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共同PR、VAZを買収

共同ピーアールが、インフルエンサーマーケティングを手掛けるVAZを買収する。すでに資本業務提携しているが、議決権所有割合40%強まで株式を追加取得して連結子会社化する。VAZは直近3年間は売上が減少傾向で赤字が続いている。 株式会社VAZの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ https://www.kyodo-pr.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/IR_2021122301.pdf https://www.advertimes.com/20211227/article372613/

野村総研、2021年のネット広告費を2兆円超と推計

野村総合研究所は、2021年のインターネット広告費(制作費は含まない)を前年比8%増の2兆404億円と推計。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、2兆円を超えるのは初めて。2027年には2兆5,730億円まで拡大すると予想。 野村総合研究所、2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1217_1 ITナビゲーター2021年版 https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum301

アイレップ、オンライン学習サービスを提供

アイレップが、デジタルマーケティングについてのオンライン学習サービス「DIGIFULアカデミー」を開始。 アイレップ、企業のマーケティング担当者のためのオンライン学習サービス「DIGIFULアカデミー」の提供開始 https://www.irep.co.jp/news/detail/id=47788/

正しい縮尺のカオスマップ

ルーマパートナーズのテレンスカワジャ氏が、ディスプレイ広告のエコシステムを正しい縮尺で表現した。 The LUMAscape drawn to scale pic.twitter.com/ewQU5p3vTG — Terence Kawaja (@tkawaja) December 24, 2021 https://twitter.com/tkawaja/status/1474187183544283138

バーガーキング「THE FIRST TASTE」

「THE FIRST TAKE」でなく「THE FIRST TASTE」。ビーケージャパンホールディングス。 白いスタジオに置かれた一個のワッパー。ここでのルールはただ一つ。一発撮りで、はじめて食べるワッパーの味を伝えること。 バーガーキング「THE FIRST TASTE」本日公開 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000038980.html

「漫画村」への広告掲載は違法行為の幇助

海賊版サイト「漫画村」への広告掲載は著作権侵害の幇助だとして、東京地裁は広告会社に損害賠償を命じた。 「漫画村」に広告掲載は「違法行為への幇助」 広告会社に賠償命令 https://www.asahi.com/articles/ASPDP6QS9PDPUTIL059.html

新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明

総務省が検討を進めている電気通信事業法の改正の方向性に対して、新経済連盟が懸念を表明。個人情報保護法と電気通信事業法による二重規制や過剰規制が、産業界に深刻な負担や阻害を招くという懸念は、広告ビジネスにも当てはまるのではないか。 新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1375621.html

ソーシャルメディア広告費、2022年にテレビを抜く見通し

ピュブリシスグループのゼニスによると、世界のデジタル広告費は2021年に前年比25%増となり、2022年は同14%増の見通し。総広告費に占めるデジタル広告費の割合は2022年に初めて6割を超え、61.5%に。ソーシャルメディア広告費はビデオ広告費を上回る成長が予測され、2022年にはテレビ広告費を超える。 Digital advertising to exceed 60% of global adspend in 2022 - Zenith https://www.zenithmedia.com/digital-advertising-to-exceed-60-of-global-adspend-in-2022/ グループMやマグナも同日に世界の広告費の予測を発表している。 This Year Next Year: Global 2021 End-of-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/longform/this-year-next-year-global-2021-eoy-forecast/ Global Advertising Market Reaches New Heights, And Exceeds Pre-COVID Levels - MAGNA https://magnaglobal.com/global-advertising-market-reaches-new-heights-and-exceeds-pre-covid-levels/

Instagramストーリーズ投稿施策管理ツール「Mate」

マインドフリーが、インスタグラムのストーリーズへの投稿を募集する施策の管理ツール「Mate」を提供。ストーリーズ公開期限後(24時間後)の投稿データも確認できる。GIFステッカーやARフィルターなど、投稿を後押しする施策も支援する。ストーリーズの利用は活性化しており、ストーリーズでしか利用できない機能もあるため、フィードでなくストーリーズに投稿してもらう価値があるようだ。 Instagramストーリーズ特化型キャンペーンシステム「Mate」 https://mindfree.jp/mate/ プレスリリース https://mindfree.jp/news/6140/ エムケイの事例 https://mindfree.jp/news/6340/

ニールセン、強化されたデジタル広告測定用IDシステムを展開

ニールセンが、「デジタル広告視聴率」のために強化された「ニールセンIDシステム」を展開する。日本では2022年4月から。 ニールセン、クッキーレスの未来に備えて日本を含む15市場で強化されたデジタル広告測定用IDシステムを展開 https://www.nielsen.com/jp/ja/press-releases/2021/nielsen-enhances-identity-system20211209/

TikTok広告は記憶に残りやすい

ティックトックがメディアサイエンスに委託して実施したニューロマーケティング調査によると、ティックトック上の広告は競合プラットフォームより記憶に残りやすく、肯定的に認識される。ティックトックのコンテンツは、最初の数秒のエンゲージメントが高いので、短い時間しか表示されない広告でも記憶に残りやすい。 Understanding attention on TikTok: Ads drive strong brand impact across view durations https://www.tiktok.com/business/ja/blog/mediascience-study-brands-memorable-tiktok 最初の数秒でユーザーにインパクトを与えるTikTok広告、より効果的にするための3つのポイントとは https://tiktok-for-business.co.jp/archives/9466/

データクリーンルームとは

電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。 Ads Data Hubとは何か?その活用の可能性を探る(第1回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/ Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント(第2回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/ 電通デジタルのData Clean Roomソリューション(第3回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/ Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり(第4回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1102-001086/ 以下は要約。 データクリーンルームは、広告プラットフォーム事業者の提供する次世代型レポーティングの仕組み。プラットフォーム側が用意したクラウド環境上で、プラットフォーム内部の広告配信ログデータに外部データを掛け合わせて分析できる。 重複リーチの分析、プラットフォーム保有属性での分析、独自指標でのアトリビューション分析、最適予算配分の分析などに利用できる。 広告をクリックしてウェブサイトに来訪する以前のインプレッション情報(プラットフォーム内にしかない広告接触データ)を分析できることが価値。 データクリーンルームについては、電通の前川駿氏による発信も目立つ。

決済時にスタンプを付与する「PayPayスタンプカード」

PayPayが「PayPayスタンプカード」を提供。消費者は「PayPay」で支払うと、加盟店のスタンプカードが自動で発行されスタンプが付与される。 決済時にスタンプ!2021年12月1日より「PayPayスタンプカード」を提供開始 https://about.paypay.ne.jp/pr/20211201/01/

KDDIとSupership、ノヴァティックの特許で広告配信

KDDI、Supershipホールディングス、Supershipが、ノヴァティックの特許技術を活用する広告配信プラットフォームを提供する。KDDIグループが保有する顧客情報のうち同意を得た属性情報を利用し、クッキーに依存せずに広告を配信する。 お客さまのプライバシーに配慮した 次世代型のデジタル広告配信プラットフォームを提供開始 https://supership-hd.jp/news/20211116/

2021年のヒット商品1位は「TikTok売れ」

日経BP「日経トレンディ」が選ぶ「2021年ヒット商品ベスト30」で、ティックトックがきっかけで商品が買われる現象「TikTok売れ」が第1位に。これまでにハッシュタグ「#購入品紹介」を含むビデオは16億回、「#TikTokMadeMeBuyIt」を含むビデオは68億回再生されている。 21年ヒット商品1位は「TikTok売れ」 動画で消費を動かす https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00549/00002/

MASS MATRIX

「MASS MATRIX」は、ヤフーのマーケティングソリューションの新コンセプト。マスデータ基盤を活用し、規模と効率を両立したマーケティングを実現する。 MASS MATRIX https://marketing.yahoo.co.jp/special/massmatrix/

広告視聴に応じて寄付

博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、グッドループと業務提携して、同社の寄付広告ソリューションを日本で独占提供する。消費者によるビデオ広告の視聴に応じて、広告主は特定の団体へ寄付できる。グッドループのウェブサイトでデモを確認できる。 Good-Loop https://good-loop.com/ https://demo.good-loop.com/ 動画広告が視聴されると広告主が団体に寄付、博報堂DYMPらが新ソリューション https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11624/

博報堂DYHD、アドウェイズと資本提携

博報堂DYホールディングスが、アドウェイズによる第三者割当増資を受け入れて資本提携。アドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズとは2019年11月に資本業務提携しているが、今回は博報堂DYホールディングスとの資本提携。博報堂DYホールディングスと博報堂DYメディアパートナーズの2社で、アドウェイズの総議決権数の15.42%を所有することになる。 株式会社博報堂DYホールディングスとの資本提携契約の締結による戦略的パートナーシップの強化及び、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ https://www.adways.net/press/adways518.html

朝日新聞社、IASの技術で文脈ターゲティング

朝日新聞社が、インテグラルアドサイエンスの技術を活用して記事の文脈に適した広告を配信するサービスを開始。このようなサービスをインテグラルアドサイエンスと共同開発したのは、日本のメディアで初めてだという。 コンテクスチュアルターゲティング 提供を開始 https://www.asahi.com/corporate/info/14478716

