経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、「AI時代のデジタル広告サプライチェーンにおける透明性と媒体収益の確保」についてのセミナーを開催。広告主・パブリッシャー透明性推進協議会（APTI）の杉原剛氏と宮一良彦氏によると、デジタル広告サプライチェーンにおける透明性は「人への説明責任」だったが、AI時代には「機械の判断材料」に変わる。誰が売っているのか、この在庫は誰のものか、どの経路で買えるのかといった情報を機械が検証できなければ、買付対象として選定されにくくなる。ads.txtで「OWNERDOMAIN」（この在庫は誰のものか）は必ず宣言すべきだが、記載してある割合は1割に届かないという。収益を増やすために販売パートナーを広げた結果、複数リセラーの重複経路がある（適正な経路が分からない）在庫として買付対象から外されている例も少なくないようだ。 試しに日本の大手新聞社サイトのads.txtを確認してみると、読売新聞も朝日新聞も1,000行以上、毎日新聞は3,000行以上ある。アメリカの大手新聞社サイトのads.txtは300行未満であることからすると、適切に管理されているのかは疑わしい。 https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2026-01.html
朝日新聞社は、生成AI検索に対応する広告商品として「AIO/GEOタイアップ」を提供。朝日新聞社の信頼性、「asahi.com」ドメインの力を活かして、広告主のブランドがAIの回答内で適切に表示されるようにする。古典的な手法であるタイアップは、有料リンクの属性を明示するため旧来型のSEO効果はなくなっているが、AI時代に価値が見直されるかもしれない。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000009214.html