき、初期費用・月額費用とも無料で3,000本以上の事例を検索して視聴できる。

LBMA Japanが、位置情報などのデータを「デバイスロケーションデータ」と名付け、ビジネス活用のガイドラインを策定した。会員社にのみ開示。 ------------------------------ 位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドライン https://www.lbmajapan.com/guideline ------------------------------

日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が、Integral Ad Science Japan、Spider Labs（Phybbitから社名変更）、DoubleVerify Japan、日本オラクル、モメンタムの5社とネット広告健全化推進プロジェクトを発足。アドベリフィケーションについて啓発を行う。

ユニリーバが、アメリカにおいてフェイスブックとツイッターへの広告出稿を年末まで停止すると発表。信頼できる安全なデジタルエコシステムを追求する企業として、大統領選挙を控えて社会の分断や憎悪を助長する投稿への対応をプラットフォームに求めるものだ。 ------------------------------ Driving a Responsible Digital Ecosystem in These Polarized Times https://www.unileverusa.com/news/news-and-features/2020/driving-a-responsible-digital-ecosystem-during-these-polarized-times.html ------------------------------ ユニリーバのブランドしては、「Ben & Jerry's」が先行してフェイスブックへの広告を7月より停止すると表明していた。この時点では、ユニリーバの他ブランド、およびツイッターにまでこの動きが広がるとは考えられていなかった。 ------------------------------ Ben & Jerry's Joins #StopHateForProfit Campaign, Puts Facebook Ads on Pause https://www.benjerry.com/about-us/media-center/stop-hate-for-profit ------------------------------ 複数の人権団体などによる #StopHateForProfit キャンペーンは、7月にフェイスブック広告をボイコットしようと呼びかけるもの。ザノースフェイスを皮切りに賛同する広告主が相次ぎ、ユニリーバやベライゾンなどの大手広告主も同調した。 ------------------------------ Stop Hate for Profit https://www.stophateforprofit.org/ ------------------------------ そしてコカコーラはついに、アメリカ以外でもフェイスブックに限ら

クリエイティブディレクターの杉山恒太郎氏が「世界を変えたネット広告」を紹介。 ------------------------------ 01. UNIQLOCK https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448640U0A420C2BC8000 02. WWF II https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448720U0A420C2BC8000 03. Interactive Wall BIG SHADOW https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448750U0A420C2BC8000 04. ecotonoha https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448790U0A420C2BC8000 05. CONNECTING LIFELINES https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448830U0A420C2BC8000 06. FONTPARK 2.0 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448880U0A420C2BC8000 07. THE MUSEUM OF ME https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448910U0A420C2BC8000 08. 『スラムダンク』1億冊感謝記念広告 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58448940U0A420C2BC8000 09. OBSESSION FOR SMOOTHNESS https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58449030U0A420C2BC8000 10. #DiversityIsStrength https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58449050U0A420C2BC8000 ------------------------------

Viibarが広告動画制作や広告運用事業から撤退する。高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させるという。 ------------------------------ 事業ポートフォリオの整理と今後の注力事業に関するお知らせ https://viibar.com/news/p20200601 動画制作と利用の「民主化」がはじまる https://thebridge.jp/2020/06/an-era-democratization-of-video-contents ------------------------------

松屋のインスタグラムがぶっ飛んでいるらしい。早速フォローした。ぶっ飛びすぎていて理解しづらい投稿もあるが興味深い。 ------------------------------ 注目のカギは「違和感」。松屋の戦略的すぎる“ぶっ飛びインスタ”運用論 https://ten-navi.com/dybe/8851/ 2020年のインスタマーケ、成否を分けるのはやっぱりコンテンツ https://markezine.jp/article/detail/32674 ------------------------------

2019年度に日本広告審査機構に寄せられたインターネット広告の苦情件数が、テレビ広告のそれを超えた。

IABによると、2019年のアメリカのインターネット広告費は前年比15.9％増の1,246億ドル。モバイル広告費の割合は70％にまで高まった。

アメリカの広告主協会が、デジタル広告のプログラマティック購入で使用する第三者のオーディエンスデータを評価するための手引きを公開。目的に合わないデータへの支出を避けるために、次の視点でデータの品質を評価すべきだという。 ------------------------------ 1. Data Accuracy（データの的確性）：自分が求めるデータか（自動車サイト訪問者は車を買う人か） 2. Data Precision（データの精度）：データ収集とモデル化の手順は正確か 3. Data Recency（データの更新頻度）：高頻度で更新されているか、最終更新はいつか 4. Data Coverage（データの網羅性）：必要な規模をカバーしているか 5. Data Deployability（データの展開性）：選定したパートナーで利用できるか ------------------------------ 以下よりダウンロードできる。 ------------------------------ Data Sources for Media: A Buyer's Guide https://www.ana.net/miccontent/show/id/rr-2020-data-sources-media ------------------------------