クリテオ、コンテクスチュアル広告ベータ版を提供

クリテオが「Criteoコンテクスチュアル広告」ベータ版の提供を日本で開始した。コンテンツの内容を解析するだけでなく、コマースシグナルを利用して、そのコンテンツから購入に結び付きやすい広告を配信する。 コンテクスチュアル広告 https://www.criteo.com/jp/products/contextual-targeting/ Criteo、クッキーレス環境下での広告のパーソナライズを可能にする、「Criteoコンテクスチュアル広告」のベータ版の提供を開始 https://www.criteo.com/jp/news/press-releases/2021/10/criteo、クッキーレス環境下での広告のパーソナライ/

野村総研とNRIデジタル、クッキーレス対応を支援

野村総合研究所とNRIデジタルは、クッキーレスに対応した広告出稿の計画立案や効果測定を共同で支援する。ファーストパーティーやゼロパーティーのデータの活用を支援する。 野村総合研究所とNRIデジタル、Cookielessに対応したネット広告の効果測定・出稿計画支援サービスを提供開始 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/1101_1

グーグル、「P-MAX」をすべての広告主に提供へ

グーグルが「Performance Max」をすべての広告主に提供すると発表。ひとつのキャンペーンで、Google広告のあらゆるチャネルの広告枠に広告を配信できる。 Performance Max campaigns launch to all advertisers https://blog.google/products/ads-commerce/performance-max/

米国ネット広告費、2021年は38%増の見込み

イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3%増の2,112億ドルとなる見込み。 Google, Facebook, and Amazon to account for 64% of US digital ad spending this year https://www.emarketer.com/content/google-facebook-amazon-account-over-70-of-us-digital-ad-spending

「JICDAQ認証」の公開を開始

デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が、「JICDAQ認証」を取得した品質認証事業者の公開を開始。「JICDAQ認証」は、「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の業務プロセスの基準を満たした事業者に対して、その認証内容に応じて付与するもの。 JICDAQ認証 公開開始のお知らせ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000079453.html

ファンマーケティングの自社運営を支援

アジャイルメディア・ネットワークは、同社が提供する「アンバサダープログラム」の支援ツール「アンバサダープラットフォーム」をベースに、自社運用向けに特化したツールとして「アンバサダープラットフォーム スターター」を開発。初期費用無料、月額5万円で、ファンマーケティングを自社で運営できる。 ファンの登録から貢献分析まで自社運営が可能なツール「アンバサダープラットフォーム スターター」を提供開始 https://agilemedia.jp/pr/release211012.html

アジャイルメディア、ファンの行動とビジネス貢献を分析

アジャイルメディア・ネットワークが、ファンの応援行動とビジネス貢献を可視化する分析する「アンバサダーアナリティクス」を提供。ファンによる好意の表現や行動の欲求を「アンバサダーマインド」として5種類に分類し、成果への寄与度を分析する。 ファンの応援行動とビジネス貢献を可視化する分析モデル「アンバサダーアナリティクス」を提供開始 https://agilemedia.jp/pr/release210322.html

フェイスブックの広告収益、過半はインスタグラム

イーマーケッターは、アメリカにおけるフェイスブックの広告収益に占めるインスタグラムの広告収益の割合が上昇していると推定。2021年にはフェイスブックの広告収益の半分以上がインスタグラムで発生すると予測。 For the first time, Instagram contributes over half of Facebook's US ad revenues https://www.emarketer.com/content/instagram-contributes-over-half-of-facebook-us-ad-revenues

夜中の3時にだけクーポンを配布

バーガーキングは、ハロウィーン施策として、午前3時からの1時間だけアプリで無料クーポンを配布。最も恐ろしい週の最も恐ろしい時間に起きている消費者への報酬。 Ad of the Day: Burger King dares frightened fast-food lovers to embrace witching hour https://www.thedrum.com/news/2021/10/26/ad-the-day-burger-king-dares-frightened-fast-food-lovers-embrace-witching-hour

サイバーエージェント、広告事業売上が3,000億円を突破

サイバーエージェントが2021年9月期の通期決算を発表。連結売上高は6,664億円で過去最高。インターネット広告事業の売上は3,213億円で、初めて3,000億円を突破。 2021年9月期 通期決算発表のお知らせ https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26793

フェイスブックが「Meta」に社名変更

フェイスブックが社名を「Meta(メタ)」に変更。事業の中核をソーシャルメディアからメタバースに移行する意思を反映している。日本法人は当面は社名変更の予定がないという。 Introducing Meta: A Social Technology Company https://about.fb.com/news/2021/10/facebook-company-is-now-meta/ フェイスブックが「Meta」に社名変更、メタバースを中核事業に https://jp.techcrunch.com/2021/10/29/2021-10-28-facebook-changes-its-corporate-branding-to-meta/ 「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/29/news077.html

電通、セプテーニグループを連結子会社化

電通グループは、持分法適用関連会社であるセプテーニ・ホールディングスの株式を2022年1月に追加取得し、連結子会社化する。電通ダイレクトはセプテーニ・ホールディングスの完全子会社とし、電通デジタルはセプテーニ・ホールディングスの持分法適用関連会社とする。 電通グループ、セプテーニグループとの資本業務提携の深化により、国内事業のデジタルマーケティング分野を強化 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4324/tdnet/2036435/00.pdf

電通、ツイッターのデータクリーンルームを提供

電通と電通デジタルは、Twitter Japanと共同でデータ統合基盤(いわゆるデータクリーンルーム)として「Twitter Data Hub Omusubi」を提供する。ツイッターの保有するデータとクライアントなどが保有するデータを掛け合わせて、広告の成果を分析できる。 国内初、Twitterと構築したData Clean Room「Twitter Data Hub Omusubi」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1028-010455.html

ネット広告費、2024年度は3兆円越へ

矢野経済研究所によると、2020年度の日本のインターネット広告費は2兆1,290億円。2021年度は前年度比114.5%の2兆4,370億円の見込みで、2024年度には3兆円を超えると予測している。 インターネット広告市場に関する調査を実施(2021年) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2839

LINEが「ビジネスマネージャー」を提供

LINEが、データを広告主単位で統合して管理できるサービス「ビジネスマネージャー」を提供。LINE内外のデータを横断的に活用できるデータソリューション構想「LINE DATA SOLUTION」のデータ統合基盤。 LINEが利用者から許諾を得て取得したデータと、広告主が持つデータを統合して、LINE公式アカウントやLINE広告での配信に利用できる。 LINE、LINEのデータと広告主が持つ自社データなどを統合管理して広告配信に活用可能な「ビジネスマネージャー」の提供を開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3970

コミュニティーコマースの力

ワークがティックトックとピュブリシスグループと共同で、購入意思決定に影響を与えるソーシャルコミュニティーの役割についてまとめたホワイトペーパーを発行。コミュニティーとショッピングとエンターテインメントが交差する部分で成立するソーシャルコマースを、コミュニティーコマースと呼んでいる。コミュニティーコマースはクリエイター主導のエンターテインメント性の高いコンテンツであり、ブランドにとって発見から購入までの新たな機会になっている。 New study from WARC, TikTok and Publicis Groupe shows the power of community commerce https://www.tiktok.com/business/en/blog/new-study-from-warc-tiktok-and-publicis-groupe-shows-the-power-of-community-commerce

「縦型切り出し+テキスト追加」が効果的

Bytedanceが、テレビ広告などの横型ビデオを縦型に変換する方法ごとの効果を調査した。横型ビデオから縦型に切り出したビデオは、横型の上下を別素材で挟んだり横型を段積みして縦型にしたものより、6秒視聴率やエンゲージメント率が高いことが明らかになった。ビデオにテキストを追加したものは、さらに効果が高かった。 「TikTok広告クリエイティブTips」公開 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/8839/

コンバージョンAPIをより簡便に

フェイスブックが、開発者リソースの不足する広告主でも「コンバージョンAPI」を迅速かつ簡単に導入できるソリューションとして、「コンバージョンAPIゲートウェイ」を提供。「コンバージョンAPI」は、ウェブイベントやオフラインコンバージョンなどのデータを、広告主のサーバーから直接フェイスブックに送信できる機能。「コンバージョンAPI」は開発者が直接実装するか、コマースプラットフォームやタグ管理サービスなどのパートナーを通じて実装する必要があったが、新たな実装手段として「コンバージョンAPIゲートウェイ」が加わった。「コンバージョンAPIゲートウェイ」なら、「Amazon Web Services」の費用やDNSレコードの設定は必要だがコーディングは不要で、「Googleタグマネージャー」と「Googleアナリティクス4」を使用した実装よりも障壁は低い。また、フェイスブックが来年から提供するプライバシーを強化した測定「Private Lift」も、「コンバージョンAPIゲートウェイ」で管理が容易になるようだ。「コンバージョンAPIゲートウェイ」については、日本ではすでにトーチライトとFLINTERSが実装を支援すると発表している。 Continued Improvements to Ad Performance and Measurement https://www.facebook.com/business/news/continued-improvements-to-ad-performance-and-measurement About Conversions API Gateway https://www.facebook.com/business/help/387152639648383 フェイスブックはこれと同時に、「合算イベント測定」の改良(広告単位での測定、ビュースルーアトリビューションへの対応、未認証ドメインへの対応、アプリへの対応など)なども発表している。 Facebook adapts ad tools for marketers hurt by Apple's data changes https://adage.com/article/special-report-advertising-week/facebook-adapts-a

