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DAC、メディアマスとMediaMath Japanを設立

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、プログラマティック広告を手掛けるメディアマスと共同で、MediaMath Japanを設立。 DAC、米MediaMathと次世代広告ソリューションにおける共創を開始 https://www.dac.co.jp/press/2021/20210623_mmjapan

フェイスブック、VRアプリ内広告を試験

フェイスブックが、「Oculus」のVRヘッドセット内での広告配信の試験を開始すると発表。しかし、この試験に参加予定のゲーム「Blaston」に低評価コメントが相次ぎ、ゲームの提供元は参加計画を中止。別のゲームとなる可能性がある。ゲーム内広告は古くて新しいテーマ。個人情報や広告に対する消費者の目は厳しくなっており、そこを突破しようとするのがフェイスブックであれば反発はやむを得ないだろうが、突破できるとすればそれはフェイスブックくらいしかないかもしれない。 ついにフェイスブックがOculusでVRアプリ内広告の導入テスト開始 https://jp.techcrunch.com/2021/06/17/2021-06-16-facebook-will-begin-beaming-advertisements-into-virtual-reality/ フェイスブックのVR広告参入は前途多難 https://jp.techcrunch.com/2021/06/22/2021-06-21-facebooks-entry-into-vr-advertising-isnt-going-too-well/

アマゾン、グーグル「FLoC」を拒否

アマゾンが、保有するウェブサイトのHTTPレスポンスヘッダーで「Permissions-Policy: interest-cohort=()」を送信し、FLoCコホート計算をオプトアウト。アマゾンは、広告ビジネスでグーグルとフェイスブックを追う存在。すでに「GitHub」や「WordPress」なども、アマゾンと同じようにオプトアウトしている。 グーグル「FLoC」に逆風、アマゾンがブロックと米メディア報道 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10629/

ツイッターでのエンゲージメントをポイント化

ユニークビジョンが、ツイッターのキャンペーンツール「Belugaキャンペーン」にエンゲージポイント機能を追加。いいね、リツイート、返信などのリアクションごとにポイントを設定し、消費者は自分のポイントを確認できる。類似の機能は、テテマーチも「boite」で提供している。 TwitterでのRTやツイートがポイント化される「エンゲージポイント機能」をリリースしました。 https://www.uniquevision.co.jp/news/2gd1uSy9tElsPS37TTQbMj

TikTokはフルアテンション視聴

ティックトックが、利用者の主体的な視聴態度を「フルアテンション」と表現。シンプルだが、的確に特長を捉えた強力なキーワードだ。テレビを視聴しながら使用されやすいことなど特長とする他のプラットフォームとも差別化できている。 主体的な行動を生むフルアテンションでの視聴効果により、TikTokは「観られる動画広告」として市場を牽引 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/7152/

インスタグラム、クリエイターの収益化支援を強化

インスタグラムがクリエイターの収益化支援を強化する。インスタグラム上で決済が完結するチェックアウト機能が提供されているアメリカでは、アフィリエイト機能を開始。クリエイターは投稿にタグ付けした商品の売上に応じて、報酬を受け取れるようになる。また、いわゆる投げ銭機能であるバッジ機能はより収益化しやすくなり、ブランドのみに提供されていたショップ機能はクリエイターにも開放される。 Instagram、クリエイターの収益化サポートを強化、バッジ機能やショップ機能を拡充 https://about.fb.com/ja/news/2021/06/creator_week_product_announcement/

消費者庁、アフィリエイト問題の検討会を開催

消費者庁が「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催。2021年中を目途に一定の結論を出す。 アフィリエイト広告等に関する検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/ アフィリエイト規制、責任の明確化が焦点に 消費者庁が初の検討会 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2106/10/news137.html

Supership HD、ノヴァティックと資本業務提携

Supershipホールディングスがノヴァティックと資本業務提携。ノヴァティックは、ファーストパーティーデータを活用したオーディエンスターゲティングを可能にするソリューションを提供しているという。ノヴァティックは、通信事業者の保有するファーストパーティーデータを広告のターゲティングに使用するようで、主要株主がKDDIであるSupershipホールディングスらしい動きといえるかもしれない。 Supershipホールディングス、英Novatiq社と資本業務提携 https://supership-hd.jp/news/20210601/