「新R25」の広告コンテンツ責任者である宮内麻希氏が、「広がる広告コンテンツ」を作るために必要な4つの条件を紹介。ビデオは、短い時間にどれだけ情報を詰め込めるかという「限界密度」、すなわち再生時間すべてを山場にする工夫が必要だという。

Data Chemistryが、ウェブサイト訪問者のデモグラフィック属性やテレビ視聴傾向を可視化するサービス「サイトユーザープロファイリング」を提供。

大日本除虫菊「KINCHO」が、新型コロナウイルスの影響を受け「もうどう広告したらいいのかわからないので。」という新聞広告を実施。紙面には6個のQRコードがあり、それを読み取ると6種類の新聞広告が表示される仕掛け。

VOYAGE GROUPが、インフルエンサーマーケティングを手掛けるKAIKETSUの株式を取得し、連結子会社化。 ------------------------------ KAIKETSU https://kk2.co.jp/ ------------------------------

グーグルによると、テレビ受像機でのユーチューブの視聴が急増している。それを踏まえ、テレビ受像機でもユーチューブの広告のブランドリフト調査を行えるようにする。

サイバーエージェントは、人工知能を活用して広告表現を制作し広告効果が出たときのみ制作費を成功報酬とする「極予測AI」を提供。既存の広告表現より高い効果が予測される表現のみを納品し、配信して効果が確認できたときのみ報酬が発生するという。

アマゾンジャパンが、広告付きの無料音楽ストリーミングサービス「Amazon Music Free」を開始。アマゾンのアカウントさえあれば無料で聴ける。試聴したところ、楽曲と楽曲の間に音声広告が挿入されることがあったが、いまのところアマゾンの広告しか確認できていない。

ニールセンデジタルが、デジタル広告のオンターゲット率の分析結果を発表。性年齢別のオンターゲット率は、前回の発表から改善しているように見える。 ------------------------------ 今回の発表 https://www.netratings.co.jp/news_release/2020/05/Newsrelease20200519.html 前回の発表 https://www.netratings.co.jp/news_release/2019/02/Newsrelease20190219.html ------------------------------

イギリスの広告主団体であるISBAが、プライスウォーターハウスクーパースに委託してプログラマティック広告のサプライチェーンの透明性を調査した。広告主15社、広告代理店12社、DSP5社、SSP6社、媒体社12社が協力している。まず、調査協力企業から把握した2億6,700万インプレッションのうち、サプライチェーンの取引を追跡できたのは12％の3,100万インプレッションのみ。各社のデータの定義や分類が異なり、関連付けることが困難だった。また、追跡できた3,100万インプレッションについても、DSPの落札価格とSSPの収益にはしばしば差額が発生していた。広告主の支出額を100％とすると、そのうち媒体社の収益になったのは平均で51％。残りの49％は、DSPやSSPなどのフィーとしてサプライチェーンで引かれるわけだが、15％（実際は幅があり大半は2％から23％）は何者にも帰属しない不明な差額（unknown delta）として消失していた。 ------------------------------ Programmatic Supply Chain Transparency Study https://www.isba.org.uk/knowledge/digital-media/programmatic-supply-chain-transparency-study/ ------------------------------

フェイスブックがギフィー（またはジフィー）を買収し、インスタグラムの部門に統合する。ギフィーのGIFやステッカーは外部サービスに提供されており、これまでもインスタグラムなどで使用できた。フェイスブックはギフィーの開放的なエコシステムを維持しながら、さらなる技術開発、コンテンツやAPIパートナーとの関係強化に投資する。

アドベリフィケーションを手掛けるダブルベリファイが日本市場に参入する。日本のオフィスを開設し、武田隆氏が責任者に就任。 ------------------------------ DoubleVerifyが日本にオフィスを開設、業界リーダーを事業運営責任者に任命 https://kyodonewsprwire.jp/release/202005149875 ------------------------------