IAB Outlook: 2022 Digital Ad Ecosystem

IABとプライスウォーターハウスクーパースが、デジタル広告業界の直面する課題と機会について分析したレポート「IAB Outlook: 2022 Digital Ad Ecosystem」を公開。消費者は広告なしの環境でコンテンツを入手する選択肢が増え、広告にはより有用性を期待するようになっている。従業員は働き方に柔軟性を求めており、人材獲得ばかりでなく育成と維持も課題になっている。 IAB and PwC Study Finds Digital Advertising Ripe for Reinvention to Help Meet Consumer Expectations https://www.iab.com/news/iab-and-pwc-study-finds-digital-advertising-ripe-for-reinvention-to-help-meet-consumer-expectations/

FTC、消費者を欺く推奨を牽制

FTCが、消費者を欺くようなエンドースメント(関係性明示なしの投稿などを含む)には1回あたり43,792ドルまでの罰金を科すことができるとの通知を、700社以上に送付した。広告主や広告会社に、FTC法の罰則規定を改めて認識させて不正を抑止するため。 FTC Puts Hundreds of Businesses on Notice about Fake Reviews and Other Misleading Endorsements https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/10/ftc-puts-hundreds-businesses-notice-about-fake-reviews-other Latest FTC Notice of Penalty Offenses tells 700+ national advertisers that deceptive endorsements can lead to financial penalties https://www.ftc.gov/news-events/blogs/business-blog/2021/10/latest-ftc-notice-penalty-offenses-tells-700-national FTC puts advertisers on notice: honest opinions only https://www.consumer.ftc.gov/blog/2021/10/ftc-puts-advertisers-notice-honest-opinions-onl

電通、Facebook Advanced Analyticsによる分析を提供

電通と電通デジタルは、フェイスブックが提供するデータ統合基盤(いわゆるデータクリーンルーム)「Facebook Advanced Analytics」を活用した、国内初の分析ソリューションを提供する。 国内初、「Facebook Advanced Analytics」を活用したセキュアな"人"起点の分析ソリューションの提供を開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1012-010447.html https://www.dentsudigital.co.jp/release/2021/1012-001061/

ツイッター、MoPubを売却へ

ツイッターは、モバイル広告ネットワーク「MoPub」をアップロビンに売却する。ツイッター内部の広告事業に注力するうえで、外部の広告事業の戦略的な価値は低下していた。アップルがデータ共有ポリシーを変更してから、モバイル広告の環境は複雑化している。 Today we are announcing that @MoPub is being acquired by @AppLovin . It’s a big moment in the mobile app ecosystem, and we believe AppLovin is well positioned to grow & evolve MoPub’s network of customers in the rapidly changing in-app industry. — MoPub (@mopub) October 6, 2021 Why Twitter sold mobile ad network MoPub to AppLovin for $1.1 billion https://adage.com/article/digital-marketing-ad-tech-news/twitter-sold-mobile-ad-network-mopub-applovin-11-billion/2370936 ツイッターが中核事業への投資を加速、モバイル広告MoPubを売却へ https://jp.techcrunch.com/2021/10/08/2021-10-06-twitter-mopub-applovin-deal/

目の愛護デーに「巨大QRコード広告」

目の愛護デーである10月10日(デジタルの日でもある)、ロート製薬が巨大なQRコードを新聞広告に掲載。このQRコードを読み取るには、スマートフォンを新聞から離さなければならず、目を離して読むことや目の健康を考えるきっかけになることを期待したという。 10/10の目の愛護デー×デジタルの日に読み取るだけで目のためになる新聞広告!?その名も「巨大QRコード広告」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000044879.html

TikTokで有名企業がロゴ制作依頼

頭が悪いふりをしてオーディエンスを釣るエミリーズゲイさんが、スターバックスやアップルのロゴをこき下ろし、類いまれなデザインセンスでリデザイン。それにマクドナルドやアドビなどの名だたるブランドが反応し、相次いでロゴのデザインを依頼。アマゾンなどは彼女の手によるロゴをティックトックのアイコンに一時採用した。 @emilyzugay Putting my degree to use ♬ original sound - Emily’sTikTok.edu Brands Beg Woman to Roast Them on TikTok https://www.vice.com/en/article/m7e8q4/brands-beg-woman-to-roast-them-on-tiktok

IABヨーロッパ、広告品質ガイドを発行

IABヨーロッパが、広告の品質についての手引きを発行。品質について定義し、検討すべき要素を整理している。 IAB Europe Releases A New Guide To Quality https://iabeurope.eu/all-news/iab-europe-news/iab-europe-releases-a-new-guide-to-quality/

グローバルイベント「TikTok World」開催

ティックトックが初のグローバルオンラインイベント「TikTok World」を開催。終了したが、事後登録でもアーカイブは視聴できる。 TikTok World 2021 https://global.tiktokworld21.com/ TikTok For Business初のグローバルオンラインイベント「TikTok World」開催 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/8576/

Google広告で過去30日の広告を確認可能に

グーグルは広告主の身元確認を進めており、「About this ad(この広告について)」機能で、広告が表示される理由などとともに広告主の情報を開示する範囲を拡大している。これをより強化するため、広告主が過去30日間に配信した広告を表示する機能を、数カ月以内にアメリカから開始する。 Giving users more transparency into their Google ad experience https://blog.google/products/ads-commerce/giving-users-more-transparency-their-google-ad-experience/ グーグル広告が透明性の向上を目指し変更、ユーザーが過去30日の広告主の履歴へアクセス可能に https://jp.techcrunch.com/2021/09/24/2021-09-22-google-ads-to-get-more-transparent-by-offering-access-to-advertisers-recent-history/

雑誌とデジタルの価値とは

日本雑誌協会と日本雑誌広告協会が「新M-VALUEプレ調査」を実施。雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」を発展させ、雑誌本誌とデジタルメディアのそれぞれの価値を調査した。 広告効果の計測、雑誌とデジタル横断で 「来店意向」向上に貢献 https://www.advertimes.com/20210917/article363284/ 「新M-VALUE」プレ調査プロジェクトリリース http://www.zakko.or.jp/pdf/mvalue_20210929.pdf

NEC、バーチャル広告協会を設立

日本電気がバーチャル広告協会を設立。仮想空間内での広告についての情報発信や、加盟企業間の交流を図る。 NECが「バーチャル広告協会」設立、課題の調査やビジネスマッチングなど展開 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11261/

ピンタレスト、2022年から日本でも広告事業

ピンタレストは、2022年前半から日本でも広告事業を開始する。日本は31カ国目の広告展開国になるという。 「Pinterest」が2022年前半に日本で広告事業を開始--成田敬氏が責任者に就任 https://japan.cnet.com/article/35176254/ 追記(2022年6月7日):2022年6月より広告事業を開始。 https://business.pinterest.com/ja/blog/pinterest-ads-launch-in-japan

TikTokの視聴時間、米英でYouTubeを上回る

アメリカとイギリスにおいて、ティックトックの視聴時間はユーチューブのそれを上回っているという。アップアニーが測定する、アプリ利用者当たりの月間平均消費時間なので、テレビによる視聴時間などは含まれていないと思われる。日本語のレポートあり。 The Evolution of Social Media Apps: Live Streaming: The New Frontier for Social Media https://www.appannie.com/en/insights/market-data/evolution-of-social-media-report/

マップボックス、地図広告ネットワークを開始

マップボックス・ジャパンが、広告配信で連携する「マップアドネットワーク」を立ち上げた。ヤフー、ゼンリン、ジョルダン、ナビタイムジャパン、駅探、インクリメントP、マップルが参加。マップボックス・ジャパンはこのマップアドネットワークに広告配信する「Mapbox広告プラットフォーム」を独自開発し、地図ネイティブ広告を提供する「Mapbox広告」サービスを開始した。 ヤフー、ゼンリンら地図サービス7社が大集結した「地図広告ネットワーク」が始動、Mapbox Japanが立ち上げ https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1345962.html

ネット広告を無料でシミュレーション

SO Technologiesが、インターネット広告の提案や運用を支援するサービス「AG-Boost」で、無償ツールの提供を強化している。クリック率などのパフォーマンスを予測できる広告出稿シミュレーションツール、提案書生成ツール、キーワード掛け合わせツールなど。 AG-Boost https://ag-boost.jp/lp.html ネット広告の提案・運用便利ツール全機能を無償提供開始 / 広告会社向けネット広告運用二次代行サービス「AG-Boost」 https://www.so-tech.co.jp/news/press-release/457