インスタグラムのアルゴリズムを解説

インスタグラムの責任者であるアダムモッセリ氏が、インスタグラムの投稿が表示されるアルゴリズムを紹介。フィードとストーリーズ、発見タブ、リールでは、それぞれ使用されるシグナルや順位付けの方法が異なる。 Instagramの仕組みを解き明かす https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/shedding-more-light-on-how-instagram-works

電通、IoT家電データで広告配信

電通が、インターネットに接続された家電製品(IoT家電)のデータを活用する統合マーケティングソリューション「domus optima」を提供。まずはIoT家電データを活用した広告配信と効果検証を提供する。シャープから提供された約40万台のIoT家電データを活用し、「オーブンレンジで冷凍食品の温め機能をよく利用する消費者」に広告を配信するようなことができるという。 国内初、IoT家電のデータを活用したマーケティングソリューション「domus optima(ドムス・オプティマ)」(β版)提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0607-010387.html

世界を変えたネット広告・海外編

クリエイティブディレクターの杉山恒太郎氏と大岩直人氏が解説。「ネット広告」と呼ぶには違和感があるものが多いが、それだけインターネットが広告の可能性を拡張したともいえよう。 「世界を変えたネット広告・海外編 十選」まとめ読み https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD274G10X20C21A5000000/

iOSのポリシー変更後、広告主はAndroid向け支出を強化か

リフトオフが、アドコロニーやファイバーなどとの共同プロジェクトの一環で各社のデータを分析し、アップル「iOS 14.5」公開以降の初期の影響を明らかにした。それによると、「アプリのトラッキングの透明性」(ATT)のオプトイン率は、各社でやや幅がある。モバイル広告費は一部を除きiOS向けが減少し、Android向けが増加している。iOS向けはCPMも低下している。これは一時的なもので、iOS 14.5が普及してマーケッターがIDFAなしの広告支出に自信を持てば回復すると予測される。 14.5 Days After iOS 14.5: An Early Look at the Impact on Mobile Advertising https://liftoff.io/blog/att-impact-analysis-1/ iOS 14.5リリースから14.5日:モバイル広告にもたらした変化 https://liftoff.io/ja/blog/14-5-days-after-ios-14-5-an-early-look-at-the-impact-on-mobile-advertising/ リフトオフは「Mobile Ad Performance Tracker」で、IDFAありのトラフィックの割合の推移なども公開している。 Mobile Ad Performance Tracker https://liftoff.io/company/mobile-ad-performance-tracker/ AppleのIDFA利用のポリシー変更により、Androidの広告費が21%急増:Liftoff 、ポストIDFAアライアンスでの共同調査を発表 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000027330.html

ユーチューブ、収益化していない動画にも広告挿入へ

ユーチューブは6月1日から利用規約を変更し、収益化についてユーチューブ側の権利を明確化する。YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルや収益化の契約を締結していないチャンネルにも、広告を掲載していく。 YouTubeで「収益化していない動画」でも広告が出るように 6月1日からの規約変更で https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2105/19/news115.html

ただのリターゲティングも不気味?

チーターデジタルが「デジタル消費者トレンド調査レポート2021」を公開。日本を含む6か国5,065名への調査により、多くの消費者が倫理上の理由でブランドを選好している実態などを明らかにしている。興味深いのは、マーケティング手法に対する消費者の感覚。「過去の買い物に基づくブランドからのおすすめ」や「カートに入れたままの商品についてのメールや広告」に対しては過半数が「好ましい(Cool)」と回答したが、「他サイトでの買い物に基づくソーシャルメディア上の広告」や「ウェブサイトに2分以上滞在したブランドからのパーソナライズされたオファー」に対しては過半数が「不気味(Creepy)」と回答している。 Digital Consumer Trends Index 2021 https://www.cheetahdigital.com/blog/2021-digital-consumer-trends-index デジタル消費者調査レポート2021 https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/jp-digital-consumer-trends-index-2021

CCI、事業部門を新会社「CARTA COMMUNICATIONS」に継承

CARTA HOLDINGSは、2021年7月にサイバー・コミュニケーションズ(CCI)の経営管理部門と事業部門を分割する。事業部門は、新会社「CARTA COMMUNICATIONS」(略称は分割前と同じでCCI)が継承する。経営管理部門のみとなる既存のCCIは、中間持株会社としてグループ企業を管理するが、2022年1月にCARTA HOLDINGSが吸収合併する。 CARTA HOLDINGS、中期経営計画「CARTA2022」の達成に向け、 基幹グループ会社のCCIおよびVOYAGE GROUPと統合へ https://cartaholdings.co.jp/news/20210513_01/

