インターネット広告のひみつ - ブログ

LINEヤフーの「Yahoo!広告」は、「検索連動型ショッピング広告」の提供を開始する。利用にあたり、商品情報は「LINE Merchant System」で管理する。 https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20231204/

AbemaTVがバーチャルプロダクトプレースメントの実証実験を行う。リフのソリューションを採用。 「ABEMA」、AI・デジタル技術を活用した新広告手法「バーチャルプロダクトプレイスメント」の実証実験を実施 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29562 Ryff https://ryff.com/ バーチャルプロダクトプレースメントは、アマゾンなども取り組んでいる。 バーチャルプロダクトプレースメント（ベータ版）が、広告主様がブランドを成長させるのに役立つ6つの方法 https://advertising.amazon.com/ja-jp/blog/virtual-product-placement

エイチエムシステムズが運営するマッチングアプリ「オタ恋」の広告が注目されている。生成AIを利用していて、直近ではビデオにも対応。 はじめてのマッチングアプリは、オタ恋。 pic.twitter.com/VTGRdCscHl — オタ恋【公式】 (@otakoi_jp) November 30, 2023 オタ恋のカップル、動く　公式が“AI動画”投稿　「今後は動画広告も展開していく」 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2312/05/news134.html 「バナー広告職人」はAIに駆逐されるのか　オタ恋、チョコザップから見えるヒント https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2310/31/news058.html 「このカップル、絵面が濃い」──オタ恋の“AI広告”が話題　運営「女性入会者数が3～7倍増えた」　そのワケは https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/05/news179.html

11月29日に開催されたニューヨークタイムズのイベントでの発言。 I hope they stop. Don't advertise. If somebody's going to try to blackmail me with advertising, blackmail me with money, go fuck yourself. 世界マーケティング短信：マスク氏、X撤退の広告主を罵倒 https://www.campaignjapan.com/article/493078

セルナビが、フキダシ付き漫画イラストを無料でダウンロードできる「フリコマート」を公開。イラストは利用規約の範囲内であれば自由に加工でき、商用でも無料で利用でき、著作権の表記も不要。これで広告を制作してみるのもよいかもしれない。 セルナビ、商業利用可能なフキダシ付き漫画イラストの無料ダウンロードサイト「フリコマート」を正式リリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034377.html フキダシ内では、仮名が明朝体、漢字がゴシック体のアンチック体を使用すると、より漫画らしく仕上げることができそうだ。 漫画で大活躍！ アドビオリジナルのアンチック体「貂明朝アンチック」が遂に登場！ https://blog.adobe.com/jp/publish/2023/11/16/cc-design-tenmin-antique

ティックトックは、広告クリエイティブの制作を支援するソリューションとして、セルフサービス型プラットフォーム「TikTok Creative Exchange（TTCX）」の提供を開始。日本では10社以上のクリエイティブパートナーと提携している。広告主は規定の広告出稿額を約束することで、無料で広告を制作してもらえる。 TikTok Creative Exchange https://ads.tiktok.com/creativeexchange/ https://tiktok-for-business.co.jp/archives/16336/

「DIGIDAY」の報道によると、X（旧ツイッター）はMRCのブランドセーフティー認定取得のための監査から離脱した。 Brand safety concerns mount as X (formerly Twitter) pulls out of MRC audit https://digiday.com/marketing/brand-safety-concerns-mount-as-x-formerly-twitter-pulls-out-of-mrc-audit/ Xはブランドを多大なリスクにさらすプラットフォームに。MRCの監査離脱が意味するもの https://digiday.jp/platforms/brand-safety-concerns-mount-as-x-formerly-twitter-pulls-out-of-mrc-audit/

FTCは、複数の食品団体およびインフルエンサーに対して、人工甘味料のアスパルテームの安全性や砂糖製品の消費を宣伝するソーシャルメディアの投稿に適切な情報開示がないことについて警告書を送付した。 FTC Warns Two Trade Associations and a Dozen Influencers About Social Media Posts Promoting Consumption of Aspartame or Sugar https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/11/ftc-warns-two-trade-associations-dozen-influencers-about-social-media-posts-promoting-consumption それぞれの警告書にはさまざまな指摘が含まれているが、有償投稿であることを示すラベルやハッシュタグは付けていてもビデオそのものでそれを示していないことは不十分だとの指摘が多かった。また、何者か分かりにくいハンドル名を言及しても依頼主体を明確に示したことにはならないとの指摘もあった。 https://adage.com/article/digital-marketing-ad-tech-news/ftc-issues-influencer-marketing-warnings-over-insufficient-sponsorship-disclosures/2529736 https://adage.com/article/digital-marketing-ad-tech-news/ftc-influencer-marketing-warning-may-disrupt-brand-and-creator-deals/2530476

マインドシェアとスナップは、消費者のソーシャルプラットフォームに対する欲求を整理し、各プラットフォームがどの欲求を満たしているか共同で調査した。消費者のソーシャルメディアでの行動を支配しているのは、プラットフォームに対する次の6種類の欲求であり、これは地域や年齢によっても異なっている。 探索 Exploring (22%)：新しい体験や新しい場所の発見に前向き 学習 Learning (16%)：知識を広げることに喜びを見出す 進歩 Progression (15%)：自分の将来を築いて上を目指したい 喜び Joy (19%)：特に楽しくて明るい瞬間や体験を求めている ぶらぶら/暇つぶし Hanging Out/Time Waste (15%)：日常の暇つぶし つながり Connection (13%)：家族や友人との生活の共有する 「Snapchat」は、競合プラットフォームと比較すると「喜び」との関連度の高さでユニークな存在であり、「喜び」の感情が高まっている消費者とつながりたいブランドにはうってつけだという。 Unlocking the Power of Social Platforms: New Snapchat and Mindshare Research Reveals How to Maximize Audience Resonance https://www.mindshareworld.com/news/unlocking-the-power-of-social-platforms-new-snapchat-and-mindshare-research-reveals-how-to-maximize-audience-resonance Leveraging the Power of Platform Need States https://forbusiness.snapchat.com/blog/snap-leveraging-the-power-of-platform-need-states

ナノベーションの運営するウェブサイト「Agenda note」が、リテールメディアの研究組織「リテールメディアコンソーシアム」を立ち上げる。 https://agenda-note.com/retail/detail/id=5675

経済産業省の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」で、日本新聞協会が「デジタルプラットフォーマーとの広告取引に関する見解」を提出。広告価格の透明性や情報開示の在り方に問題があるという。 デジタルプラットフォーマーとの広告取引に関する見解 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/pdf/2023_011_04.pdf

