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7月, 2004の投稿を表示しています

米国インターネット広告費、今後5年で倍増

2004年7月28日、ジュピターメディアのジュピターリサーチは、2009年までの5年間でインターネット広告費が倍増するとの予測を発表した。総広告費に占めるインターネット広告費の割合は、2003年には3.5%だったが、2009年には6.5%にまで拡大するという。今後2年間は、検索連動型広告は30%、ディスプレイ広告やクラシファイドは25%以上の成長が予測されている。同社が発売した詳細な報告書によると、2004年のインターネット広告費は前年を27%上回る84億ドルとなる見込み。2008年には雑誌広告費を上回るという。以下は、インターネット広告費の推移の予測。括弧内は雑誌広告費。
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2003年 66億ドル
2004年 84億ドル(122億ドル)
2007年 138億ドル(138億ドル)
2008年 150億ドル(145億ドル)
2009年 161億ドル
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企業のインターネット広告利用率は5.1%

三菱総合研究所は、2004年5月に実施した「企業の情報化・通信サービス利用に関するアンケート」の結果を発表した。企業のインターネット利用率は89.1%で、そのうち52.4%は自社サイトを公開している。自社サイト公開企業のうち35.4%は、サイト制作を外注している。また、インターネット広告を利用している企業は5.1%。利用しているインターネット広告は、ウェブ広告(バナー広告・テキスト広告など)が91.4%、メール広告が7.1%、モバイル広告が1.5%。

間接的レスポンスのケーススタディー

2004年2月に展開されたコンチネンタル航空のオンラインキャンペーンについて、ダブルクリックが分析。ノンクリックコンバージョンの67.5%は広告接触に起因するものだった。ビュースルーコンバージョンのうち、電子メールの登録は広告接触からの時間の経過にしたがって減少した。一方、購入は、広告接触からの時間の経過にしたがって増加した。コンバージョンまでに検討の期間が必要なものは、広告出稿終了後の計測期間を十分に確保すべきといえる。

2004年第2四半期の広告配信動向

2004年7月26日、ダブルクリックは2004年第2四半期の広告配信動向を発表した。クリック率よりもビュースルー率に注目すべきという指摘は前回までの報告書を踏襲している。リッチメディア広告のクリック率は低下の一途から抜け出した。リーダーボード(左右728ピクセル×天地90ピクセル)はスタンダードバナー(468×60)の代替として採用が急速に拡大しているが、リーダーボードのクリック率はスタンダードバナーのそれの半分にとどまっている。

ベライゾン、アドウェア使用のガイドラインを発表

2004年7月26日、ベライゾンはスパイウェアは使用しないもののアドウェアの使用は継続することを発表した。アドウェアには、はっきりとわかりやすい通知、ダウンロードされる前の同意、ポップアップのソースの明示、プログラムを削除するためのわかりやすい案内が欠かせないとして、これらを約束できない会社とは取り引きできないとしている。

中国におけるインターネット広告の受容性

2004年6月から7月にかけて、上海新秦信息諮詢有限公司(上海サーチナ)はインターネット広告に対する意識調査を実施した。インターネット広告を受け入れられるとの回答は67%、受け入れられないとの回答は24%。

コカコーラC2のキャンペーン

アメリカにおけるコカコーラC2のキャンペーンについて。2004年6月14日、ヤフーとMSNのトップページはC2にジャックされた。いわゆるロードブロックだ。残念ながらクリエイティブは紹介されていないが、動画を組み合わせたインパクトの強いものだった。特にMSNでは派手なフローティングを展開したうえ、通常は青の背景色を赤に変更した。ネットワークセントリックを特長とするホットワイズによると、当日のC2サイトへのアクセスは、62%がヤフーから、23%がMSNからのものだった。訪問者の27%はクジに応募した。

広告メディアとしてのソーシャルネットワーク

ソーシャルネットワーキングサービスのフレンドスターは、ドリームワークスによる映画「アンカーマン」の登場人物のプロフィールを掲示したという。ソーシャルネットワークを広告メディアとして活用しようというアイデアだ。

アサヒビールがショートフィルムを公開

2004年7月13日、スーパードライのショートフィルムサイトが立ち上がった。前向きな気持ちや夢に向かって挑戦する情熱などのテーマは、ブランドの世界観と共通。プロダクトプレイスメントではないようだ。広告会社は電通。

ブログ専門広告ネットワーク、ブログアド

プレスフレックスによって運営されているブログ専門広告ネットワーク、ブログアド。月間200万から400万インプレッションの大規模ブログから2,000インプレッションの小規模ブログまで、約300のブログをネットワーク化。広告は左右150天地200ピクセルのバナーとテキストから構成される。CPMは0.2ドルから2ドル。オンラインのフォームから発注できる。