ツイッター、広告商品をリブランディング

ツイッターが広告商品の再分類を行い、一部の名称を変更。予約型広告は「テイクオーバー」カテゴリーに分類され、「プロモトレンド」は「トレンドテイクオーバー」、「プロモトレンドスポットライト」は「トレンドテイクオーバープラス」、「ファーストビュー」は「タイムラインテイクオーバー」に改称。 Twitter広告プロダクトのリブランディングのお知らせ https://business.twitter.com/ja/blog/announcing-rebranded-ad-suite.html

ATTオプトイン率の真実

アップル「iOS」向けアプリで、「App Tracking Transparency(アプリのトラッキングの透明性)」ダイアログを表示するアプリが増えてきている。このATTダイアログで追跡を許可(オプトイン)する割合について、いくつかのデータが出てきた。フルリーによると、ATTオプトン率はアメリカでは5%前後、世界では10%台前半で推移している。一方、アップスフライヤーによると、ATTオプトイン率はアメリカでは約30%、世界では約40%だ。両社の発表する値がこれほど乖離しているのはなぜか、ブランチのアレックスバウアー氏が解説している。測定方法や計算式が異なるためだが、それぞれに長所と短所がありそうだ。 ATT Opt-In Rates: The Picture So Far And The Ugly Truth Behind Why The Numbers Vary So Widely https://www.adexchanger.com/data-driven-thinking/att-opt-in-rates-the-picture-so-far-and-the-ugly-truth-behind-why-the-numbers-vary-so-widely/ Daily iOS 14.5 Opt-in Rate (Flurry) https://www.flurry.com/blog/ios-14-5-opt-in-rate-att-restricted-app-tracking-transparency-worldwide-us-daily-latest-update/ The impact of iOS 14 & ATT on the mobile app economy (AppsFlyer) https://www.appsflyer.com/ios-14-att-dashboard/ iOS 14とATTがモバイルアプリ業界に与える影響 https://www.appsflyer.com/jp/ios-14-att-dashboard/

世界のネット広告費、2021年は20%増の見込み

イーマーケッターによると、2020年の世界の総広告費は前年比1.2%減となったが、デジタル広告費は同12.7%増。2021年のデジタル広告費は同20.4%増の4,553億ドルとなり、総広告費の6割を超える見通し。 Worldwide Digital Ad Spending 2021 https://www.emarketer.com/content/worldwide-digital-ad-spending-2021

ベライゾン、メディア部門を売却し社名をヤフーに

ベライゾンが「Yahoo!」や「AOL」などを抱えるメディア事業部門のベライゾンメディアを投資ファンドに売却する。ベライゾンは今後もベライゾンメディアの株式の10%を保有し、ベライゾンメディアは社名をヤフーに変更する予定。 Verizon、メディア部門をPEに50億ドルで売却 新企業名をYahooに https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/04/news028.html

ヤフー、検索連動型ブランディング広告を提供

ヤフーが「検索連動型ブランディング広告」の提供を開始。ヤフーの検索結果に、検索キーワードに連動した大型のディスプレイ広告を表示できる。 【検索広告】検索連動型ブランディング広告の提供開始 https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/896191.html

「デジタル広告市場の競争評価」最終報告

政府のデジタル市場競争本部が「デジタル広告市場の競争評価」の最終報告を公開。デジタル広告市場の健全な発展のために、公正性を確保し、透明性を向上させ、事業者や消費者の選択の可能性を確保すべきと整理。今後、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加する方向で法制面の検討を進める。 デジタル市場競争会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html 政府がネット広告を規制対象に、公正な取引へ第三者計測など要求 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10223/

ゼファー、三井物産と資本業務提携して国内参入

ゼファーが三井物産と資本業務提携して日本市場に参入する。ゼファーはビデオの内容を分析する技術を保有していて、不適切なビデオへの広告配信を排除できる。 ZEFR https://zefr.com/ https://zefr.jp/ ZEFR、三井物産との資本業務提携により、YouTube動画広告向けのソリューションを日本で提供開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000078589.html