ティックトックとユニリーバが、2023年の優れた清掃コンテンツを表彰する「#CleanTok Awards」を開催。パンデミック以降、家庭の掃除は新たな意味を持つようになり、ティックトックでは掃除をテーマとした投稿が人気に。ティックトックとユニリーバは掃除への興味を拡大するために #CleanTok パートナーシップを結んでいて、掃除のヒントを紹介するユニリーバのウェブサイト「Cleanpedia」が #CleanTok の独占スポンサーになっている。 TikTok and Unilever celebrate the most pristine cleaning content of 2023 with inaugural #CleanTok™ Awards https://newsroom.tiktok.com/en-gb/cleantokawards #CleanTok is making cleaning fun and we’re seizing the opportunity https://www.unilever.com/news/news-search/2023/cleantok-is-making-cleaning-fun-and-were-seizing-the-opportunity/

メタが、フェイスブックとインスタグラムを広告表示なしで利用できる定額プランをヨーロッパで提供。ヨーロッパで強化されている個人情報保護規制に対応して利用者に選択肢を与えるもので、定額料金を支払えば広告は表示されず、広告のパーソナライズのために個人データが利用されることもない。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/31/news093.html

ANA Xとサイバーエージェントが「ANA Moment Ads」を提供。ANAグループが持つ航空予約データなどに基づいて広告を配信する。過去の行動でなく未来の行動に注目したところが新しい。 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29491

オプトが、Re Data Scienceと共同開発したクリック率予測ツール「Open CTR Predictor」を公開。複数のクリエイティブをアップロードすると、その内容が解析され、クリック率が高いと予測される順に並ぶ。無料。 https://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=5281

NTTドコモの子会社であるDearOneが、複数の流通小売企業のアプリに横断的に広告を配信できるサービス「ARUTANA」を開始。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000002473.html 追記（2023年11月7日）：このサービスは、NTTドコモによる「ドコモリテールDXプログラム」に含まれる動き。 https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/10/25_00.html

フェズがNTTドコモと業務提携。また、NTTドコモ・ベンチャーズから資金調達を行った。 https://www.fez-inc.jp/news/231025 追記（2023年11月7日）：この業務提携は、NTTドコモによる「ドコモリテールDXプログラム」に含まれる動き。 https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/10/25_00.html

大日本印刷は、シンガポールのバティックエーアイと連携し、サードパーティークッキーに依存しない広告のターゲティングを提供するという。 https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169931_1587.html https://vaticai.com/vaticai-com-and-dnp-forge-transformative-strategic-alliance-to-pioneer-ai-driven-advertising-solutions-in-japan/

BitStarが、博報堂DYメディアパートナーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施。過去には電通グループも出資している。 https://bitstar.tokyo/corp/news_release/5271/

オプテージ「mineo」が、広告の通信量カウントを削減する機能を訴求するため、「スマホ広告ジェネレーター」で作成した画像を投稿してもらう「絶対にタップしたくないスマホ広告大喜利」を実施。 ＼😱こんなスマホ広告はイヤだ📱／ 画像ジェネレーターを使って「 #絶対にタップしたくないスマホ広告 」を投稿してください☝️ 回答者の中から抽選で100名さまに #Amazonギフト券 1,000円分をプレゼント🎁 🗓️11月5日 23:59まで ▼スマホ広告ジェネレーター https://t.co/dBdEzFGt4P pic.twitter.com/gnGNKm6k9E — mineo（マイネオ）【公式】 (@mineojp) October 23, 2023

ダブルベリファイやインテグラルアドサイエンスが、「広告のために作られた（MFA）」サイトを検出して回避する機能を相次いで提供し始めている。 DoubleVerify to Protect Advertisers Against ‘Made for Advertising’ Content with Industry First Holistic Solution https://doubleverify.com/newsroom/doubleverify-to-protect-advertisers-against-made-for-advertising-content-with-industry-first-holistic-solution/ IAS Launches New Made for Advertising (MFA) AI-Driven Site Detection and Avoidance Technology https://integralads.com/news/ias-new-mfa-site-detection-avoidance-technology/

ティックトックがOOHソリューション「Out of Phone」を発表。ティックトックのコンテンツを、屋外ビジョンや映画館などモバイル端末以外のスクリーンに表示することで、リーチや体験を増幅させる。 Introducing Out of Phone: TikTok Beyond the Mobile Screen https://newsroom.tiktok.com/en-us/introducing-out-of-phone-tiktok-beyond-the-mobile-screen

BI.Garageが30社のメディアと運営するコンテンツメディアコンソーシアムは、クオリティメディアコンソーシアムに名称を変更し、コンテンツと広告の品質を訴求する「クオリティメディア宣言」を発表。同時に「クオリティメディア広告効果調査結果」を公表し、直帰率や滞在時間などからも参加メディアの高い品質を確認できるとした。 https://bi.garage.co.jp/news/2023_10_17/

味の素冷凍食品が「冷凍餃子フライパンチャレンジ」プロジェクトサイトを公開。ソーシャルメディアでの呼びかけで届けられた3,520個のフライパンを分析して紹介。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000027220.html

売れるネット広告社が東証グロース市場に上場。初日は公開価格910円を下回る768円で取引が終了。 https://www.ureru.co.jp/news/archives/155

アメリカの広告主協会や広告業協会などが共同で「広告のために作られた（Made For Advertising）」ウェブサイトの定義を作成した。「広告のために作られた（Made For Advertising）」サイトは、「裁定取引のために作られた（Made for Arbitrage）」サイトとも呼ばれ、広告在庫の購入と販売を同時に行う目的のためだけに作成されたサイトであり、センセーショナルな見出し、クリックベイト、挑発的なコンテンツで訪問者を引き付けてページビューを増やし、広告収入を得ようとする。 Leading Trade Groups Define “Made For Advertising” Websites https://www.ana.net/content/show/id/pr-2023-09-made-for-advertising https://digiday.jp/brands/there-is-a-new-definition-for-mfas-but-its-meant-to-be-open-to-interpretation/

グーグルは、広告主のファーストパーティーデータをグーグルの広告ソリューションに簡単に接続するツール「Google Ads Data Manager」を2024年から提供する。エンジニアやアナリストの助けがなくても、外部のツールから顧客情報を連携させ、拡張コンバージョンやカスタマーマッチを利用できるようにする。 Simplifying the management of your first-party data https://blog.google/products/ads-commerce/simplifying-the-management-of-your-first-party-data/

