インターネット広告のひみつ - ブログ

オープンAI「ChatGPT」が、新しいビジュアル広告フォーマットを開発。利用者の画像生成中に、生成中の画像とは別の画像による視覚的な広告を表示する。画像生成の待ち時間を広告配信機会とするのは、生成AIプラットフォームならでは。 https://openai.com/ja-JP/index/new-chatgpt-ads-format-and-measurement/

日本直販がBytedanceとグローバルパートナー契約を締結。他社や広告代理店にも展開できる広告DX事業へ発展させることを目指す。 https://corporate.666-666.jp/news/20260929_notice/

IABが、消費者の視聴体験と技術的な側面からビデオ広告を分類する基準を整理。デジタル広告エコシステムの一貫性、相互運用性、透明性を向上させるための共通基盤とする。 A New Standard for Classifying Video Advertising https://www.iab.com/guidelines/a-new-standard-for-classifying-video-advertising/

このところ不正アクセスによる情報漏えいが多発しており、連日報道されている。AIの進化と普及が背景にあるとみられる。広告アカウントへの不正アクセスも発生しているようで注意されたい。 https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/07/2000002086/

経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、「AI時代のデジタル広告サプライチェーンにおける透明性と媒体収益の確保」についてのセミナーを開催。広告主・パブリッシャー透明性推進協議会（APTI）の杉原剛氏と宮一良彦氏によると、デジタル広告サプライチェーンにおける透明性は「人への説明責任」だったが、AI時代には「機械の判断材料」に変わる。誰が売っているのか、この在庫は誰のものか、どの経路で買えるのかといった情報を機械が検証できなければ、買付対象として選定されにくくなる。ads.txtで「OWNERDOMAIN」（この在庫は誰のものか）は必ず宣言すべきだが、記載してある割合は1割に届かないという。収益を増やすために販売パートナーを広げた結果、複数リセラーの重複経路がある（適正な経路が分からない）在庫として買付対象から外されている例も少なくないようだ。 試しに日本の大手新聞社サイトのads.txtを確認してみると、読売新聞も朝日新聞も1,000行以上、毎日新聞は3,000行以上ある。アメリカの大手新聞社サイトのads.txtは300行未満であることからすると、適切に管理されているのかは疑わしい。 https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2026-01.html

朝日新聞社は、生成AI検索に対応する広告商品として「AIO/GEOタイアップ」を提供。朝日新聞社の信頼性、「asahi.com」ドメインの力を活かして、広告主のブランドがAIの回答内で適切に表示されるようにする。古典的な手法であるタイアップは、有料リンクの属性を明示するため旧来型のSEO効果はなくなっているが、AI時代に価値が見直されるかもしれない。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000009214.html