ブルボン、オーディオ小説「no doubt」を公開

ブルボン「濃厚チョコブラウニー」がオーディオ小説「no doubt」を公開。作家、声優、イラストレーターの各方面からの話題化を図ったものと思われる。全5話を聴取するには1時間かかる。 ブルボン×住野よるの完全オリジナルオーディオ小説 『no doubt(ノーダウト)』4月5日(月)より配信開始!! 男子高校生役は人気声優の下野紘と梶裕貴による夢の共演! https://www.atpress.ne.jp/news/254222

デジタル広告には技術より人間が必要

私たちは、デジタル広告の自動化や最適化を追求する過程で、技術に過度に依存するようになり、ビジネスが人間同士の信頼に基づく相互作用であることを見失っていないか。ブラックボックス化されたサイロで最適化できるのは部分に過ぎず、人間同士が共通の目標に向かって努力しなければ、真の最適化はできない。人間が交渉をリードすることで、すべての関係者が責任と能力不足を理解し、超越しようとする。技術はデジタル広告を最適化できるが、広告ビジネスはもっと人間的な営みのはずだ。(「インターネット広告のひみつ」による抄訳) Digital Advertising Needs More Humans and Less Tech https://www.ana.net/blogs/show/id/mm-blog-2021-04-digital-advertising-needs-more-humans

アップルが「iOS 14.5」を公開

アップルが「iOS 14.5」を公開し、「App Tracking Transparency(アプリのトラッキングの透明性)」機能を導入した。アップルがこの機能で利用者に提供しようとしていることは、次のビデオ「アプリのトラッキングの透明性」や資料「あなたのデータの一日」などで紹介されている。 あなたのデータの一日(PDF) https://www.apple.com/jp/privacy/docs/A_Day_in_the_Life_of_Your_Data_J.pdf ユーザーのプライバシーとデータの使用 https://developer.apple.com/jp/app-store/user-privacy-and-data-use/ ついにアップルが導入開始した「アプリのトラッキングの透明性」について知っておくべきこと https://jp.techcrunch.com/2021/04/27/2021-04-26-apples-app-tracking-transparency-feature-has-arrived-heres-what-you-need-to-know/

グループM、「責任ある投資」フレームワークを発表

グループMがメディアバイイングの「Responsible Investment」(責任ある投資)フレームワークを発表。ブランドセーフティー、データ倫理、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)、責任あるジャーナリズム、持続可能性で構成される。 GroupM Rallies Responsible Investment as Go-to-Market Standard, Redefines Scale https://www.groupm.com/newsroom/groupm-rallies-responsible-investment-as-go-to-market-standard-redefines-scale/

米国ネット広告費、アマゾンのシェアが10%超に

イーマーケッターによると、2020年のアメリカでのアマゾンの広告収入は157.3億ドルとなり、インターネット広告市場におけるアマゾンの占有率は10.3%にまで上昇した。2021年には200億ドル、2023年には300億ドルを超えると予想。 Amazon's share of the US digital ad market surpassed 10% in 2020 https://www.emarketer.com/content/amazon-s-share-of-us-digital-ad-market-surpassed-10-2020

TikTokが「クリエイティブアイデアブック」公開

ティックトックが、ハッシュタグチャレンジ広告を効果的に活用するためのガイドブック「クリエイティブアイデアブック」を公開。広告会社が提案資料を作成するための参考資料。 TikTokハッシュタグチャレンジ広告の提案に活用できる、広告代理店向け「クリエイティブアイデアブック」を初公開 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6490/

米国ネット広告費、2020年は12.2%増

IABによると、2020年のアメリカのインターネット広告費は前年比12.2%増の1,398億2,800万ドル。新型コロナウイルスの影響により第2四半期と第3四半期は前年割れとなったが、第4四半期は急回復して前年を上回った。 IAB Releases Internet Advertising Revenue Report for 2020 https://www.iab.com/news/iab-internet-advertising-revenue/

広告主に「TikTok動画エディター」を提供

ティックトックが、オンラインで簡単に広告を作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」を提供。広告マネージャー内の機能。 オンラインで簡単に広告が作成できるクリエイティブ編集ツール「TikTok動画エディター」の提供を開始 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/6481/

BitStarがファッションブランドを買収

インフルエンサーマーケティングを手掛けるBitStarが、ファッションブランド2社を買収。D2Cブランド事業「BitStar D2C」を展開する。 BitStarがファッションD2Cブランドを手がける2社を買収し、「BitStar D2C」を本格始動 https://corp.bitstar.tokyo/news_release/3707/