サイバーとNTTコム、小売企業の広告事業支援

サイバーエージェントとNTTコミュニケーションズが、小売流通企業の広告事業支援で業務提携。「次世代スマート広告プラットフォーム」を提供し、小売流通企業のアプリや店頭サイネージなどの広告収益化を支援する。 サイバーエージェントとNTT Com、小売流通企業のDX推進に向けた業務提携を締結 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26598

LINE「Talk Head View」に運用型

LINEが、トークリスト最上部に運用型広告を配信できる「Talk Head View Custom」を開始。これまでの「Talk Head View」は予約型だったが、「Talk Head View Custom」は運用型で、配信期間、ターゲティング、フリークエンシーを指定できる。 LINE、トークリスト最上部に運用型広告を配信できる「Talk Head View Custom」を9月より提供開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3879

House of Instagram Japan 2021

Facebook Japanがマーケッター向けオンラインセミナー「House of Instagram 2021」を開催。録画が公開されている。 Facebook Japan主催マーケター向けオンラインセミナー「House of Instagram Japan 2021」のまとめを、スレッドにてご紹介します。 #インスタ公式セミナー pic.twitter.com/mvr4yzTbk0 — Instagram マーケティング JP|#インスタ公式セミナー 一般公開中 (@FBBusinessJP) September 16, 2021 House of Instagram Japan 2021 https://hoijp2021p.splashthat.com/

平日のネット利用時間、テレビを超える

総務省が「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開。10代から60代の平日のインターネット利用時間が、初めてテレビ視聴時間を超えた。また、インスタグラムの利用率がツイッターの利用率に並んだ。年代別では、20代以外ではインスタグラムの利用率がツイッターのそれを上回った。 10~60代のネット利用時間、初のテレビ超え 総務省調査 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news163.html

謎解き型 #ずん飯尾さん 育成ゲーム

明治「TANPACT」が、たんぱく質の大切さを謎解き形式で楽しめる、ずん飯尾和樹さんの恋愛育成ゲームを公開。ツイッターのチャットボットを利用したゲーム。 / 謎解き型 #ずん飯尾さん 育成ゲーム 💘 #TANPACTメモリアル 💘 \ どの飯尾さんと過ごす? 壁ずんされちゃうかも💕 ① @meiji_TANPACT をフォロー ②下のボタンからゲームスタート🎮 ③結果ツイートor本投稿RT デジタルギフト1,000円分×100名当たる🎁 9/30まで #9月11日はたんぱく質の日 #TANPACT — 明治TANPACT (@meiji_TANPACT) September 10, 2021 ずん飯尾の恋愛育成ゲーム「TANPACTメモリアル ~結婚記念日大作戦~」キャンペーン https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000015904.html

オトナル、ブランデッドポッドキャストを支援

オトナルが、企業によるブランデッドポッドキャストを支援。ポッドキャスト配信システムと音声コンテンツ制作を提供する。ラジオ局などと連携により高品質なコンテンツを制作できる。 音声広告のオトナル、企業向けのポッドキャスト配信システム(CMS)の提供を開始。ラジオ局とも連携し音声コンテンツ制作と運用を支援 https://otonal.co.jp/news/17588 ブランデッドポットキャストは、J-WAVEが設立したJAVEの「SPINEAR」など、ラジオ局も積極的に取り組んでいる。 SPINEAR https://spinear.com/

グーグル、18才未満への広告を制限

グーグルは、年齢、性別、興味による18才未満への広告のターゲティングを制限する。 Google、未成年向け広告ターゲティング制限他、多数の保護対策を世界で実施へ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/11/news053.html

1RTにつき1羽、ハトを飛ばす

ロート製薬がツイッターで実施。くだらなくてよい。 ロート製薬がおなじみのCMを再現するため「1RTにつき1羽ハトを飛ばす」キャンペーンを実施 https://predge.jp/217633/

TikTokクリエイティブの手引き

ティックトックが「Creative Solutions: The Ultimate How-to Guide」を公開。クリエイティブについて考慮すべきポイントや参考情報を紹介している。「Creative Center」では、地域や業界を指定し、クリック率などの指標が優れている広告を確認できる(日本の広告も対象)。 Creative Solutions: The Ultimate How-to Guide https://www.tiktok.com/business/en-US/blog/tiktok-creative-ultimate-guide Creative Center: Top-performing ads on TikTok https://ads.tiktok.com/business/creativecenter/inspiration/topads/

QRコードのリンク先を変更できる「QRouton」

KADOKAWA Connectedが、自由自在にリンク先を変更できるQRコードサービス「QRouton」を開始。 QRouton https://qrouton.jp/lp/ QRコード発行時の「URLがまだない」を解決するサービス KADOKAWA子会社が提供 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/12/news095.html

マクロミル、「Macromill Ads」を開始

マクロミルが、保有する130万人の消費者パネルを活用するデジタル広告事業「Macromill Ads」を本格的に開始する。 デジタル広告事業「Macromill Ads」の開始に関するお知らせ https://www.macromill.com/press/release/20210812-3.html

グーグル、プライバシーとメッセージの管理を支援

グーグルが「Google アドマネージャー」で「プライバシーとメッセージ」機能を提供。GDPR、CCPA、IDFAについて、プライバシー設定管理と利用者向けのメッセージ作成を行える。 プライバシーとメッセージについて https://support.google.com/admanager/answer/10075997

Google Ad Managerにオーディエンス分析機能

グーグルは、「Google Ad Manager 360」でオーディエンスソリューションを利用するパートナー向けに、ファーストパーティーのオーディエンスデータを分析できる「Audience Explorer」機能を提供。 Audience Explorer unlocks first-party data insights https://blog.google/products/admanager/audience-explorer-unlocks-first-party-data-insights/

フェイスブック、18才未満への広告を制限

フェイスブックは、インスタグラムの若年層の利用者の安全を確保するため、16才未満のアカウントをデフォルトで非公開に。また、フェイスブックやインスタグラムにおいて、18才未満への広告配信を制限する。18才未満には、年齢、性別、位置情報でしか広告をターゲティングできなくなる。 若い利用者のために、安全性とプライバシーを強化したエクスペリエンスを提供 https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/giving-young-people-a-safer-more-private-experience About Advertising to Young People https://www.facebook.com/business/help/229435355723442 Instagram、16歳(18歳)未満アカウントの初期設定を非公開に 広告にも制限 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/28/news083.html 追記(2023年1月12日):メタは制限をさらに強化し、18才未満の性別ターゲティングを不可に。 Continuing to Create Age-Appropriate Ad Experiences for Teens https://about.fb.com/news/2023/01/age-appropriate-ads-for-teens/ 10代の利用者を対象とした広告について https://www.facebook.com/business/help/229435355723442

ルグラン、天気に合わせて広告配信

ルグランが、気象連動型広告配信システム「weathermarketing.net」を開発。1時間ごとに更新される1キロメートル四方の気象データに合わせて広告を配信できる。 株式会社ルグラン、天気に合わせて広告を配信するシステム「weathermarketing.net」をリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000045119.html

ビデオ広告費好調、ソーシャルは検索を抜く

ピュブリシスグループのゼニスによると、2021年の世界の総広告費は前年比11.2%増となり、新型コロナ前の2019年を6%上回る見通し。デジタル広告費が58%を占めるようになる。デジタル広告費のうち成長率が最も高いのはビデオ広告費。ソーシャルメディア広告費は検索広告費を抜く。 Ecommerce and online video to fuel 11% recovery in global adspend this year https://www.zenithmedia.com/ecommerce-and-online-video-to-fuel-11-recovery-in-global-adspend-this-year/

延々とベーコンの焼ける音

タイソンフーズのベーコンブランドが、ベーコンの焼ける音を提供。19分22秒のシズル音。ダウンロードできる。 19分22秒ずっとベーコンの焼ける音(音源無料配布)。Wright® Brand Baconによる「Sizzle 19:22」 http://www.mif-design.com/blog/2021/07/30-07302053409.php

ZHD、デジタル広告の情報開示の在り方を検討

Zホールディングスが、広告審査やアドフラウド対策、ブランドセーフティー対策などの情報開示について、外部の有識者と検討する「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置。 「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置 https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0719

電通デジタル、クッキーに依存しない計測基盤を提供

電通デジタルが、クッキーに依存しない新計測基盤「X-Stack Connect」を開発して提供。グーグルのタグ管理ツール「Google Tag Manager」から得た情報をクラウド側(サーバー側)で処理し、媒体社と共有する。複数の媒体社に対応する汎用性の高さがあるという。 Cookieフリー時代の新計測基盤「X-Stack Connect」を本格提供開始 https://www.dentsudigital.co.jp/release/2021/0714-000940/ フェイスブックが推奨する「コンバージョンAPI」については、次のように導入支援サービスの発表が相次いでいる(主要な発表の日付順)。 サイバーエージェント(2020/12/15) https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25538 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(2021/1/29) http://www.dac.co.jp/press/2021/20210129_fb_cvapi 博報堂DYメディアパートナーズ(2021/3/31) https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/20210331_29628.html マルジュ(2021/4/26) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000014777.html ピアラ(2021/5/12) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000012491.html アイレップ(2021/6/3) https://www.irep.co.jp/news/detail/id=47559/ CyberACE(2021/6/7) https://cyberace.co.jp/news/post-1017/ トランスコスモス(2021/6/15) https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/210615.html アイトリガー(2021/6/21) https://aitrigger.co.jp/news/20210621.html オプト(2021/6/22) https://www.opt.ne.jp/n

