個人情報保護委員会、クッキー利用に規制検討

個人情報保護委員会が「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱（骨子）」を公表し、意見募集を開始した。注目されるのは「IV-2. 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」で、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。クッキーや広告IDの一部がこれに該当する。
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「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱（骨子）」の公表について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191129/
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インターネットイニシアティブは、「一般的な広告エージェントが発行するサードパーティCookieによるターゲティング広告は対象外」と解説しているが、事業者間の同期により個人データになることもありうるだろう。
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個人情報保護法の改正で示されたCookie規制の方向性とは？ IIJが解説
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1225265.html
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追記（2020年2月21日）：「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」への意見募集結果が公開された。
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「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000058&Mode=2
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ツイッターでの会話量と売上に相関

ツイッターがアメリカで25個のブランドについて調査したところ、ツイッター上の会話量と売上には正の相関があった。最も強い相関のあったブランドでは、会話量が10％増加すると売上が2.6％増加した。 The impact of conversation https://marketing.twitter.com/en/insights/the-impact-of-conversation

資生堂、広告媒体費の9割以上をデジタルに

資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。 https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html

2020年はデジタル広告費のみ成長

グループMの12月時点の広告市場予測「This Year, Next Year」は、2020年の世界の広告費を前年比5.8％減（アメリカの政治広告費を含めると4.1％減）と予測している。デジタル広告費は8.2％増の見込み。日本の広告費は2020年に14％減少するが、2021年には12％増加する見込み。 This Year Next Year: Global End-of-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/this-year-next-year-global-end-of-year-forecast-2020/

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