「FLoC」の試験運用を開始

グーグルが、インタレストベース広告のためのプライバシーサンドボックス技術「Federated Learning of Cohorts(FLoC、協調機械学習により生成されたコーホート)」の試験運用を開始。日本を含む複数カ国の一部の利用者が対象。4月にはブラウザー「Chrome」にプライバシーサンドボックス関連の設定が追加されるようだ。 「Google Chrome」でFLoCの試験運用が開始 https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1315651.html

SK-II、池江璃花子選手の映像作品を公開

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンが、「SK-II」ブランド初のフィルムスタジオ「SK-II STUDIO」を始動。競泳の池江璃花子選手が復帰を目指す軌跡を収めた作品「The Center Lane(センターレーン)」を皮切りに、女性が直面しているプレッシャーに立ち向かう映像コンテンツを制作して公開していく。 ブランド初のフィルムスタジオ始動“SK-II STUDIO” https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000064854.html

デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)が始動

日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会が、デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)を設立して事業を開始した。「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの認証基準を制定し、それを満たす事業者を認証し社名を公開する。理念に賛同する広告主の社名も公開する。 広告関係3団体がデジタル広告の品質を認証する機関を設立、事業を開始 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10018/

ヤマダデンキとサイバーが「ヤマダデジタルAds」を提供

サイバーエージェントとヤマダデンキが業務提携。ヤマダデンキが保有するデータを統合した販促データ基盤を共同開発し、広告サービス「ヤマダデジタルAds」を提供する。インターネット広告、店舗の棚前サイネージ、公式アプリ通知などを活用し、メーカーのブランディングから来店・購買までを支援する。家電量販店業界最大の販促プラットフォームだという。 ヤマダデンキとサイバーエージェント、販促DXにおいて業務提携を締結し広告事業参入へ https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26012

「いいね」でジョイマンが増える

モスフードサービス「モスバーガー」。ツイッターの投稿への「いいね」がひとつ増えるたび、映像に登場するジョイマンの高木さんがひとり増える。エイプリルフールのネタかと思ったが、本当に増えた。 1いいねごとにジョイマン高木さんが1人増えます #モスでネット注文しようよ pic.twitter.com/A0qe4s9N4m — モスバーガー (@mos_burger) April 1, 2021 5000いいねありがとうございます #モスでネット注文しようよ pic.twitter.com/z6HK1VZppv — モスバーガー (@mos_burger) April 1, 2021 ウェブサイトにも「ジョイマンを増やす」ボタンがあり、よい意味で気持ち悪い。 https://www.mos.jp/oc/20210401/index.html “ジョイマン”さんがゆるいラップでモスのネット注文&新商品を紹介WEB動画『ササッとジョイマン!2倍速篇』公開! https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000075449.html

ネット広告が好かれない原因

メディアハブとマグナが、インターネット広告に対する消費者の感情を調査。大半は中立的だが、肯定的な評価より否定的な評価が多かった。インターネット広告に対するその感情に影響している主要な要因は、広告の量とターゲティングだった。 Online ads are turning off consumers—here's why https://magnaglobal.com/online-ads-are-turning-off-consumers-heres-why/

ネットイヤー、トライバルメディアハウスを売却

ネットイヤーグループは、連結子会社のトライバルメディアハウス(TMH)の株式を、TMH代表取締役社長の池田紀行氏、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、クオラスなどに売却する。 子会社の異動(株式譲渡)のお知らせ https://www.netyear.net/e/wp-content/uploads/2021/03/0e571e01a60fb022ad4d5e2415865e34.pdf NTTデータと共に進める「攻めのDX」 石黒不二代氏が語るネットイヤーグループの成長戦略とは? https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2103/29/news136.html

「やらされ感」がアンフォローにつながる

WOMマーケティング協議会が、ソーシャルメディア上のインフルエンサーをフォローする理由やフォローを中止する理由を調査した。  インフルエンサーのフォローとアンフォローについての調査を実施(メソッド委員会) https://www.womj.jp/release_method_210315.html

DMM、インフルエンサー事業を開始

DMM.comが、インフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始。インフルエンサーの育成を支援し、企業へプロモーションの企画提案を行う。 インフルエンサーの挑戦を支援し、企業へ質の高いコンテンツを提供するインフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始 https://dmm-corp.com/press/press-release/32227

