日本弁護士連合会は、「SNS型投資詐欺等による被害を防止するため、消費者の権利・利益を侵害するデジタル広告に対する法規制を求める意見書」を総務大臣に提出。消費者に被害を及ぼすことを予想し得る広告について、大規模プラットフォーム提供者に調査や停止の義務を課すとともに、課徴金などの仕組みにより実効性を確保することを求めている。 https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260319.html
電通が「世界の広告費成長率予測」を更新。2025年の世界の広告費は、デジタル広告の成長により前年比5.8%増となり、初めて1兆ドルを超えた。2025年12月時点では2026年に1兆ドルを超える予想をしていたが、1年前倒しで到達。2026年は同5.0%増の1兆600億ドルと予測。 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001668.html