日本はスパム対応後進国

ヤフーは5大陸にまたがる11カ国の約37,000人を対象に、電子メールに対する態度を調査した。スパムに対して怒りの返信をしてしまうひとの割合がもっとも高かったのは、残念ながら日本だった。スパムに対する返信は、メールアドレスの有効性をスパマーに知らせることになる。火に油を注ぐようなものだ。

検索連動型広告にもブランディング効果

IABとネットレイティングスは2004年7月14日、検索連動型広告にもブランディング効果が確認されたことを発表した。ブランド名が検索連動型広告の最上位に表示されると、それに接触した回答者のブランド純粋想起率はそれに接触していない回答者よりも27%高かった。一方、検索ページ以外に表示される文脈連動型広告については、広告接触者のブランド純粋想起率は非接触者のそれよりも23%高かった。また、上位に表示される検索連動型広告のブランディング効果は、下位に表示されるもののそれよりも顕著だった。

ひとりあたりのトラフィック上位は岡山・富山・新潟

インターネット利用者が多いのは都市部だが、ヘビーユーザーは地方にいるらしい。しかし、地方のインターネット利用者ひとりあたりのインターネット広告接触が都市部のそれを上回る、とは言い切れないだろう。トラフィックの一部にはファイル交換によるものも含まれているためだ。

電車内での携帯インターネット利用実態

インフォプラントがNTTドコモのiモード公式サイト「とくするメニュー」にて2004年6月に調査したもの。携帯メールは男性より女性が、iモードサイトは女性より男性が利用している。電車内での時間が長いひとほど携帯インターネットをよく利用している。

検索連動型広告の表示順位とトラフィック

2004年7月12日、アトラスDMTは検索連動型広告の表示順位によるトラフィックへの影響を発表した。同社の検索連動型広告管理システムであるアトラスサーチ(旧ゴートースト)の広告主が2004年5月から6月にかけて買ったキーワードを分析したもの。グーグルでは、1位のときのクリック数を100とすると、2位のときのそれは60。オーバーチュアでは、1位のときのクリック数を100とすると、2位のときのそれは78。

IABとメディアポストがイベントを統合

2004年7月8日、IABおよびメディアポストコミュニケーションはそれぞれが独自に展開していたイベントを統合すると発表した。統合されるのは、IABのアドバタイザーズフォーラムとメディアポストのフォーキャスト。新イベントはインタラクティブアドバタイジングワールドと名付けられ、9月20日から21日にかけてニューヨークで開催される予定。

平成16年版情報通信白書

2004年7月6日、総務省が「平成16年版情報通信白書」を公開した。インターネット利用者は7,730万人となった。利用者の伸びは鈍化しているが、複数端末・複数場所で利用されるようになってきている。ブロードバンドはインターネット利用者の39.2%に普及している。

ダイナミックロジックがウェブサイトを刷新

インターネット広告の効果測定の先導企業であるダイナミックロジックがウェブサイトを刷新している。注目すべきは、商品紹介ページにおけるクロスメディアリサーチの紹介。クロスメディアリサーチを、メディアシナジースタディーとコストエフェクティブネススタディーのふたつに区別して、それぞれの方法論をPDFで解説した。これまで後者は適切な予算配分を示唆する方法がブラックボックスであったが、このPDFが解明の助けになるか。また、調査ページにおいては、2004年6月に開催されたARF/ESOMARの世界オーディエンス測定会議での発表資料をダウンロードできる。その内容は、リーバイスおよびクエーカーオーツのクロスメディア効果事例、リッチメディア広告のブランディング効果のノーム値などだ。

職場でのインターネット利用実態調査

2004年6月30日、ネットスターは同月に実施した「職場でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。インターネット広告は昼間のオフィスワーカーにもリーチするという特長を備えているが、そもそも彼らのインターネット利用実態は不明なところもあった。広告提案の参考資料としたい。

プライスウォーターハウスクーパーズの市場予測

プライスウォーターハウスクーパーズによるエンターテインメント・メディア市場予測の概要および購入予約はこちら。インターネット広告を含む14の主要産業について、地域別(アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、カナダ)に2008年までの動向を予測。

エイワンアドネット、「メディーバ」へ社名変更

2004年7月1日、KDDIグループのメディアレップであるエイワンアドネットは、社名をメディーバ(mediba)と変更した。EZウェブのコンテンツの編成および制作まで業務を拡大したことにともなうもの。社名およびシンボルマークの由来は同社サイトのプレスリリースで確認できる。7月5日より本社オフィスも移転予定。

複雑なフリークエンシー制限への対応は困難

IABは広告ユニットごとに異なるフリークエンシーキャップをガイドライン案で推奨したが、一部の媒体社の広告配信システムはその対応に苦慮しているという。そもそも広告配信サーバーの歴史をたどると、フリークエンシーキャップを考慮した開発などされていなかったわけで。