アマゾンは「Amazon Ad Server（旧称：Sizmek Ad Suite）」の提供を2024年第4四半期に終了する。同社から正式な発表はないが、顧客に連絡が届いていることを確認した。 Amazon Ad Server（Amazon広告サーバー） https://advertising.amazon.com/adtech-solutions/amazon-ad-server アマゾンは2019年5月にこの第三者広告サーバー事業を買収している。サービスを終了する詳細な理由は不明だが、顧客に価値を提供できる可能性を評価したうえでの決定だという。 Amazon To Shutter Ad Server In Q4 2024 https://www.mediapost.com/publications/article/389805/amazon-to-shutter-ad-server-in-q4-2024.html 追記（2023年10月16日）：アマゾンと同じように第三者広告サーバー「Flashtalking」を提供しているメディアオーシャンは、アマゾンの撤退に際し、独立した広告配信の価値を改めて説いている。 The Future of the Ad Server (aka the Ad Server of the Future) https://www.flashtalking.com/blog/2023/10/11/the-future-of-the-ad-server

10月より、Zホールディングス、LINE、ヤフーなどは合併してLINEヤフーに。広告事業についての戦略発表会 「LINEヤフー BIZ Conference」を開催した。 「LINEヤフー株式会社」発足 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/000846/ LINEヤフー、広告事業に関する戦略発表会 「LINEヤフー BIZ Conference」を開催 https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/000850/ 同社は、「LINE公式アカウント」と法人向けサービスを連携してあらゆる顧客接点を統合管理するプラットフォーム「Connect One」構想を発表。LINEとヤフーの利用者のアカウント連携を開始し、段階的にLINEとヤフーの法人向けサービスの企業アカウントの統合、「LINE公式アカウント」と各LINEヤフー法人プロダクトの連携を開始する予定だ。広告領域では、「LINE広告」と「Yahoo!広告」を「LINEヤフー広告（仮）」として統合する。まずは2024年1月から、LINE広告でヤフーのデータ活用を可能にする。2025年からは、LINEとヤフーのディスプレイ広告プラットフォームおよびデータソリューションを統合する。2026年には、検索広告とディスプレイ広告を融合する。 https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2310/06/news097.html

アサヒビール「アサヒスーパードライ ドライクリスタル」は、ブランドの世界観を感じてもらうため、写真とテキストをアップロードするとAIアートを作成できるサービス「Create Your DRY CRYSTAL ART」を提供。 画像生成AI「Stable Diffusion」の体験型プロモーション活用は日本初「Create Your DRY CRYSTAL ART」 https://www.asahibeer.co.jp/news/2023/0926.html https://drycrystal-art.com/ 生成AIがサイコーに輝く瞬間の #AIアート 創ります🕺 自分が映った写真と「こんなとき輝いてる」というシーンを入力すると、自分だけのアート作品が創れちゃう！ どんなアートができあがるか...🤔 ドライクリスタル発売前から無料でできるのでぜひ遊んでみてね📢 #ドライクリスタル #10月11日発売 — アサヒビール ASAHIBEER (@asahibeer_jp) September 26, 2023 「『Stable Diffusion』の体験型プロモーション活用は日本初」とのことだが、画像生成AIを活用した国内の消費者参加型施策としては、日本マクドナルド「AIバーガージェネレーター」や日本コカ・コーラ「毎ドラ部 AIイラストメーカー」などの先行事例がある。 AIバーガージェネレーター https://blog.netadreport.com/2023/02/ai.html 毎ドラ部 AIイラストメーカー https://blog.netadreport.com/2023/04/ai.html

電通デジタルは、「∞AI（ムゲンエーアイ）」ブランドでAIサービスを展開する。4つのサービスの提供を開始した。 https://markezine.jp/article/detail/43695

サイバーエージェントが、ECサイトや小売企業向けの広告配信サービス「CA Retail-X」を提供。生成AIを活用してECサイト内の検索結果ページに広告配信を行う。 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29385

ティックトックが、クリエイティブについて助言するバーチャルアシスタント「TikTok Creative Assistant」を提供。「パフォーマンスの高い広告を見せて」「表現のアイデアを出して」などと入力すると、生成AIが会話で答えてくれる。日本語には対応していない。 Introducing TikTok Creative Assistant: Supercharge content ideation https://www.tiktok.com/business/en-US/blog/tiktok-creative-assistant-smart-ai-tool

生成AIを活用した検索と広告に注力するマイクロソフトが、チャット向けの広告（Conversational Ads）の新しいフォーマットとして「Compare & Decide Ads」を開発。複数商品を比較表として表示するもので、2024年から試験提供する。 Transforming Search and Advertising with Generative AI https://about.ads.microsoft.com/en-us/blog/post/september-2023/transforming-search-and-advertising-with-generative-ai

NTTドコモが所有していたドメイン名「docomokouza.jp」が管理不備により失効し、オークションに掛けられた。NTTドコモが取り戻し、不正利用は防げたようだ。 ドコモ口座ドメイン名流出の背景　企業・政府におけるドメイン運用の課題 https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1534421.html 「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す　出品の経緯をGMO含め聞いた https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/26/news117.html

電通デジタルと博報堂DYメディアパートナーズはそれぞれ、グーグルとMarketing Mix Modeling（MMM）についてのガイドブックを作成して公開した。 電通グループとグーグルによるMMMガイドブック https://www.dentsudigital.co.jp/downloads/mmm-guidebook 博報堂DYグループとグーグルによるMMMガイドブック https://www.hakuhodody-media.co.jp/aaas/news/mmmguidebook.html マーケティング投資対効果の把握で今再注目のMMM、正しく使うには導入時の選定がカギ https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/data-and-measurement/marketing-mix-models-guide/ MMMについては、グーグルは過去にニールセン・メディア・ジャパンらと日本マーケティング・ミックス・コンソーシアムを立ち上げ、ホワイトペーパーを発行している。 https://blog.netadreport.com/2020/12/blog-post_8.html

アマゾンが「Prime Video」への広告挿入を開始する。2024年からアメリカなどの一部の国で開始し、対象国を広げていくが、2024年の計画に日本は含まれていないようだ。他社の類似サービスと比較して、挿入される広告は少量で限定的だという。アマゾンは、これまでもスポーツなどのライブ中継には広告を挿入している。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/23/news051.html

IABヨーロッパが、リテールメディアの定義と売買の手引き「IAB Europe’s 101 Guide to Retail Media」を発行。 https://iabeurope.eu/all-news/iab-europe-releases-pan-european-definitions-and-guide-to-retail-media-paving-the-way-for-industry-standardisation/

IABが、リテールメディアについての手引き「Retail Media Buyer’s Guide」を発行。 https://www.iab.com/insights/retail-media-buyers-guide/

博報堂DYメディアパートナーズが、デジタル音声広告の推進のためオトナルと資本業務提携。第三者割当増資でオトナルの株式を取得し、同社を持分法適用会社に。 https://otonal.co.jp/news/29366

