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IAB、AI時代の可視性測定ガイドラインを発表

IABが、AIの発見プラットフォームにおけるブランドやパブリッシャーの可視性を評価するための測定ガイドライン「Measuring Visibility in the AI Era」を発表した。市場には多数のAI可視性測定ツールが存在するが、それぞれ異なる手法を採用しており、これまでは評価する基準がなかった。共通の用語、品質基準、開示要件などを規定して、AI可視性測定に秩序と信頼をもたらそうとしている。 IAB Releases “Measuring Visibility in the AI Era” to Help Brands, Publishers, and Agencies Navigate AI-Powered Discovery https://www.iab.com/news/iab-releases-measuring-visibility-in-the-ai-era/ AI可視性の指標については、「The 4 P’s of AI Visibility(AI可視性の4P)」として4階層で整理した。 Presence(存在するか):AIの回答に出現するか。言及率、引用率、占有率、増減率など。 Prominence(目立っているか):どこに、どれほど目立って出現するか。表示場所、順位、表面的な引用か実質的な論拠かなど。 Portrayal(どう描写されているか):どんな文脈か、正確か。センチメント(肯定的か否か)、フレーミング(分類や位置付け)、ハルシネーション率、事実誤認率など、ブランドセーフティーにも通じる側面。 Persuasion(説得力があるか):行動を促すか。推奨度やクリック率など。 Measuring Visibility in the AI Era https://www.iab.com/guidelines/measuring-visibility-in-the-ai-era/
最近の投稿

ユーチューブ、視聴回数の集計方法を変更

ユーチューブはビデオの視聴回数のカウント方法を変更する。これまでは「YouTubeショート」のみ、再生開始の瞬間から視聴回数をカウントしていたが、2026年8月24日からすべてのフォーマットでこの基準に統一し、プラットフォーム全体で一貫性を保つようにする。これにより、アナリティクス上の視聴回数は増加しやすくなる。収益化プログラムには影響しない。 An update to how we count public views across YouTube https://support.google.com/youtube/thread/433409976 https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/18/2000000573/

2028年には広告費の7割がAI駆動セルフサービス基盤を経由

ガートナーの予測によると、2028年には世界の広告費の7割以上(アメリカだと広告費の8割以上)は、AIがメディアの購入や費用や成果に影響するセルフサービス型広告プラットフォームを経由するようになる。 Gartner Predicts More Than 70% of Global Ad Spend Will Flow Through AI-Influenced Self-Serve Advertising Platforms by 2028 https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-08-06-gartner-predicts-more-than-70-percent-of-global-ad-spend-will-flow-through-ai-influenced-self-serve-advertising-platforms-by-2028

広告計測基盤の強化を

電通デジタルが、クッキーの種類と制限、サーバー連携の計測について、分かりやすく解説。 第1回: 広告計測の「賞味期限」の話 https://note.com/dd_techblog/n/ncef6b07267b7 第2回: 堅牢な広告計測データ基盤とはなにか - CAPI, sGTM, SGW https://note.com/dd_techblog/n/n74905fb88658 第3回: Google Tag Gatewayという新機軸 https://note.com/dd_techblog/n/na4433cbca5c1

なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

ニールセン、ダブルベリファイを買収へ

ニールセンホールディングスがダブルベリファイを買収する。測定と検証の統合が広告主の意思決定を支援するという期待がある一方で、検証の独立性を不安視する声もあるようだ。 Nielsen to Acquire DoubleVerify, Creating a Leading, Independent Media Intelligence Platform https://www.nielsen.com/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/ ニールセンがダブルベリファイを買収し、業界をリードする独立系メディア・インテリジェンス・プラットフォームを構築 https://www.nielsen.com/ja/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/