グーグルが「ショッピング」タブの検索結果に無料で商品を表示できるようにした。4月よりアメリカで開始し、年末までに世界に拡大する。これまでは有料でショッピング広告を実施する必要があった。無料でも商品を表示することにより、広告でより上位に目立たせたいという需要が高まるかもしれない。 ------------------------------ Googleショッピングタブの無料の商品リスティングに商品を表示する（米国のみ） https://support.google.com/merchants/answer/9838672 ------------------------------

アンハイザーブッシュ「Budweiser」の「Whassup」キャンペーンは、1999年12月のアメリカンフットボール放送から始まり、2000年のスーパーボウルでも放送され、カンヌのグランプリなどを受賞した。それから20年が経過し、新型コロナウイルスの影響で仲間とつながることの大切さが見直されている状況を捉え、同社は新たな「Whassup」広告を制作した。20年前の前作は、電話で友人とふざけて挨拶する軽快なユーモアだったが、今回はビデオ会議で友人の安全を気遣う深みのある内容で、最後には救世軍による心のケアホットラインが案内される。「バドワイザーを持って」（having a Bud）という台詞は、前作の広告に敬意を表して踏襲したが、パンデミックの時期だけに宣伝色が強くなることは慎重に避けたという。 ------------------------------ Checking in, that's Whassup https://youtu.be/eg5ZMkS8zfM https://twitter.com/budweiserusa/status/1253369281917706247 ------------------------------

P&G「パンテーン」が、「おうちヘア」をテーマに情報を発信する「#部屋WeGo」プロジェクトを開始。新型コロナウイルスの影響を受け、これまで展開していた「#HairWeGo さあ、この髪でいこう。」キャンペーンを変更した。 ------------------------------ 今はおうちで、#部屋WeGo https://pantene.jp/ja-jp/hair-we-go/heyawego ------------------------------

デジタル広告が視聴される機会（opportunity to see）として、スクリーンでの広告表示は測定できる。しかし、デジタル広告の前に実際に人間が存在しているのか否かは、これまで調査されてこなかった。そこでマグナとIPGメディアラボは、102人の消費者の頭部にカメラを付けたうえで普段通りにPCやモバイルを利用してもらい、一方でその端末でもスクリーンを録画し、1,004時間の映像を分析した。それによると、表示されたデジタル広告の99.2％は、その前に人間が存在していた（PCでは98.6％、モバイルでは99.9％）。ビデオ広告の98.4％（プリロールは99.5％、ミッドロールは97.1％）、ディスプレイ広告の100％は、その前に人間が存在していた。ただし、ビデオ広告は時間の経過につれ人間の存在は低下した。調査結果は以下よりダウンロードできる。 ------------------------------ NEW STUDY BY MAGNA AND IPG MEDIA LAB QUANTIFIES HOW OFTEN NON-FRAUDULENT DIGITAL AD IMPRESSIONS ARE WASTED BECAUSE NO ONE IS PRESENT https://magnaglobal.com/new-study-by-magna-and-ipg-media-lab-quantifies-how-often-non-fraudulent-digital-ad-impressions-are-wasted-because-no-one-is-present/ ------------------------------ なお、マグナ、IPGメディアラボ、ティービジョンインサイツは、テレビ広告の29％は誰もいない部屋で表示されていることを昨年調査している。 ------------------------------ Quantifying TV Viewability https://magnaglobal.com/media_trials/quantifying-tv-viewability/ ------------------------------

ツイッターがビデオ広告の見られ方や反応の違いについて、ニューロンズに委託して調査。ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブにおけるビデオ広告を比較すると、ツイッターではビデオ外のテキストが注目されやすい。

グーグルはユーチューブの計測ベンダーを認証するプログラム（YouTube Measurement Program）を見直して、数社を新たに認証したが、2007年のプログラム開始時からパートナーに加わっていたオープンスレートを除外した。アドエイジによると、オープンスレートは新しい契約内容の一部（問題を抱えた不適切なチャンネルを報告できないこと）に抵抗して署名を拒否しているという。 ------------------------------ YouTube Measurement Program https://www.youtube.com/measurementprogram/ OpenSlate https://www.openslate.com/ ------------------------------ 追記（2020年10月25日）：その後にグーグルとの交渉がまとまり、オープンスレートはプログラムに復帰している。