4月から広告も価格表示は税込に

消費税転嫁対策特別措置法が失効する2021年4月1日以降、店舗での値札や広告などで価格表示は、税込価格の表示(総額表示)とする必要がある。インターネット広告やウェブサイトも例外ではない。ヤフーは広告掲載基準を変更する。 Yahoo!広告 - 広告掲載基準変更のお知らせ:消費税に関する表示(2021/4/1適用開始) https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/891379.html 令和3年4月1日以降の価格表示について https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

Twitter広告認定パートナープログラムを開始

Twitter Japanが「Twitter広告認定パートナープログラム」を開始。前年度のツイッターの広告販売実績に基づき、初回はサイバーエージェント、電通、博報堂DYメディアパートナーズが最上位の「Gold Partner」に認定された。 Twitter広告認定パートナー 一覧 https://marketing.twitter.com/ja/solutions/agency-certification-program#list Twitter広告 認定パートナープログラムを新設 https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2021/twitterads-certified-partner-program.html

「ボブの絵画教室」が復活

ペプシコ「Mtn Dew」が、1995年に亡くなったボブロス氏を復活させた。生前のテレビ番組「The Joy of Painting」と同じように、幻想的な冬景色と商品ボトルの描き方を教えてくれる(約40分のビデオで、商品ボトルの描き方は27分くらいから)。フェイスマッピングなどの技術を使用して、リアリティーを追求している。困難な状況でのコミュニケーションとして、安らぎと喜びを与えてくれる彼と絵画、ノルタルジアに着目したようだ。 The Joy of Painting MTN DEW https://www.mountaindew.com/world/the-joy-of-painting-mtn-dew/ Why Mtn Dew created a 40-minute Bob Ross ‘lost episode’ to bring joy by painting https://www.thedrum.com/news/2021/03/15/why-mtn-dew-created-40-minute-bob-ross-lost-episode-bring-joy-painting

電通グループ、デジタル事業会社を再編

電通デジタルが電通アイソバーを吸収合併する。また電通ダイレクトマーケティングはDAサーチ&リンクを吸収合併し、社名を電通ダイレクトに変更する。合併は7月1日の予定。 電通ジャパンネットワーク、ビジネスフォーメーションの変革を始動 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000412.html

JIAA、ネット広告についての意識を定性調査

日本インタラクティブ広告協会が「2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定性)」を実施。2019年に実施した定量調査から導かれた仮説を検証した。 2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査 「定性調査」の結果を発表 https://www.jiaa.org/news/release/20210309_user_chosa/

エンハンス、ソーシャルディスプレイ広告を提供

マイクロアドの子会社であるエンハンスが、スペースバックと提携して「ソーシャルディスプレイ広告」を提供。ソーシャルメディアの投稿からディスプレイ広告を生成する。スペースバックと類似のソリューションはノヴァ(旧ポーラー)も提供している。 Spaceback https://www.spaceback.com/ Nova https://www.createwithnova.com/ 米Spaceback社と提携し、 新たな広告フォーマット「ソーシャルディスプレイ広告」を日本で初めて提供開始 https://www.enhance.co.jp/news/detail/106.html

信頼のギャップを埋めるリセットを

IABがPwCに委託して、マーケッターが直面する喫緊の課題について洞察したレポート「IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem」を公開した。 IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem https://www.iab.com/insights/iab-outlook-2021-ecosystem/ 注目すべき5つの動向は次の通り。 広告による阻害体験やプライバシーの懸念は、広告と引き換えに無料コンテンツを提供するメディアの価値を低下させていて、価値交換のリセットが必要。 サードパーティーの識別情報がなくなると、ウォールドガーデンの壁がより高くなると予想される。 リテールメディアの重要性が高まる。 ビジネス成果を証明できることはメディアの必須条件に。 ヘイトスピーチ、詐欺、虚報の解決が必要。 このレポートは今年の9月に更新され、以降は毎年公開される予定。 IAB and PwC Outlook 2021 Report Urges Digital Ecosystem to Reset Consumer Value Exchange https://www.iab.com/news/iab-and-pwc-outlook-2021-report/

動画広告が2割超、ソーシャル広告が3割超に

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通、電通デジタルが共同で、「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費に占めるビデオ広告の割合は2割を、ソーシャルメディア広告費の割合は3割を超えた。 2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010348.html