アクセンチュア、IMJを吸収合併へ

アクセンチュアがアイ・エム・ジェイを10月に吸収合併する。IMJブランドは存続させる予定。 アクセンチュアとアイ・エム・ジェイの合併のお知らせ https://www.imjp.co.jp/news-report/news/information20210701.html

Fringe81、Uniposに社名変更へ

Fringe81は、10月より社名をUniposに変更する。RSS広告社として創業し、売上の大半は広告事業だが、好調に拡大しているUnipos事業により注力していく。 Sansan株式会社との資本業務提携契約の再締結、第三者割当による優先株式の発行、商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ https://ssl4.eir-parts.net/doc/6550/tdnet/1974619/00.pdf 追記(2021年9月24日):Fringe81は、広告事業を2022年3月期までに停止する。 15億円の広告事業から撤退しSaaSに賭けるFringe81の決断 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2109/07/news040.html

グーグル、クッキー廃止計画を2023年に延期

グーグルは、「Chrome」でのサードパーティークッキーのサポート終了を2023年後半まで延期する。 Google、ChromeでのサードパーティーCookie廃止を2023年まで延期 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/25/news067.html 追記(2021年8月2日):ブログ記事が日本語に翻訳されている。 サードパーティCookie廃止に関するタイムラインの変更について https://japan.googleblog.com/2021/06/cookie.html

DAC、メディアマスとMediaMath Japanを設立

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、プログラマティック広告を手掛けるメディアマスと共同で、MediaMath Japanを設立。 DAC、米MediaMathと次世代広告ソリューションにおける共創を開始 https://www.dac.co.jp/press/2021/20210623_mmjapan

フェイスブック、VRアプリ内広告を試験

フェイスブックが、「Oculus」のVRヘッドセット内での広告配信の試験を開始すると発表。しかし、この試験に参加予定のゲーム「Blaston」に低評価コメントが相次ぎ、ゲームの提供元は参加計画を中止。別のゲームとなる可能性がある。ゲーム内広告は古くて新しいテーマ。個人情報や広告に対する消費者の目は厳しくなっており、そこを突破しようとするのがフェイスブックであれば反発はやむを得ないだろうが、突破できるとすればそれはフェイスブックくらいしかないかもしれない。 ついにフェイスブックがOculusでVRアプリ内広告の導入テスト開始 https://jp.techcrunch.com/2021/06/17/2021-06-16-facebook-will-begin-beaming-advertisements-into-virtual-reality/ フェイスブックのVR広告参入は前途多難 https://jp.techcrunch.com/2021/06/22/2021-06-21-facebooks-entry-into-vr-advertising-isnt-going-too-well/

アマゾン、グーグル「FLoC」を拒否

アマゾンが、保有するウェブサイトのHTTPレスポンスヘッダーで「Permissions-Policy: interest-cohort=()」を送信し、FLoCコホート計算をオプトアウト。アマゾンは、広告ビジネスでグーグルとフェイスブックを追う存在。すでに「GitHub」や「WordPress」なども、アマゾンと同じようにオプトアウトしている。 グーグル「FLoC」に逆風、アマゾンがブロックと米メディア報道 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10629/

ツイッターでのエンゲージメントをポイント化

ユニークビジョンが、ツイッターのキャンペーンツール「Belugaキャンペーン」にエンゲージポイント機能を追加。いいね、リツイート、返信などのリアクションごとにポイントを設定し、消費者は自分のポイントを確認できる。類似の機能は、テテマーチも「boite」で提供している。 TwitterでのRTやツイートがポイント化される「エンゲージポイント機能」をリリースしました。 https://www.uniquevision.co.jp/news/2gd1uSy9tElsPS37TTQbMj

TikTokはフルアテンション視聴

ティックトックが、利用者の主体的な視聴態度を「フルアテンション」と表現。シンプルだが、的確に特長を捉えた強力なキーワードだ。テレビを視聴しながら使用されやすいことなど特長とする他のプラットフォームとも差別化できている。 主体的な行動を生むフルアテンションでの視聴効果により、TikTokは「観られる動画広告」として市場を牽引 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/7152/

インスタグラム、クリエイターの収益化支援を強化

インスタグラムがクリエイターの収益化支援を強化する。インスタグラム上で決済が完結するチェックアウト機能が提供されているアメリカでは、アフィリエイト機能を開始。クリエイターは投稿にタグ付けした商品の売上に応じて、報酬を受け取れるようになる。また、いわゆる投げ銭機能であるバッジ機能はより収益化しやすくなり、ブランドのみに提供されていたショップ機能はクリエイターにも開放される。 Instagram、クリエイターの収益化サポートを強化、バッジ機能やショップ機能を拡充 https://about.fb.com/ja/news/2021/06/creator_week_product_announcement/

消費者庁、アフィリエイト問題の検討会を開催

消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催。2021年中を目途に一定の結論を出す。 アフィリエイト広告等に関する検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/ アフィリエイト規制、責任の明確化が焦点に 消費者庁が初の検討会 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/10/news137.html

Supership HD、ノヴァティックと資本業務提携

Supershipホールディングスがノヴァティックと資本業務提携。ノヴァティックは、ファーストパーティーデータを活用したオーディエンスターゲティングを可能にするソリューションを提供しているという。ノヴァティックは、通信事業者の保有するファーストパーティーデータを広告のターゲティングに使用するようで、主要株主がKDDIであるSupershipホールディングスらしい動きといえるかもしれない。 Supershipホールディングス、英Novatiq社と資本業務提携 https://supership-hd.jp/news/20210601/

インスタグラムのアルゴリズムを解説

インスタグラムの責任者であるアダムモッセリ氏が、インスタグラムの投稿が表示されるアルゴリズムを紹介。フィードとストーリーズ、発見タブ、リールでは、それぞれ使用されるシグナルや順位付けの方法が異なる。 Instagramの仕組みを解き明かす https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/shedding-more-light-on-how-instagram-works

電通、IoT家電データで広告配信

電通が、インターネットに接続された家電製品(IoT家電)のデータを活用する統合マーケティングソリューション「domus optima」を提供。まずはIoT家電データを活用した広告配信と効果検証を提供する。シャープから提供された約40万台のIoT家電データを活用し、「オーブンレンジで冷凍食品の温め機能をよく利用する消費者」に広告を配信するようなことができるという。 国内初、IoT家電のデータを活用したマーケティングソリューション「domus optima(ドムス・オプティマ)」(β版)提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0607-010387.html

世界を変えたネット広告・海外編

クリエイティブディレクターの杉山恒太郎氏と大岩直人氏が解説。「ネット広告」と呼ぶには違和感があるものが多いが、それだけインターネットが広告の可能性を拡張したともいえよう。 「世界を変えたネット広告・海外編 十選」まとめ読み https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD274G10X20C21A5000000/

iOSのポリシー変更後、広告主はAndroid向け支出を強化か

リフトオフが、アドコロニーやファイバーなどとの共同プロジェクトの一環で各社のデータを分析し、アップル「iOS 14.5」公開以降の初期の影響を明らかにした。それによると、「アプリのトラッキングの透明性」(ATT)のオプトイン率は、各社でやや幅がある。モバイル広告費は一部を除きiOS向けが減少し、Android向けが増加している。iOS向けはCPMも低下している。これは一時的なもので、iOS 14.5が普及してマーケッターがIDFAなしの広告支出に自信を持てば回復すると予測される。 14.5 Days After iOS 14.5: An Early Look at the Impact on Mobile Advertising https://liftoff.io/blog/att-impact-analysis-1/ iOS 14.5リリースから14.5日:モバイル広告にもたらした変化 https://liftoff.io/ja/blog/14-5-days-after-ios-14-5-an-early-look-at-the-impact-on-mobile-advertising/ リフトオフは「Mobile Ad Performance Tracker」で、IDFAありのトラフィックの割合の推移なども公開している。 Mobile Ad Performance Tracker https://liftoff.io/company/mobile-ad-performance-tracker/ AppleのIDFA利用のポリシー変更により、Androidの広告費が21%急増:Liftoff 、ポストIDFAアライアンスでの共同調査を発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000027330.html

ユーチューブ、収益化していない動画にも広告挿入へ

ユーチューブは6月1日から利用規約を変更し、収益化についてユーチューブ側の権利を明確化する。YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルや収益化の契約を締結していないチャンネルにも、広告を掲載していく。 YouTubeで「収益化していない動画」でも広告が出るように 6月1日からの規約変更で https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2105/19/news115.html

ただのリターゲティングも不気味?