メタは、クリエイター向けに提供していた有料認証サービス「Meta Verified」を、まもなくビジネスにも提供する。真正なビジネスであることを示す認証バッジ、ブランド保護のためのなりすまし監視、アカウントの問題解決の支援、新たな発見機会（検索結果や推奨の優遇など）が得られる。X（旧ツイッター）の認証サービスより高額。 Expanding Meta Verified to Businesses https://about.fb.com/news/2023/09/meta-verified-for-businesses/ Meta Verified for Business https://www.facebook.com/business/tools/meta-verified-for-business

景品表示法のステルスマーケティング規制の施行を前に、主要なアフィリエイト事業者がメディアパートナー向けに呼びかけている対応は次の通り。 インタースペース https://www.accesstrade.ne.jp/information/detail/15545 バリューコマース https://www.valuecommerce.ne.jp/support/maintenance/19108.html ファンコミュニケーションズ https://a8pr.jp/2023/08/31/fairlabeling/ リンクシェア・ジャパン https://www.linkshare.ne.jp/motto/part2_4/

X（旧ツイッター）が「Google Ad Manager」を使用して広告在庫の一部を販売するようだ。「ads.txt」に「google.com」が追加された。 X turns to Google to sell programmatic ads as it struggles to regain ad dollars https://adage.com/article/digital-marketing-ad-tech-news/x-turns-google-programmatic-ads-timeline/2515981

PQメディアの「Global Influencer Marketing Forecast 2023-2027」によると、世界のインフルエンサーマーケティング費は2022年に前年比21.5％増の291.4億ドルとなり、2023年は同16.9％増の見通し。2022年に最も成長した市場はインド（33.6％増）だが、その次は意外にも日本（33.1％増）。 Global Influencer Marketing Spend Surged 22% in 2022 to $29B, Pacing for 17% Growth in '23, Fueled by Rising Interest in Popular Agents of Fashion, Entertainment & Sports https://www.prweb.com/releases/global-influencer-marketing-spend-surged-22-in-2022-to-29b-pacing-for-17-growth-in-23-fueled-by-rising-interest-in-popular-agents-of-fashion-entertainment--sports-301923616.html

フリークアウトが、小売事業者向けプラットフォーム「FreakOut Retail Media Platform」の提供を開始。第一弾として、コープデリ生活協同組合連合会に提供。 https://www.fout.co.jp/freakout/news/pr20230914/

ティックトックが「TikTok Shop」をアメリカで正式に開始。ブランドはティックトックのビデオに商品をタグ付けして販売できる。アフィリエイトプログラムも用意。フルフィルメントサービス「Fulfilled by TikTok」も提供。 Introducing TikTok Shop https://newsroom.tiktok.com/en-us/introducing-tiktok-shop TikTok Shop https://shop.tiktok.com/business/en

東京都は、毎年実施している事業者向けのコンプライアンス講習会に、今年から「ネット広告総合」コースを新設。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/01/10.html https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/compliance/

大塚製薬「カロリーメイト リキッド」が、人間専用キャンペーンサイトを公開。ロボットには読めないサイトにして、人間に栄養が必要であることを考えさせるように工夫している。 #人間に栄養を あらゆる知識を栄養にし、AIは進化しづつける でも人間は知識を吸収するだけでは 進みづづけることはできない 飲む、バランス栄養食 人間のためのwebサイト公開中 https://t.co/aw48XpYlUi #バランス栄養食 #カロリーメイトリキッド #私はロボットではありません pic.twitter.com/GlKDWX6C8b — カロリーメイト (@CalorieMate_jp) August 25, 2023 【 #私はロボットではありません 　プレゼントキャンペーン実施中】 あなたがロボットではないなら、この投稿に対して 下の画像の指示どおりに応募してください。 特設サイト： https://t.co/aw48XpYTJQ #バランス栄養食 #カロリーメイトリキッド #人間に栄養を pic.twitter.com/gC7KNuBbxD — カロリーメイト (@CalorieMate_jp) August 25, 2023 情報を「人間」に向けて届けるには？「カロリーメイト リキッド」新プロモーション https://www.advertimes.com/20230830/article431990/

アマゾンが「Amazonインフルエンサー・プログラム」を日本でも開始。 https://affiliate.amazon.co.jp/influencers

フェイスブックやインスタグラムで、氏名や肖像を不正に使用した詐欺広告が多いとして、前澤友作氏がメタの責任を追及している。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/04/news103.html

2023年9月から、WOMマーケティング協議会は一般社団法人となり、クチコミマーケティング協会に名称変更。略称は引き続き「WOMJ」。 https://womj.jp/admin/wp-content/uploads/2023/09/230901release.pdf

ティヌイティの調査によると、Z世代は関連性の高い広告を受け取ることを好んで年長世代よりもトラッキングを許容する。 From A to (Gen) Z: How and Where Young Consumers Are Shopping https://tinuiti.com/content/research/from-a-to-gen-z/

アドロールの調査によると、アメリカのデジタル広告の平均CPMは2023年第1四半期は前年同期比33％減、第2四半期は同49％減となった。景気と消費者心理は改善した一方、個人消費の低迷は広告主を保守的にし、CPMを押し下げた。個人消費が回復してホリデーシーズンの勢いが加われば、第4四半期にはCPMが急上昇する可能性があるという。 AdRoll’s Q3 2023 State of Digital Marketing Report Reveals a 50% Drop in CPM, Highlighting Opportunity for Marketers Ahead of the Holiday Season https://www.globenewswire.com/news-release/2023/08/30/2734406/0/en/AdRoll-s-Q3-2023-State-of-Digital-Marketing-Report-Reveals-a-50-Drop-in-CPM-Highlighting-Opportunity-for-Marketers-Ahead-of-the-Holiday-Season.html

ティックトックがアメリカで「Search Ads Toggle」の提供を正式に開始。広告主はこの機能を有効にすると、検索結果面に広告を配信できる。検索結果面だけに限定して広告を配信することやキーワードの指定はできないが、利用者が能動的に情報を探索している瞬間に広告を当てることができるため成果を期待できる。 Introducing the TikTok Search Ads Toggle https://www.tiktok.com/business/en/blog/introducing-tiktok-search-ads-toggle

経済産業省は、2023年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を6月より開始しているが、8月に開催された第2回の会合で、特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の概要が開示された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーが指定されたのは昨年10月であり、その3社がデジタル広告分野の報告書を提出したのは今回が初めて。報告書には、苦情や紛争の実績についての記述もある。 2023年度第2回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/2023_002.html