グーグル、サードパーティークッキーの代替識別子は使用せず

グーグルは、ブラウザー「Chrome」でサードパーティクッキーのサポートを段階的に終了する予定だが、ウェブを横断して個人を追跡する代替的識別子の構築をせず、また広告製品でそれらを使用しないという方針を発表した。グーグルとして個人を群衆に隠す「プライバシーサンドボックス(FLoC)」の開発は推進するが、他社の開発する個人識別子は使用しないという立場を明確にした。 Charting a course towards a more privacy-first web https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ よりプライバシーに配慮したウェブの実現にむけて https://japan.googleblog.com/2021/03/a-more-privacy-first-web.html これに対して、ザトレードデスクやライブランプは相次いで見解を発表。グーグルが独自の壁を高めても、よりオープンな共通IDソリューションは共存できるという。 Google’s Latest Chess Move is Great News for the Open Internet https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/googles-move-is-great-news-for-the-open-internet Identity Under the Spotlight https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/identity-under-the-spotlight Google Clarifies Its Plans for Targeted Advertising—And What That Means For You https://liveramp.com/blog/google-clarifies-plans-for-targeted-advertising-what-that-means-for-you/ Answers to Your Google Announcement Questions https://liveramp.com/blog/answers-t

ピッカピカの一年生CMメーカー

小学館「小学一年生」が、ピッカピカの一年生の広告を作成できるアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」を公開。これで作成したビデオをインスタグラムに投稿すると、テレビで放送されたり雑誌に掲載されたりする可能性があるという。 誰でも簡単にCMが作れちゃうスマートフォンアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」誕生! https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001040.000013640.html

ツイッターで「リアルタイムキーワードターゲティング」

電通と電通デジタルが、ツイッターの広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を提供。ツイッターが標準で提供するキーワードターゲティングより即時性を追求したもので、配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは国内初だという。 国内初、"Twitterで今つぶやいた人"だけをターゲティングし広告配信する「リアルタイムキーワードターゲティング」提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0302-010343.html

公取委、デジタル広告取引実態調査を最終報告

公正取引委員会が「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を公開。グーグルなどの巨大なプラットフォームを取り巻く取引実態や競争の状況を調査して整理したもの。 デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/210217.html 公取委が「デジタル広告」の報告書、巨大IT企業による独禁法違反行為をけん制 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09678/

2020年の広告費、ネット広告だけ成長

電通が「2020年 日本の広告費」を発表。新型コロナの影響で、総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円。インターネット広告費は2兆2,290億円(前年比105.9%)となり、マスコミ四媒体広告費の2兆2,536億円(同86.4%)に匹敵する市場に。インターネット広告媒体費は1兆7,567億円(同105.6%)で、そのうち運用型広告費は1兆4,558億円(同109.7%)。 2020年 日本の広告費 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

ナレーション違いで70種類以上の動画広告

ひとつのビデオに対して、視聴者セグメントごとに異なるボイスオーバーを行い、70種類以上の広告を制作。グーグルの「Director Mix」を使用。ペプシコ。 Zero Sugar. Zero Compromise https://www.youtube.com/playlist?list=PLXEP0qousrR32WuU-ljc3_sqAncXNEVFb Director Mix https://create.withgoogle.com/tools/director-mix Pepsi Zero Sugar wants men to stop compromising https://www.campaignlive.com/article/pepsi-zero-sugar-wants-men-stop-compromising/1708700

ネット広告費、2021年度は13.1%増と予測

日経広告研究所によると、2020年度の日本の広告費は16.0%減の見込みだが、2021年度は5.3%増と予測。インターネット広告費は2020年度は0.5%増の見込み、2021年度は13.1%増と予測。 2021年度の広告費予測 https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/2038/

読み込みに57分かかるサイト

ハインツのトマトケチャップの瓶から中身を注ぐには、ちょっとした忍耐が必要なこともある。カナダのクラフトハインツフーズカンパニーは、ハインツのウェブサイトが表示されるまでに57分かかる細工をして、ファンの忍耐力を試した。57分辛抱できたファンだけが、バーガーキットの当たる懸賞に応募できるようにした。これはカナダからウェブサイトに訪問した場合のみで、またすでに終了している。 The Heinz ketchup website takes 57 minutes to load https://adage.com/creativity/work/heinz-ketchup-website-takes-57-minutes-load/2317241

エードット、Birdmanに社名変更

エードットがBirdmanに社名変更。エードットは2020年12月にBIRDMANの全株式を取得し、2021年1月に完全子会社のカラス、噂、円卓、Spark、arca、BIRDMANを吸収合併していた。 株式会社エードットが株式会社Birdmanに社名変更し、CIをフルリニューアル https://birdman.tokyo/news/210222