チーターデジタルが「デジタル消費者トレンド調査レポート2021」を公開。日本を含む6か国5,065名への調査により、多くの消費者が倫理上の理由でブランドを選好している実態などを明らかにしている。興味深いのは、マーケティング手法に対する消費者の感覚。「過去の買い物に基づくブランドからのおすすめ」や「カートに入れたままの商品についてのメールや広告」に対しては過半数が「好ましい(Cool)」と回答したが、「他サイトでの買い物に基づくソーシャルメディア上の広告」や「ウェブサイトに2分以上滞在したブランドからのパーソナライズされたオファー」に対しては過半数が「不気味(Creepy)」と回答している。 Digital Consumer Trends Index 2021 https://www.cheetahdigital.com/blog/2021-digital-consumer-trends-index デジタル消費者調査レポート2021 https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/jp-digital-consumer-trends-index-2021

CCI、事業部門を新会社「CARTA COMMUNICATIONS」に継承

CARTA HOLDINGSは、2021年7月にサイバー・コミュニケーションズ(CCI)の経営管理部門と事業部門を分割する。事業部門は、新会社「CARTA COMMUNICATIONS」(略称は分割前と同じでCCI)が継承する。経営管理部門のみとなる既存のCCIは、中間持株会社としてグループ企業を管理するが、2022年1月にCARTA HOLDINGSが吸収合併する。 CARTA HOLDINGS、中期経営計画「CARTA2022」の達成に向け、 基幹グループ会社のCCIおよびVOYAGE GROUPと統合へ https://cartaholdings.co.jp/news/20210513_01/

ツイッター、広告商品をリブランディング

ツイッターが広告商品の再分類を行い、一部の名称を変更。予約型広告は「テイクオーバー」カテゴリーに分類され、「プロモトレンド」は「トレンドテイクオーバー」、「プロモトレンドスポットライト」は「トレンドテイクオーバープラス」、「ファーストビュー」は「タイムラインテイクオーバー」に改称。 Twitter広告プロダクトのリブランディングのお知らせ https://business.twitter.com/ja/blog/announcing-rebranded-ad-suite.html

ATTオプトイン率の真実

アップル「iOS」向けアプリで、「App Tracking Transparency(アプリのトラッキングの透明性)」ダイアログを表示するアプリが増えてきている。このATTダイアログで追跡を許可(オプトイン)する割合について、いくつかのデータが出てきた。フルリーによると、ATTオプトン率はアメリカでは5%前後、世界では10%台前半で推移している。一方、アップスフライヤーによると、ATTオプトイン率はアメリカでは約30%、世界では約40%だ。両社の発表する値がこれほど乖離しているのはなぜか、ブランチのアレックスバウアー氏が解説している。測定方法や計算式が異なるためだが、それぞれに長所と短所がありそうだ。 ATT Opt-In Rates: The Picture So Far And The Ugly Truth Behind Why The Numbers Vary So Widely https://www.adexchanger.com/data-driven-thinking/att-opt-in-rates-the-picture-so-far-and-the-ugly-truth-behind-why-the-numbers-vary-so-widely/ Daily iOS 14.5 Opt-in Rate (Flurry) https://www.flurry.com/blog/ios-14-5-opt-in-rate-att-restricted-app-tracking-transparency-worldwide-us-daily-latest-update/ The impact of iOS 14 & ATT on the mobile app economy (AppsFlyer) https://www.appsflyer.com/ios-14-att-dashboard/ iOS 14とATTがモバイルアプリ業界に与える影響 https://www.appsflyer.com/jp/ios-14-att-dashboard/

世界のネット広告費、2021年は20%増の見込み

イーマーケッターによると、2020年の世界の総広告費は前年比1.2%減となったが、デジタル広告費は同12.7%増。2021年のデジタル広告費は同20.4%増の4,553億ドルとなり、総広告費の6割を超える見通し。 Worldwide Digital Ad Spending 2021 https://www.emarketer.com/content/worldwide-digital-ad-spending-2021

ベライゾン、メディア部門を売却し社名をヤフーに

ベライゾンが「Yahoo!」や「AOL」などを抱えるメディア事業部門のベライゾンメディアを投資ファンドに売却する。ベライゾンは今後もベライゾンメディアの株式の10%を保有し、ベライゾンメディアは社名をヤフーに変更する予定。 Verizon、メディア部門をPEに50億ドルで売却 新企業名をYahooに https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/04/news028.html

ヤフー、検索連動型ブランディング広告を提供

ヤフーが「検索連動型ブランディング広告」の提供を開始。ヤフーの検索結果に、検索キーワードに連動した大型のディスプレイ広告を表示できる。 【検索広告】検索連動型ブランディング広告の提供開始 https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/896191.html

「デジタル広告市場の競争評価」最終報告

政府のデジタル市場競争本部が「デジタル広告市場の競争評価」の最終報告を公開。デジタル広告市場の健全な発展のために、公正性を確保し、透明性を向上させ、事業者や消費者の選択の可能性を確保すべきと整理。今後、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加する方向で法制面の検討を進める。 デジタル市場競争会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html 政府がネット広告を規制対象に、公正な取引へ第三者計測など要求 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10223/

ゼファー、三井物産と資本業務提携して国内参入

ゼファーが三井物産と資本業務提携して日本市場に参入する。ゼファーはビデオの内容を分析する技術を保有していて、不適切なビデオへの広告配信を排除できる。 ZEFR https://zefr.com/ https://zefr.jp/ ZEFR、三井物産との資本業務提携により、YouTube動画広告向けのソリューションを日本で提供開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000078589.html

ブルボン、オーディオ小説「no doubt」を公開

ブルボン「濃厚チョコブラウニー」がオーディオ小説「no doubt」を公開。作家、声優、イラストレーターの各方面からの話題化を図ったものと思われる。全5話を聴取するには1時間かかる。 ブルボン×住野よるの完全オリジナルオーディオ小説 『no doubt(ノーダウト)』4月5日(月)より配信開始!! 男子高校生役は人気声優の下野紘と梶裕貴による夢の共演! https://www.atpress.ne.jp/news/254222

デジタル広告には技術より人間が必要

私たちは、デジタル広告の自動化や最適化を追求する過程で、技術に過度に依存するようになり、ビジネスが人間同士の信頼に基づく相互作用であることを見失っていないか。ブラックボックス化されたサイロで最適化できるのは部分に過ぎず、人間同士が共通の目標に向かって努力しなければ、真の最適化はできない。人間が交渉をリードすることで、すべての関係者が責任と能力不足を理解し、超越しようとする。技術はデジタル広告を最適化できるが、広告ビジネスはもっと人間的な営みのはずだ。(「インターネット広告のひみつ」による抄訳) Digital Advertising Needs More Humans and Less Tech https://www.ana.net/blogs/show/id/mm-blog-2021-04-digital-advertising-needs-more-humans

アップルが「iOS 14.5」を公開

アップルが「iOS 14.5」を公開し、「App Tracking Transparency(アプリのトラッキングの透明性)」機能を導入した。アップルがこの機能で利用者に提供しようとしていることは、次のビデオ「アプリのトラッキングの透明性」や資料「あなたのデータの一日」などで紹介されている。 あなたのデータの一日(PDF) https://www.apple.com/jp/privacy/docs/A_Day_in_the_Life_of_Your_Data_J.pdf ユーザーのプライバシーとデータの使用 https://developer.apple.com/jp/app-store/user-privacy-and-data-use/ ついにアップルが導入開始した「アプリのトラッキングの透明性」について知っておくべきこと https://jp.techcrunch.com/2021/04/27/2021-04-26-apples-app-tracking-transparency-feature-has-arrived-heres-what-you-need-to-know/

グループM、「責任ある投資」フレームワークを発表

グループMがメディアバイイングの「Responsible Investment」(責任ある投資)フレームワークを発表。ブランドセーフティー、データ倫理、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)、責任あるジャーナリズム、持続可能性で構成される。 GroupM Rallies Responsible Investment as Go-to-Market Standard, Redefines Scale https://www.groupm.com/newsroom/groupm-rallies-responsible-investment-as-go-to-market-standard-redefines-scale/

米国ネット広告費、アマゾンのシェアが10%超に

イーマーケッターによると、2020年のアメリカでのアマゾンの広告売上は157.3億ドルとなり、インターネット広告市場におけるアマゾンの占有率は10.3%にまで上昇した。2021年には200億ドル、2023年には300億ドルを超えると予想。 Amazon's share of the US digital ad market surpassed 10% in 2020 https://www.emarketer.com/content/amazon-s-share-of-us-digital-ad-market-surpassed-10-2020

TikTokが「クリエイティブアイデアブック」公開

ティックトックが、ハッシュタグチャレンジ広告を効果的に活用するためのガイドブック「クリエイティブアイデアブック」を公開。広告会社が提案資料を作成するための参考資料。 TikTokハッシュタグチャレンジ広告の提案に活用できる、広告代理店向け「クリエイティブアイデアブック」を初公開 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6490/

米国ネット広告費、2020年は12.2%増

IABによると、2020年のアメリカのインターネット広告費は前年比12.2%増の1,398億2,800万ドル。新型コロナウイルスの影響により第2四半期と第3四半期は前年割れとなったが、第4四半期は急回復して前年を上回った。 IAB Releases Internet Advertising Revenue Report for 2020 https://www.iab.com/news/iab-internet-advertising-revenue/