アマゾンは、これまでアマゾン内の検索結果ページや商品ページに掲載してきた「スポンサープロダクト広告」を、ピンタレストやバズフィードなど外部のアプリやサイトにも配信する。広告主側で追加の作業は不要で、利用者が商品に興味を持つと判断される際に自動で表示され、アマゾン内の商品ページに誘導する。 Pinterest, BuzzFeed, and more apps and websites will start to show Amazon Sponsored Product ads, making it easier to discover and buy relevant products https://www.aboutamazon.com/news/company-news/pinterest-buzzfeed-and-more-apps-will-show-amazon-sponsored-product-ads-to-discover-relevant-products Helping customers discover new selection with Sponsored Products on premium apps and websites https://advertising.amazon.com/blog/sponsored-products-expansion

マイクロアドがログリーの株式の10.01％を取得。マイクロアドの保有データや取引先をログリーのサービスと連携させ、ログリーの企業価値を向上させる。 https://www.microad.co.jp/news/detail/1911/

フリークアウト・ホールディングスがUUUMに対して株式公開買い付けを開始。UUUMの上場を維持するため買付上限を設けながら、連結子会社化を目指す。買付価格である727円は発表前日の終値と同額でプレミアムはないが、フリークアウトが算出した理論株価（500円）より40％以上高く、また直近の平均株価より高い。この発表後、フリークアウトの株価は20％急落。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/10/news164.html

ヤフーは、ヤフーのビッグデータを分析できる「DS.INSIGHT」の新機能として、急上昇トピックやトレンドを分析できる「DS.INSIGHT Trend」を提供する。検索数が上昇している、もしくは上昇しそうなトピックを可視化し、トレンドを予測できる。 ヤフー・データソリューション、急上昇トピックやトレンドを可視化分析できる「DS.INSIGHT Trend」を提供開始 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/08/08b/

X（旧ツイッター）の広告に、広告メッセージを否定するような「コミュニティノート」が追加される事象が散見される。痛快。 「広告費払ってウソばらされるの面白すぎ」 コミュティノートが広告ツイートを斬る https://www.cyzo.com/2023/08/post_352521_entry.html コミュニティノート https://communitynotes.twitter.com/guide/ https://twitter.com/i/communitynotes/

イルグルムが、各広告媒体のコンバージョンの計測精度向上を支援するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」を提供。 https://www.yrglm.co.jp/release/9863/

サイバー・バズが、ソーシャルメディアで活動するクリエイターと、彼らに制作を依頼したい企業を仲介するサービス「DETEKURU」を開始。 https://www.cyberbuzz.co.jp/2023/07/post-2043.html

ヤフーが、プライバシー強化の一環として、利用者が広告に使用される情報を管理できる「アドパーソナライズセンター」を提供。 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/07/26b/

首都圏ラジオキー局5社が、ラジオ広告の新しい販売方法「TRA（TargetingRadioAD）」の実証実験を開始した。放送と配信（radiko）を合わせた毎分聴取率「ラジオ365データ」を活用してインプレッションベースの価格設定を導入。出稿計画時にインプレッション数を想定でき、放送後には実際の結果を確認できる。番組ごとのターゲット含有率の算出も可能。 https://www.advertimes.com/20230726/article428228/

アクセンチュアは、ベクトルの子会社でデジタルマーケティング事業を展開するシグナルを買収する。 https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20230724.htm

ツイッターは4月までに社名をXに変更していたが、サービス名もXに変更。 https://www.bbc.com/japanese/66298031

東京都は、不当なインターネット広告への対応を強化するため、「東京デジタルCATS」として助言員チームを設置。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004546.000052467.html

ティックトックが「TikTok広告白書」を公開し、「広告エンターテインメント」の効用を紹介。 広告エンターテインメントで魅せる時代へ。TikTokが消費プロセスを変革する理由とは？｜TikTok for Business初の「TikTok広告白書」を発表 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/15007/

ビデオリサーチは、コネクテッドテレビやPC・モバイル端末での動画配信プラットフォームの利用実態を把握すべく、視聴率の測定領域を拡張する。テレビ視聴率調査対象世帯に対して、従来の視聴率測定機に加え、動画測定用センサーを新たに設置する。2024年4月より関東地区を試験提供し、2025年10月から全国32地区で正式に提供する予定。 https://www.videor.co.jp/press/2023/230719.html

ファミリーマートがリテールメディア戦略を説明。 https://www.ryutsuu.biz/promotion/p070744.html

イーロンマスク氏は、ツイッターの広告収入が最大で50％減少したことを自身のアカウントで明らかにした。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/16/news041.html

PLAN-Bが、ADKホールディングスと合弁で「PLAN-Bマーケティングパートナーズ」を設立。 https://www.plan-b.co.jp/news/plan-b_marketing_partners/

ツイッターは、認証済みアカウントで直近3カ月に1,500万回以上のインプレッションがあるなどの条件を満たすクリエイターに対して、投稿の返信に表示された広告の収益を分配する。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/14/news097.html

マグナイトが調査したところ、日本のテレビ視聴者の71％は広告付きストリーミングサービスを視聴していた。広告付きストリーミングサービス視聴者の72％は「ストリーミングサービスは家庭になくてはならないもの」と回答した。 Magnite Research Reveals Increased Adoption of Streaming Services in Japan Is Driven by Ad-Supported Content https://www.magnite.com/press/the-rise-of-ad-supported-streaming-services-in-japan/

ワーナーブラザーズジャパンによる映画「THE FLASH」のプロモーション。ツイッターでリツートやいいねを促進する方法として斬新。 ⠀＼あなたタイムは何秒⁉／ スワイプで地上最速を目指せ💨 ⚡️ #ザフラッシュチャレンジ ⚡️ ⠀ 1⃣フォロー＆RT🔄 2⃣最後の画像まで超速スワイプ＆いいね🔥 3⃣リプライでタイム⏱️をお知らせ‼ ⠀ 挑戦者には豪華プレゼント✨ 映画『 #ザフラッシュ 』6/16 世界同時公開 — DC公式 (@dc_jp) June 9, 2023

メタがツイッターに似たアプリ「Threads」の提供を開始。5日間で1億人以上が登録した。広告による収益化について、ザッカーバーグ氏は「10億人の利用者を獲得する目途が立ったら検討する」と明言している。 Post by @zuck View on Threads Introducing Threads: A New Way to Share With Text https://about.fb.com/news/2023/07/introducing-threads-new-app-text-sharing/

朝日新聞社が「2022年度 第71回 朝日広告賞」の入賞作品を発表。今回から「デジタル連携の部」が新設され、広告主が参加する「デジタル連携の部」では、テレビ朝日｢テッテレー！ドラえもん誕生日プレゼント｣企画などが受賞。 2022年度 第71回 朝日広告賞 入賞作品一覧 https://www.asahi-aaa.com/backnumber/2022/ https://www.advertimes.com/20230712/article427035/