サイバーエージェントは、原則在宅勤務の方針を6月から解除するが、毎週月曜日を全社員が在宅勤務する「リモデイ」とする。オプトグループは、本社ビルの3分の1を解約する。 ------------------------------ サイバーエージェントの藤田晋氏のブログ投稿 https://ameblo.jp/shibuya/entry-12599389261.html オプトグループの鉢嶺登氏のツイート https://twitter.com/hachio88/status/1264798660979601411 ------------------------------

サイバーエージェントの株式時価総額が、5月20日の終値ベースで電通グループを初めて上回った。

バーガーキングがテレビ広告をゲームに。テレビ広告上を浮遊するQRコードを読み取れた消費者にのみ、商品のクーポンを提供。

新型コロナウイルスの影響で外出する消費者が減り、屋外広告が見られる機会も減っている。そこでバーガーキングは屋外広告の写真をツイッターで配布し、それをビデオ会議の背景に設定してくれた消費者に商品のクーポンを送付した。

グーグルが、6秒または15秒のビデオを簡単に制作できる無料ツール「YouTube Video Builder」を公開。レイアウトを選び、画像や文字などを調整するだけで、高品質なビデオを作成できる。試用してみたところ、フォントを適切に指定すれば日本語にも対応。作成したビデオはダウンロードできるわけでなくユーチューブに保存される。

アサヒビールが、オンライン（Zoom）で参加できる1,000人限定の飲み会イベントを開催。バーチャル背景も配布。 ------------------------------ いいかも！オンライン飲み　ASAHI SUPER DRY VIRTUAL BAR https://www.asahibeer.co.jp/superdry/virtualbar/ プレスリリース https://www.asahibeer.co.jp/news/2020/0420.html ------------------------------

新型コロナウイルスのデジタル広告市場への影響を把握するため、IABが広告の買い手（広告主など）への調査を3月に、売り手（媒体社など）への調査を4月に行った。広告の買い手の74％は、新型コロナによる広告支出への影響は2008年から翌年にかけての金融危機（いわゆるリーマンショック）を上回るだろうと回答。買い手の24％は、すべての広告を止めている。買い手の25％は、7月以降の下半期の広告費の縮小まですでに決めている。一方、広告の売り手への調査では、ニュースのパブリッシャーが増加した在庫を十分に収益化できていないことが明らかに。売り手の市場の見通しは、買い手のそれと比較すると楽観的だった。 ------------------------------ Coronavirus Ad Spend Impact: Buy-Side https://www.iab.com/insights/coronavirus-ad-spend-impact-buy-side/ Coronavirus Ad Revenue Impact: Sell-Side https://www.iab.com/insights/coronavirus-ad-revenue-impact-sell-side/ ------------------------------

イーマーケッターがアメリカのビデオ広告市場の予測を修正。2020年上半期のビデオ広告費は、前年同期比7.8％増から5.2％減の見通し。

イーマーケッターがアメリカの検索広告市場の予測を修正。2020年上半期の検索広告費は、前年同期より8.7％から14.8％減少する見通し。検索広告はファネル下部でコンバージョンを促進するために利用されるので、外出制限や在庫不足の影響を受けて停止や削減されやすい。

グループMが、日本を含む23カ国の消費者を対象に、デジタルマーケティングの信頼性についての調査を実施。日本の消費者は、企業への個人データの提供には消極的だがその利用には寛容な方か。

アドエイジが、新型コロナウイルス影響下のクリエイティブに見られる10個の傾向をまとめている。 ------------------------------ 1. Logo spacing（ロゴの間隔空け） 2. Montages of found footage and user-generated content（映像素材や消費者作成コンテンツの継ぎはぎ） 3. Repurposing old content（古いコンテンツの再利用） 4. Solo shooting（単独撮影） 5. Zoom backgrounds（ビデオ会議の背景） 6. Download and print out（ダウンロードして印刷できるもの） 7. Making use of wasted space（無駄なスペースの利用） 8. Artworks, remade(アート作品のリメイク) 9. Home is good（家庭の良さ） 10. ‘In-house’（屋内撮影） ------------------------------ アドエイジの記事にそれぞれの事例あり。