広告主に「TikTok動画エディター」を提供

ティックトックが、オンラインで簡単に広告を作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」を提供。広告マネージャー内の機能。 オンラインで簡単に広告が作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」の提供を開始 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6481/

BitStarがファッションブランドを買収

インフルエンサーマーケティングを手掛けるBitStarが、ファッションブランド2社を買収。D2Cブランド事業「BitStar D2C」を展開する。 BitStarがファッションD2Cブランドを手がける2社を買収し、「BitStar D2C」を本格始動 https://corp.bitstar.tokyo/news_release/3707/

「FLoC」の試験運用を開始

グーグルが、インタレストベース広告のためのプライバシーサンドボックス技術「Federated Learning of Cohorts(FLoC、協調機械学習により生成されたコーホート)」の試験運用を開始。日本を含む複数カ国の一部の利用者が対象。4月にはブラウザー「Chrome」にプライバシーサンドボックス関連の設定が追加されるようだ。 「Google Chrome」でFLoCの試験運用が開始 https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1315651.html

SK-II、池江璃花子選手の映像作品を公開

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンが、「SK-II」ブランド初のフィルムスタジオ「SK-II STUDIO」を始動。競泳の池江璃花子選手が復帰を目指す軌跡を収めた作品「The Center Lane(センターレーン)」を皮切りに、女性が直面しているプレッシャーに立ち向かう映像コンテンツを制作して公開していく。 ブランド初のフィルムスタジオ始動“SK-II STUDIO” https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000064854.html

デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が始動

日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会が、デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)を設立して事業を開始した。「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの認証基準を制定し、それを満たす事業者を認証し社名を公開する。理念に賛同する広告主の社名も公開する。 広告関係3団体がデジタル広告の品質を認証する機関を設立、事業を開始 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10018/

ヤマダデンキとサイバーが「ヤマダデジタルAds」を提供

サイバーエージェントとヤマダデンキが業務提携。ヤマダデンキが保有するデータを統合した販促データ基盤を共同開発し、広告サービス「ヤマダデジタルAds」を提供する。インターネット広告、店舗の棚前サイネージ、公式アプリ通知などを活用し、メーカーのブランディングから来店・購買までを支援する。家電量販店業界最大の販促プラットフォームだという。 ヤマダデンキとサイバーエージェント、販促DXにおいて業務提携を締結し広告事業参入へ https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26012

「いいね」でジョイマンが増える

モスフードサービス「モスバーガー」。ツイッターの投稿への「いいね」がひとつ増えるたび、映像に登場するジョイマンの高木さんがひとり増える。エイプリルフールのネタかと思ったが、本当に増えた。 1いいねごとにジョイマン高木さんが1人増えます #モスでネット注文しようよ pic.twitter.com/A0qe4s9N4m — モスバーガー (@mos_burger) April 1, 2021 5000いいねありがとうございます #モスでネット注文しようよ pic.twitter.com/z6HK1VZppv — モスバーガー (@mos_burger) April 1, 2021 ウェブサイトにも「ジョイマンを増やす」ボタンがあり、よい意味で気持ち悪い。 https://www.mos.jp/oc/20210401/index.html “ジョイマン”さんがゆるいラップでモスのネット注文&新商品を紹介WEB動画『ササッとジョイマン!2倍速篇』公開! https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000075449.html

ネット広告が好かれない原因

メディアハブとマグナが、インターネット広告に対する消費者の感情を調査。大半は中立的だが、肯定的な評価より否定的な評価が多かった。インターネット広告に対するその感情に影響している主要な要因は、広告の量とターゲティングだった。 Online ads are turning off consumers—here's why https://magnaglobal.com/online-ads-are-turning-off-consumers-heres-why/

ネットイヤー、トライバルメディアハウスを売却

ネットイヤーグループは、連結子会社のトライバルメディアハウス(TMH)の株式を、TMH代表取締役社長の池田紀行氏、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、クオラスなどに売却する。 子会社の異動(株式譲渡)のお知らせ https://www.netyear.net/e/wp-content/uploads/2021/03/0e571e01a60fb022ad4d5e2415865e34.pdf NTTデータと共に進める「攻めのDX」 石黒不二代氏が語るネットイヤーグループの成長戦略とは? https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2103/29/news136.html

「やらされ感」がアンフォローにつながる

WOMマーケティング協議会が、ソーシャルメディア上のインフルエンサーをフォローする理由やフォローを中止する理由を調査した。  インフルエンサーのフォローとアンフォローについての調査を実施(メソッド委員会) https://www.womj.jp/release_method_210315.html

DMM、インフルエンサー事業を開始

DMM.comが、インフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始。インフルエンサーの育成を支援し、企業へプロモーションの企画提案を行う。 インフルエンサーの挑戦を支援し、企業へ質の高いコンテンツを提供するインフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始 https://dmm-corp.com/press/press-release/32227

4月から広告も価格表示は税込に

消費税転嫁対策特別措置法が失効する2021年4月1日以降、店舗での値札や広告などで価格表示は、税込価格の表示(総額表示)とする必要がある。インターネット広告やウェブサイトも例外ではない。ヤフーは広告掲載基準を変更する。 Yahoo!広告 - 広告掲載基準変更のお知らせ:消費税に関する表示(2021/4/1適用開始) https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/891379.html 令和3年4月1日以降の価格表示について https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

Twitter広告認定パートナープログラムを開始

Twitter Japanが「Twitter広告認定パートナープログラム」を開始。前年度のツイッターの広告販売実績に基づき、初回はサイバーエージェント、電通、博報堂DYメディアパートナーズが最上位の「Gold Partner」に認定された。 Twitter広告認定パートナー 一覧 https://marketing.twitter.com/ja/solutions/agency-certification-program#list Twitter広告 認定パートナープログラムを新設 https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2021/twitterads-certified-partner-program.html

「ボブの絵画教室」が復活

ペプシコ「Mtn Dew」が、1995年に亡くなったボブロス氏を復活させた。生前のテレビ番組「The Joy of Painting」と同じように、幻想的な冬景色と商品ボトルの描き方を教えてくれる(約40分のビデオで、商品ボトルの描き方は27分くらいから)。フェイスマッピングなどの技術を使用して、リアリティーを追求している。困難な状況でのコミュニケーションとして、安らぎと喜びを与えてくれる彼と絵画、ノルタルジアに着目したようだ。 The Joy of Painting MTN DEW https://www.mountaindew.com/world/the-joy-of-painting-mtn-dew/ Why Mtn Dew created a 40-minute Bob Ross ‘lost episode’ to bring joy by painting https://www.thedrum.com/news/2021/03/15/why-mtn-dew-created-40-minute-bob-ross-lost-episode-bring-joy-painting

電通グループ、デジタル事業会社を再編

電通デジタルが電通アイソバーを吸収合併する。また電通ダイレクトマーケティングはDAサーチ&リンクを吸収合併し、社名を電通ダイレクトに変更する。合併は7月1日の予定。 電通ジャパンネットワーク、ビジネスフォーメーションの変革を始動 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000412.html

JIAA、ネット広告についての意識を定性調査

日本インタラクティブ広告協会が「2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定性)」を実施。2019年に実施した定量調査から導かれた仮説を検証した。 2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査 「定性調査」の結果を発表 https://www.jiaa.org/news/release/20210309_user_chosa/

エンハンス、ソーシャルディスプレイ広告を提供

マイクロアドの子会社であるエンハンスが、スペースバックと提携して「ソーシャルディスプレイ広告」を提供。ソーシャルメディアの投稿からディスプレイ広告を生成する。スペースバックと類似のソリューションはノヴァ(旧ポーラー)も提供している。 Spaceback https://www.spaceback.com/ Nova https://www.createwithnova.com/ 米Spaceback社と提携し、 新たな広告フォーマット「ソーシャルディスプレイ広告」を日本で初めて提供開始 https://www.enhance.co.jp/news/detail/106.html

信頼のギャップを埋めるリセットを

IABがPwCに委託して、マーケッターが直面する喫緊の課題について洞察したレポート「IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem」を公開した。 IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem https://www.iab.com/insights/iab-outlook-2021-ecosystem/ 注目すべき5つの動向は次の通り。 広告による阻害体験やプライバシーの懸念は、広告と引き換えに無料コンテンツを提供するメディアの価値を低下させていて、価値交換のリセットが必要。 サードパーティーの識別情報がなくなると、ウォールドガーデンの壁がより高くなると予想される。 リテールメディアの重要性が高まる。 ビジネス成果を証明できることはメディアの必須条件に。 ヘイトスピーチ、詐欺、虚報の解決が必要。 このレポートは今年の9月に更新され、以降は毎年公開される予定。 IAB and PwC Outlook 2021 Report Urges Digital Ecosystem to Reset Consumer Value Exchange https://www.iab.com/news/iab-and-pwc-outlook-2021-report/

動画広告が2割超、ソーシャル広告が3割超に

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通、電通デジタルが共同で、「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費に占めるビデオ広告の割合は2割を、ソーシャルメディア広告費の割合は3割を超えた。 2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010348.html