アダリティクスリサーチは、ユーチューブの広告の多くが「Google Video Partner（Google動画パートナー）」でグーグルの品質基準を満たさない状況で配信されているとの調査結果を発表した。「Google Video Partner」の存在を十分に認識していない広告主も少なくなかったため、この調査結果はスキャンダルとして注目された。 Did Google mislead advertisers about TrueView skippable in-stream ads for the past three years? https://adalytics.io/blog/invalid-google-video-partner-trueview-ads 日本語では次の記事が詳しい。 「Googleの動画広告は多くが広告主と約束した基準を満たしていない方法で表示されている」という報告、AI生成サイトへの広告出稿も https://gigazine.net/news/20230628-google-violated-deals-chatbot-generated-blogs/ これに対して、グーグルは調査方法に誤りがあるとして真っ向から反論。「Google Video Partner」で配信される広告はごく一部であり、広告主はオプトアウトすることもでき、また広告が配信されても基準を満たさなければ課金されないという。 Transparency and brand safety on Google Video Partners https://blog.google/products/ads-commerce/transparency-and-brand-safety-on-google-video-partners/ 第三者の検証サービスも測定実績を公開。「Google Video Partner」の影響は限定的であるようだ。 DoubleVerify Measurement on YouTube and Google Video Partners https://doubleverify.com/doubleverify-measurement-on-youtube-and-google-video-partners/ IAS Measure

Embedsocial Japanが「EmbedSocial」の無料プランを提供。試しに「#焼肉」を含むインスタグラムの投稿を埋め込むウィジェットを作成してみた。 Widget by EmbedSocial → ウェブサイトにInstagramを無料で表示させる方法 https://embedsocial.jp/blog/update/free-instagram-widget/

メタが、コンテンツを表示するアルゴリズム、すなわち人工知能による選定と順位付けの仕組みを解説。これまでも断片的には開示してきたが、よりオープンにした。 How AI Influences What You See on Facebook and Instagram https://about.fb.com/news/2023/06/how-ai-ranks-content-on-facebook-and-instagram/ Our approach to explaining ranking https://transparency.fb.com/features/explaining-ranking/ Our approach to Facebook Feed ranking https://transparency.fb.com/features/ranking-and-content/ The AI behind unconnected content recommendations on Facebook and Instagram https://ai.meta.com/blog/ai-unconnected-content-recommendations-facebook-instagram/ Instagram Ranking Explained https://about.instagram.com/blog/announcements/instagram-ranking-explained

メディアマスは、買収交渉が決裂して6月30日に破産法11条の適用を申請。同社は2007年に最初のDSPを開発したとされるプログラマティック広告分野の老舗。 MediaMath To File For Bankruptcy After Acquisition Talks Fall Apart https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-files-for-bankruptcy-after-acquisition-talks-fall-apart/ MediaMath Owes More Than $100 Million To At Least 200 Companies, Including Major SSPs https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-owes-more-than-100-million-to-at-least-200-companies-including-magnite-and-pubmatic/ MediaMath Founder Joe Zawadzki Weighs In On The Bankruptcy And His ‘Third Act’ https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-founder-joe-zawadzki-weighs-in-on-the-companys-bankruptcy-and-his-third-act/ 破綻までの過程は、次の記事が詳しい。 The Inside Story of Why MediaMath Filed for Bankruptcy https://www.businessinsider.com/the-inside-story-why-mediamath-filed-chapter-11-bankruptcy-2023-7 2021年にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で日本法人を設立している（前身となる日本法人は2014年から存在）。 DAC、米MediaMathと次世代広告ソリューションにおける共創を開始 https://www.dac.co.

経済産業省は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連してデジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しているが、そこが主体となりデジタル広告取引についてのセミナーが開催された。資料をダウンロードできる。 「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナー https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-06-29.html なお、デジタル広告分野も対象となる「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」は6月から開始されている。 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/ https://www.advertimes.com/20230712/article426998/

CARTA COMMUNICATIONSと日本電気は、人工知能を活用した広告考査支援システムの実証実験を開始。すでに共同特許を出願している。 CCIとNEC、AIを活用した広告考査支援に向けて実証実験を開始 https://www.cci.co.jp/news/18983/

ニールセンデジタルの調査によると、ツイッターとインスタグラムの利用者数が接近してきている。リーチと平均利用回数を掛け合わせたGRPの指標では、インスタグラムがツイッターを上回っている。 ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる「ソーシャルメディア」ジャンルの利用状況を発表 https://www.netratings.co.jp/news_release/2023/06/Newsrelease20230627.html

WOMマーケティング協議会が、WOMマーケティングの指針である「WOMJガイドライン」を改定。「関係内容の明示」（旧称：便益の明示）に使用できる「関係タグ」（旧称：便益タグ）は、 #プロモーション #PR #宣伝 #広告 の4種類のみとなり、複数のハッシュタグとともに関係タグを使用するときは関係タグを先頭に記載することに。景品表示法でステルスマーケティング規制が開始される10月より、このガイドラインも施行される。 2023年10月1日施行予定の新ガイドラインを公開しました https://womj.jp/news/1169/ https://womj.jp/guideline2023/ なお、主要なソーシャルメディアの 有償パートナーシップによる投稿の名称（括弧内は日本語での表記） 投稿に付加される情報開示タグ（括弧内は日本語での表記） 参考リンク は次の通り（7月13日現在）。 Meta (Facebook and Instagram) Branded Content（ブランドコンテンツ） Paid Partnership（タイアップ投稿） https://www.facebook.com/formedia/tools/branded-content TikTok Branded Content（ブランドコンテンツ） Paid partnership（プロモーション） https://www.tiktok.com/creators/creator-portal/en-us/getting-paid-to-create/creating-branded-content-on-tiktok/ YouTube Paid Promotion（有料プロモーション） "This channel got money or free things to make this video" or "Includes paid promotion"（「このチャンネルは、動画制作のために金銭または無料のものを受け取っています」または「プロモーションを含みます」） https://support.google.com/youtube/answer/154235 現行のWOMJガイドラインは便益タグとして #タイアップ を認めているが

電通が、デジタル広告の中長期効果をリアルタイムで評価できる新指標「ナーチャリングスコア」を開発。将来の申し込み確率を現時点でリアルタイムに推測して、広告の予算配分や入札調整に活用する。 デジタル広告の中長期の効果を評価する新指標「ナーチャリングスコア」を開発 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0630-010624.html

日本雑誌協会と日本雑誌広告協会が主体となり、デジタル広告効果測定調査「M-VALUE DIGITAL」を実施。「出版社Webメディア」と「一般Webメディア」の価値を比較した。双方で回答者のリクルート方法などが異なることもあり、調査結果の評価が難しい。 第1回「M-VALUE DIGITAL（デジタル広告効果測定調査）」 調査結果のお知らせ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000063507.html