ニールセン、オープンスレートのブランドセーフティーを提供

ニールセンデジタルは、日本でオープンスレートと独占的な協業を行い、オープンスレートのブランドセーフティー測定を提供する。 ニールセン、OpenSlateと協業し日本国内でブランドセーフティ・ソリューションの提供開始 https://www.netratings.co.jp/news_release/2021/02/Newsrelease20210210.html

楽天、電通と広告ソリューションを開発へ

楽天は、電通および電通デジタルと新たな広告ソリューションを開発するという。 楽天、電通および電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションの企画・開発を開始 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0210_01.html

ソーシャルメディア運用管理ツール「Owgi」

サイバー・バズがソーシャルメディアの運用管理ツール「Owgi」を提供。 投稿管理からUGC収集、クリエイティブ制作、レポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi(オウギ)」をローンチ https://www.cyberbuzz.co.jp/2021/02/post-1156.html

フェイスブック、トピック除外制御を試験

フェイスブックは一部の広告主に対して、ブランドとの適合性を確保するため、フィードにおけるトピック除外制御機能を試験提供する。 Facebook To Test Topic Exclusion Controls for Advertisers in News Feed https://www.facebook.com/business/news/testing-topic-exclusion-controls-for-advertisers Facebook、広告主向けの「トピック除外」制御機能をテストへ https://japan.cnet.com/article/35165838/

グーグル、IDFAの使用を中止へ

アップル「iOS 14」のポリシー変更に対応して、グーグルは広告識別子(IDFA)を取得しない予定。フェイスブックとは対照的。 Preparing our partners for Apple's iOS 14 policy updates https://blog.google/products/ads-commerce/preparing-developers-and-advertisers-for-policy-updates/ Google、一部の自社アプリでは「iOS版アプリでのトラッキング許可画面は表示しない」 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/28/news103.html

世界のデジタル広告費、総広告費の5割へ

電通グループが「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」を発表。世界の広告費は、コロナ禍の影響で2020年は8.8%の減少となる見通しだが、2021年は5.8%の成長を見込んでいる。2021年もデジタル広告は2桁成長となり、総広告費に占めるデジタル広告費の割合は50%に達する見通し。 電通グループ、「世界の広告費成長率予測(2020~2022)」を発表 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000371.html

IAS、アミノペイメンツを買収

インテグラルアドサイエンスがアミノペイメンツを買収。インテグラルアドサイエンスはアミノペイメンツと業務提携して、デジタル広告のプログラマティック取引の費用を可視化するサービス「Total Visibility」を提供していた。 IAS acquires Amino to unleash programmatic transparency https://insider.integralads.com/ias-acquires-amino-payments/

ヤフー、ネガ意見で広告掲載を停止へ

ヤフーは「一定の閾値(入稿数やユーザーからの意見数等の複数の要素を加味して算出)を超えた広告については、Yahoo! JAPAN広告掲載基準に基づき掲載を停止」するという。ネガティブな意見が多いPC版ブランドパネルから運用を開始し、段階的に拡大する。 ユーザーからの意見に基づく広告掲載停止の運用開始のお知らせ(2021/1/25適用開始) https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/872544.html

Facebookページの「いいね!」は廃止

フェイスブックがページのデザインを刷新。新デザインのページでは「いいね!」を廃止して「フォロー」に統合する。ページでなく投稿の「いいね!」に変更はない。 Introducing the New Pages Experience https://about.fb.com/news/2021/01/introducing-the-new-page-experience/ Get Started With the New Pages Experience https://www.facebook.com/business/help/NewPageExperience/ Facebook、ページでの「いいね」を廃止し、「フォロー」に一本化へ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/07/news092.html

モバイルAR広告費、2020年は14億ドル

アーティラリーインテリジェンスの予測によると、世界のモバイル向け拡張現実広告費は2020年に14億ドルを超え、2024年には80億ドルを超えるという。現在はスナップが先行しているがフェイスブックが追い抜く。 ARtillery Intelligence - AR Advertising Deep Dive, Part I https://artillry.co/artillry-intelligence/ar-advertising-deep-dive-part-i-the-landscape/ iPhone 12 will supercharge mobile AR in 2021 https://www.emarketer.com/content/iphone-12-will-supercharge-mobile-ar-2021