グーグル、サードパーティークッキーの代替識別子は使用せず

グーグルは、ブラウザー「Chrome」でサードパーティクッキーのサポートを段階的に終了する予定だが、ウェブを横断して個人を追跡する代替的識別子の構築をせず、また広告商品でそれらを使用しないという方針を発表した。グーグルとして個人を群衆に隠す「プライバシーサンドボックス(FLoC)」の開発は推進するが、他社の開発する個人識別子は使用しないという立場を明確にした。 Charting a course towards a more privacy-first web https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ よりプライバシーに配慮したウェブの実現にむけて https://japan.googleblog.com/2021/03/a-more-privacy-first-web.html これに対して、ザトレードデスクやライブランプは相次いで見解を発表。グーグルが独自の壁を高めても、よりオープンな共通IDソリューションは共存できるという。 Google’s Latest Chess Move is Great News for the Open Internet https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/googles-move-is-great-news-for-the-open-internet Identity Under the Spotlight https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/identity-under-the-spotlight Google Clarifies Its Plans for Targeted Advertising—And What That Means For You https://liveramp.com/blog/google-clarifies-plans-for-targeted-advertising-what-that-means-for-you/ Answers to Your Google Announcement Questions https://liveramp.com/blog/answers-t

ピッカピカの一年生CMメーカー

小学館「小学一年生」が、ピッカピカの一年生の広告を作成できるアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」を公開。これで作成したビデオをインスタグラムに投稿すると、テレビで放送されたり雑誌に掲載されたりする可能性があるという。 誰でも簡単にCMが作れちゃうスマートフォンアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」誕生! https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001040.000013640.html

ツイッターで「リアルタイムキーワードターゲティング」

電通と電通デジタルが、ツイッターの広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を提供。ツイッターが標準で提供するキーワードターゲティングより即時性を追求したもので、配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは国内初だという。 国内初、"Twitterで今つぶやいた人"だけをターゲティングし広告配信する「リアルタイムキーワードターゲティング」提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0302-010343.html

公取委、デジタル広告取引実態調査を最終報告

公正取引委員会が「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を公開。グーグルなどの巨大なプラットフォームを取り巻く取引実態や競争の状況を調査して整理したもの。 デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/210217.html 公取委が「デジタル広告」の報告書、巨大IT企業による独禁法違反行為をけん制 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09678/

2020年の広告費、ネット広告だけ成長

電通が「2020年 日本の広告費」を発表。新型コロナの影響で、総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円。インターネット広告費は2兆2,290億円(前年比105.9%)となり、マスコミ四媒体広告費の2兆2,536億円(同86.4%)に匹敵する市場に。インターネット広告媒体費は1兆7,567億円(同105.6%)で、そのうち運用型広告費は1兆4,558億円(同109.7%)。 2020年 日本の広告費 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

ナレーション違いで70種類以上の動画広告

ひとつのビデオに対して、視聴者セグメントごとに異なるボイスオーバーを行い、70種類以上の広告を制作。グーグルの「Director Mix」を使用。ペプシコ。 Zero Sugar. Zero Compromise https://www.youtube.com/playlist?list=PLXEP0qousrR32WuU-ljc3_sqAncXNEVFb Director Mix https://create.withgoogle.com/tools/director-mix Pepsi Zero Sugar wants men to stop compromising https://www.campaignlive.com/article/pepsi-zero-sugar-wants-men-stop-compromising/1708700

ネット広告費、2021年度は13.1%増と予測

日経広告研究所によると、2020年度の日本の広告費は16.0%減の見込みだが、2021年度は5.3%増と予測。インターネット広告費は2020年度は0.5%増の見込み、2021年度は13.1%増と予測。 2021年度の広告費予測 https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/2038/

読み込みに57分かかるサイト

ハインツのトマトケチャップの瓶から中身を注ぐには、ちょっとした忍耐が必要なこともある。カナダのクラフトハインツフーズカンパニーは、ハインツのウェブサイトが表示されるまでに57分かかる細工をして、ファンの忍耐力を試した。57分辛抱できたファンだけが、バーガーキットの当たる懸賞に応募できるようにした。これはカナダからウェブサイトに訪問した場合のみで、またすでに終了している。 The Heinz ketchup website takes 57 minutes to load https://adage.com/creativity/work/heinz-ketchup-website-takes-57-minutes-load/2317241

エードット、Birdmanに社名変更

エードットがBirdmanに社名変更。エードットは2020年12月にBIRDMANの全株式を取得し、2021年1月に完全子会社のカラス、噂、円卓、Spark、arca、BIRDMANを吸収合併していた。 株式会社エードットが株式会社Birdmanに社名変更し、CIをフルリニューアル https://birdman.tokyo/news/210222

ニールセン、オープンスレートのブランドセーフティーを提供

ニールセンデジタルは、日本でオープンスレートと独占的な協業を行い、オープンスレートのブランドセーフティー測定を提供する。 ニールセン、OpenSlateと協業し日本国内でブランドセーフティ・ソリューションの提供開始 https://www.netratings.co.jp/news_release/2021/02/Newsrelease20210210.html

楽天、電通と広告ソリューションを開発へ

楽天は、電通および電通デジタルと新たな広告ソリューションを開発するという。 楽天、電通および電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションの企画・開発を開始 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0210_01.html

ソーシャルメディア運用管理ツール「Owgi」

サイバー・バズがソーシャルメディアの運用管理ツール「Owgi」を提供。 投稿管理からUGC収集、クリエイティブ制作、レポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi(オウギ)」をローンチ https://www.cyberbuzz.co.jp/2021/02/post-1156.html

フェイスブック、トピック除外制御を試験

フェイスブックは一部の広告主に対して、ブランドとの適合性を確保するため、フィードにおけるトピック除外制御機能を試験提供する。 Facebook To Test Topic Exclusion Controls for Advertisers in News Feed https://www.facebook.com/business/news/testing-topic-exclusion-controls-for-advertisers Facebook、広告主向けの「トピック除外」制御機能をテストへ https://japan.cnet.com/article/35165838/

グーグル、IDFAの使用を中止へ

アップル「iOS 14」のポリシー変更に対応して、グーグルは広告識別子(IDFA)を取得しない予定。フェイスブックとは対照的。 Preparing our partners for Apple's iOS 14 policy updates https://blog.google/products/ads-commerce/preparing-developers-and-advertisers-for-policy-updates/ Google、一部の自社アプリでは「iOS版アプリでのトラッキング許可画面は表示しない」 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/28/news103.html

世界のデジタル広告費、総広告費の5割へ

電通グループが「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」を発表。世界の広告費は、新型コロナの影響で2020年は8.8%の減少となる見通しだが、2021年は5.8%の成長を見込んでいる。2021年もデジタル広告は2桁成長となり、総広告費に占めるデジタル広告費の割合は50%に達する見通し。 電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」を発表 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000371.html 追記(2021年8月2日):実績と予測は改定されている。2021年の総広告費は10.4%増加し、新型コロナ前の2019年水準を超える見通し。 電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」改定版を発表 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000509.html

IAS、アミノペイメンツを買収

インテグラルアドサイエンスがアミノペイメンツを買収。インテグラルアドサイエンスはアミノペイメンツと業務提携して、デジタル広告のプログラマティック取引の費用を可視化するサービス「Total Visibility」を提供していた。 IAS acquires Amino to unleash programmatic transparency https://insider.integralads.com/ias-acquires-amino-payments/

ヤフー、ネガ意見で広告掲載を停止へ

ヤフーは「一定の閾値(入稿数やユーザーからの意見数等の複数の要素を加味して算出)を超えた広告については、Yahoo! JAPAN広告掲載基準に基づき掲載を停止」するという。ネガティブな意見が多いPC版ブランドパネルから運用を開始し、段階的に拡大する。 ユーザーからの意見に基づく広告掲載停止の運用開始のお知らせ(2021/1/25適用開始) https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/872544.html

Facebookページの「いいね!」は廃止

フェイスブックがページのデザインを刷新。新デザインのページでは「いいね!」を廃止して「フォロー」に統合する。ページでなく投稿の「いいね!」に変更はない。 Introducing the New Pages Experience https://about.fb.com/news/2021/01/introducing-the-new-page-experience/ Get Started With the New Pages Experience https://www.facebook.com/business/help/NewPageExperience/ Facebook、ページでの「いいね」を廃止し、「フォロー」に一本化へ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/07/news092.html

モバイルAR広告費、2020年は14億ドル

アーティラリーインテリジェンスの予測によると、世界のモバイル向け拡張現実広告費は2020年に14億ドルを超え、2024年には80億ドルを超えるという。現在はスナップが先行しているがフェイスブックが追い抜く。 ARtillery Intelligence - AR Advertising Deep Dive, Part I https://artillry.co/artillry-intelligence/ar-advertising-deep-dive-part-i-the-landscape/ iPhone 12 will supercharge mobile AR in 2021 https://www.emarketer.com/content/iphone-12-will-supercharge-mobile-ar-2021