ザトレードデスクのレポートによると、消費者は「ウォールドガーデン（Walled Gardens）」より「オープンインターネット（Open Internet）」の利用時間が長く、ウォールドガーデンに広告費を集中させると機会を損失する可能性があるという。 オープンインターネットの未来 | The Trade Desk https://www.thetradedesk.com/jp/open-internet その指摘に間違いはない。しかし、もし「オープンインターネットはウォールドガーデンよりよいもの」と読み解くならそれは間違いで、オープンインターネットとウォールドガーデンのそれぞれに長所があると理解すべきだろう。「オープン」という言葉には、開放的で、民主的で、透明な印象があり、一方の「ウォールド」という言葉には、閉鎖的で、独占的で、不透明な印象がある。そのせいか、ウォールドガーデンが悪者扱いされることがあるが、ウォールドガーデンではプラットフォームが利用環境やデータを集中管理しているからこそ、ブランドは正確に、安全に、容易にマーケティングを行えている。 先日たまたま見かけたビデオで、ウォールドガーデンとオープンインターネットの長所短所を整理しているシーンがあるので紹介しておく。オープンインターネットの短所を要約すると「Not Easy」だ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035203.html

ヤフーは「Yahoo!タグマネージャー」の提供を2024年6月で終了する。代替機能の提供はなく、ユニバーサルタグの削除を推奨。 Yahoo!タグマネージャーのサービス終了について https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30426827.html

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開（調査時期は2022年11月）。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3％となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1％に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。 「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html

ティックトックが広告用スクリプトを自動生成するツールを提供。 Script Generator https://ads.tiktok.com/business/creativecenter/script-generator/ https://www.linkedin.com/posts/michaelrfee_tiktok-adcreative-scriptgenerator-activity-7073032261956235264-2FZ6

インテグラルアドサイエンスが、入札後のアテンション測定製品「Quality Attention」を提供。同社は、成果につながる広告のアテンションは、視認性、状況（占有面積や文脈などの環境）、インタラクションの要素で測定できるとしていて、「Taking Action on Attention」というホワイトペーパーで解説している。 IAS Announces Quality Attention Measurement Product https://integralads.com/news/ias-announces-quality-attention-measurement-product/ Taking Action on Attention https://integralads.com/insider/taking-action-on-attention/

アメリカの広告主協会が、プログラマティック広告取引の透明性についての調査結果を公開した。オープンウェブのプログラマティック広告は880億ドルの市場規模だが、そのうち15％の130億ドルは「広告のために作られたサイト」（低品質なサイト）に配信されていて、それを含む200億ドル以上は効率化の余地があるという。情報の非対称性により、買い手である広告主は売り手より不利な意思決定を迫られており、透明性の低さは非効率や無駄を生んでいる。そういう状況でコストを追求すると、低品質な在庫の購入につながりやすい。オープンウェブはウォールドガーデンと比較して、多様なオーディエンスにリーチできる機会を提供するかもしれないが、広告主と利害が一致しない参加者にもオープンであることを理解すべきだろう。 ANA Programmatic Media Supply Chain Transparency Study — First Look https://www.ana.net/miccontent/show/id/rr-2023-06-ana-programmatic-transparency-first-look

インテグラルアドサイエンスが、MRCからコネクテッドテレビのビューアブルインプレッション測定について認証を取得。MRCがこの認証を付与するのは、インテグラルアドサイエンスが最初で唯一。 Integral Ad Science Earns Industry's First MRC Accreditation for CTV Viewable Impressions https://integralads.com/news/ias-mrc-accreditation-ctv/

グループMの広告市場予測「This Year Next Year: 2023 Global Mid-Year Forecast」によると、2023年の世界の広告費は前年比5.9％増の8,745億ドルの見込み（日本は4.8％増の見込み）。成長が著しいリテールメディア広告費については、2023年に前年比9.9％増の1,257億ドルとなり、2028年にはテレビ広告費（コネクテッドテレビを含む）を超えると予測している。 This Year Next Year: 2023 Global Mid-Year Forecast - GroupM https://www.groupm.com/this-year-next-year-2023-global-mid-year-forecast/

data.aiが「State of App Revenue 2023（2023年アプリ収益市場年鑑）」を公開。同社の新製品「Total App Revenue」により、アプリ内課金だけでなく広告収益も分析している。2022年のモバイルアプリ市場規模は5,000億ドルを超えており、そのうち3,360億ドル（67％）は広告、1,670億ドル（33％）はアプリ内課金によるもの。アプリ内課金の66％はゲームアプリだが、広告収益の65％は非ゲームアプリ。広告収益は前年比14％増。 Total App Revenue Insights Report 2023 - data.ai https://www.data.ai/jp/go/total-app-revenue-insights-report-2023/ data.aiが「Total App Revenue」を発表 https://www.data.ai/jp/about/press/releases/data-ai-total-app-revenue-announcement/

グーグルは、自然言語による会話型の広告設定や広告画像の生成など、生成AIを活用して広告を進化させる方針。 AIによる新たな時代のGoogle広告 https://japan.googleblog.com/2023/05/ai-powered-ads-GML.html

グーグルは、2024年第1四半期に「Chrome」利用者の1％のサードパーティークッキーを無効にする。2024年後半からサードパーティークッキーを段階的に廃止する前に、「Privacy Sandbox」の技術を大規模に評価できる環境を提供するため。 Preparing to ship the Privacy Sandbox relevance and measurement APIs https://developer.chrome.com/en/blog/shipping-privacy-sandbox/ The next stages of Privacy Sandbox: General availability and supporting scaled testing https://privacysandbox.com/intl/en_us/news/the-next-stages-of-privacy-sandbox-general-availability

IABヨーロッパが、デジタルマーケティングのアテンションについての入門ガイドを発行。 IAB Europe Releases Guide to Attention in Digital Marketing https://iabeurope.eu/press-releases/press-release-iab-europe-releases-guide-to-attention-in-digital-marketing/

グーグルが、プライバシー保護シグナル（コンテクスト情報、Tipics API、パブリッシャー指定の識別子）を使用して配信したインタレストベース広告と、サードパーティークッキーを使用して配信した広告のパフォーマンスを比較した。前者は後者より、広告支出（リーチの代替指標）が2～7％減少し、1ドル当たりのコンバージョン数は1～3％減少した。クリック率は現状の90％以内に収まった。サードパーティークッキーなしでも、機会学習による最適化は有効に機能した。 Results from Google Ads’ interest-based advertising testing https://blog.google/products/ads-commerce/iba-test-results/