フォースクエアがファクチュアルを吸収合併。ファクチュアルは三井物産と資本業務提携していた。

グーグルは2019年に27億件の悪質な広告を削除したという。これは毎分5,000件以上に相当する。2017年には32億件以上の広告を削除していて、2018年は広告アカウントの停止を100万件に倍増することで削除する広告は23億件に減ったが、2019年は27億件に。 ------------------------------ Stopping bad ads to protect users (Apr 30, 2020) https://blog.google/products/ads/stopping-bad-ads-to-protect-users/ Enabling a safe digital advertising ecosystem (Mar 14, 2019) https://blog.google/products/ads/enabling-safe-digital-advertising-ecosystem/ An advertising ecosystem that works for everyone (Mar 14, 2018) https://blog.google/technology/ads/advertising-ecosystem-works-everyone/ ------------------------------

ロシアのマクドナルドが、手洗いのビデオをスキップできないプリロール広告で配信。文字通り、手洗いはスキップできないことを訴求している。

プレゼントキャストが運営する「TVer」は、2020年3月の月間アクティブユーザーが1,004万人となり、初めて1,000万人を突破。再生回数も過去最高。一方、サイバーエージェントの決算資料によると、「ABEMA」（AbemaTVから改称）は週間アクティブユーザーが1,400万人を突破している。 追記（2020年6月2日）：プレゼントキャストは、2020年7月より社名をTVerに変更。

フマキラーが、子どもの成長を新聞記事風に加工できる「親バカ新聞」ジェネレーターを公開。ソーシャルメディアに投稿された「親バカ新聞」のうち4名分は、新聞広告に掲載する。 ------------------------------ フマキラー PLAY ACTIVE！「親バカ新聞」キャンペーン https://fumakilla-oyabakashinbun.jp/ ------------------------------

インテグラルアドサイエンスが、新型コロナウイルスの記事に隣接する広告の受け取られ方について、消費者に調査している。この手の課題に対して、アンケート調査で真実に迫れるのかはやや疑わしいが、パンデミックなり緊急事態の情報が日常になれば、それに隣接することが広告にとって必ずしもネガティブではなくなるだろう。

4月23日にツイッターで配信された、Netflixによる「攻殻機動隊 SAC_2045」の広告。読めない広告でも審査を通過した例として覚えておこう。 ------------------------------ #謾ｻ谿ｻ讖溷虚髫SAC_2045 https://twitter.com/NetflixJP_Anime/status/1252975449380175874 ------------------------------

カルビーとロッテが、菓子の楽しさを追究してその未来を創造するために、共同で「おかしな研究所」を立ち上げた。共同で商品開発などを行う。

不況こそ広告の好機と捉えることもできるという。競合が広告費を縮小するとノイズレベルが下がるので、広告でブランドのポジションを変更したり新商品を紹介したりしやすくなる。困難な時期でも安定している企業として映る。広告の価格も安くなる。広告出稿量の占有率が上がれば市場でのそれも上がり、利益も上げやすくなる。 （新型コロナウイルス禍以前の2019年9月の記事）

ハースト婦人画報社は、同社の運営するソーシャルメディアへの投稿をそのまま同社のデジタルメディアにも配信できる新広告フォーマット「Share Post AD」を提供。 ------------------------------ デモ（モバイル端末で表示される） https://www.elle.com/jp/?token=demo_release_eol ------------------------------ このデモによると、ポーラーの技術を利用していそうだ。 ------------------------------ Polar https://polar.me/ Polar Social Display for the Web https://polar.me/socialads Polar Social Card Demo https://youtu.be/Bucfy4kmI0Q ------------------------------ 海外ではすでにニューズコープやアンルーリーなどがポーラーを利用している。このようにソーシャルメディアの投稿を外部で広告として利用する取り組みは、ティーズも行っている。 ------------------------------ Teads - inRead Social https://info.teads.com/inread-social Demo https://demo.teads.com/ ------------------------------

カヤックが、クリエイティブについてオンラインで無料で相談できるサービス「KAYACLINIC」を開始。同社は過去にも、アイデアをひとつ100円で販売する「GE・N・KI玉」というサービスを展開していた。

東急エージェンシーがインターネット広告事業の拡大を目的として、オムニバスと合弁会社を設立。 ------------------------------ アラテ http://www.allatte.co.jp/ ------------------------------

サイバーエージェントがBloom&Co.と合弁で新会社を設立。デジタルを起点とした包括的なマーケティング戦略により、企業の課題解決およびマーケティング投資対効果の最大化を支援する。

サイバー・コミュニケーションズが、イー・ガーディアンとの合弁で新会社を設立。広告・マーケティングに特化した ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開する。 ------------------------------ ビズテーラー・パートナーズ https://www.biztailor.co.jp/ ------------------------------