インサイダーインテリジェンスによると、アメリカのソーシャルネットワーク広告費は今後は低成長へ。2023年は各社の成長率が鈍化するが、メタだけは成長率が上昇する見通し。「Advantage+ ショッピングキャンペーン」などの自動広告商品が好評で、ビジネスを牽引するようだ。 Social ad spending’s near-term prognosis has gotten worse, not better https://www.insiderintelligence.com/content/social-ad-spending-s-near-term-prognosis-has-gotten-worse-not-better

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年3月のインターネット広告の売上高は前年同月比97.2％の1,477億円。前年同月を下回るのは30カ月ぶり。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/

ダブルベリファイが、プログラマティック広告取引向けに入札前のアテンション最適化セグメントを提供。注目されやすい広告在庫に入札できる。 DoubleVerify Launches Programmatic Pre-Bid Attention Optimization Segments To Maximize Campaign Performance https://doubleverify.com/newsroom/doubleverify-launches-programmatic-pre-bid-attention-optimization-segments-to-maximize-campaign-performance/ https://digitalpr.jp/r/71077

BMWが「BMW Films」のオリジナルシリーズ「The Hire」を公開したのは2001年。その15年後の2016年に「The Escape」を公開。そして、まもなく新作「THE CALM」を公開へ。電気自動車「BMW i7 M70」ならではの「calm」なストーリーや演出があるのだろうか。 THE CALM: Hollywood-ready movie premiere | BMW.com https://bmw.com/thecalm 追記（2023年5月18日）：本編が公開されている。

メタが、人工知能で広告のクリエイティブを生成するツール「AI Sandbox」を一部の広告主に試験提供。テキストのバリエーションの生成、背景画像の生成、アスペクト比の調整に対応。 Introducing the AI Sandbox for advertisers and expanding our Meta Advantage suite https://www.facebook.com/business/news/introducing-ai-sandbox-and-expanding-meta-advantage-suite メタはテキストからビデオを生成する技術も開発しており、そこまで発展することも考えられる。 Introducing Make-A-Video: An AI system that generates videos from text https://ai.facebook.com/blog/generative-ai-text-to-video/

マイクロソフトが、チャットの収益化を支援する広告ソリューションとして「Ads for chat API」を提供。人工知能によるチャットおよびそこへの広告配信で先端を行くマイクロソフトならでは。チャットを提供するサービスは、これを利用して適切な広告を挿入できる。マイクロソフト以外のチャットプラットフォームにも対応する。 A new solution to monetise AI-powered chat experiences https://about.ads.microsoft.com/en-gb/blog/post/may-2023/a-new-solution-to-monetize-ai-powered-chat-experiences

ピンタレストが、ピンタレストの広告について学習できるコンテンツ「Pinterest Academy」を日本でも提供。 https://newsroom.pinterest.com/ja/post/pinterest-launches-its-latest-edition-of-pinterest-academy-to-help-advertisers

森永乳業「魚Chee」が、普段は聞いてもらえない武勇伝や自慢話を永遠に語ることができるオンライン会議サービスを公開。 武勇伝聞いてくれる会議 https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/uochee/buyuden/ 人工知能に描画させた商品のイラストの展示会も。 AIが描いた「魚Chee（ウオチー）」展覧会 https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/uochee/ai/ https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/04/news014.html

ピンタレストが第三者の広告を受け入れる方針を明らかにし、アマゾンを最初のパートナーとして選定した。複数四半期の契約で、2023年の後半には開始される見通し。ピンタレストの広告在庫の一部をアマゾン広告に割り当てることにより、ピンタレストで喚起したインスピレーションをアマゾンでの購買に結び付けるものとみられる。 Pinterest announces partnership with Amazon to bring third-party ad demand to the platform https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-announces-partnership-with-amazon-to-bring-third-party-ad-demand-to-the-platform

クラシエフーズ「チュッパチャプス」がチュパ語のウェブサイトを公開。 ChupaChupping! | Chupa Chups https://chupachupping.jp/ https://www.kracie.co.jp/release/10183965_3833.html

ヤフーがトレジャーデータとデータクリーンルーム「Yahoo! Data Xross」を提供。トレジャーデータ「Treasure Data CDP」に格納された企業の顧客データを、ヤフーの保有するデータと突合して分析できる。 Yahoo! JAPAN、トレジャーデータと連携し、 新たにデータクリーンルーム「Yahoo! Data Xross」を本日より提供開始 https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/04/17b/

アサヒビール「クリアアサヒ」が地上波のテレビ広告にQRコードを表示。通常の地上波のテレビ広告でQRコードを表示する例は珍しいのではないか。 https://www.asahibeer.co.jp/news/2023/0413_2.html パナソニックも、昨年に同じような取り組み。 https://news.panasonic.com/jp/topics/204722

フートスイートが、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツを人工知能で作成する機能を開発した。過去の人気投稿を指定したり、主題を指定したり、ウェブサイトを指定したりといった、いくつかの方法を選択するだけで、投稿が自動生成される。期間限定で無償。 Hootsuite Makes Social Content Creation Seriously Easy with OwlyWriter AI https://www.hootsuite.com/newsroom/press-releases/hootsuite-launches-owlywriter-ai

ツイッターは、チェックマーク（青・金・灰色）のないアカウントは4月21日以降は広告を掲載できなくなると通知した。広告を月間1,000ドル以上利用しているアカウントは、有料で「Twitter Blue」や「Verified Organizations」を契約しなくても、金色のチェックマークがすでに付与されているか付与される予定であり、広告が停止されることはないようだ。一部の利用者にはメールで次の案内が届いている。 Starting April 21, your @account must have a verified checkmark or subscribe to either Twitter Blue or Verified Organizations to continue running ads on Twitter. Business accounts spending in excess of $1000 per month already have gold checks or will soon, and they’ll continue to enjoy access to advertising without interruption at this time. 広告管理画面では次の案内が表示されている。 Starting April 21, unless your business’s @account is either subscribed to Twitter Blue or Verified Organizations, or has received a gold checkmark, you will not be able to run ads on Twitter. Subscription accounts benefit from a superior Twitter experience, including a more visible organic presence and a broader range of creation tools. Please subscribe now. Twitter seemingly now requires all advertisers to have a ver

マグナとヤフーの共同調査によると、ディスプレイ広告が促進した購買意向のうち、クリエイティブの影響は56％で、メディアの影響は44％だった。購買ファネルの上部の、広告の認知やブランドの好意については、クリエイティブの貢献度はもっと高かった。 New Study by MAGNA & Yahoo Urges Marketers to Pair Media Placement with Quality Creative in Order to Drive Stronger Ad Effectiveness https://magnaglobal.com/study-urges-marketers-to-pair-media-placement-with-quality-creative/

インサイダーインテリジェンスは、ティックトックの広告売上の成長が鈍化すると予測。2022年は前年比155％増だったが、2023年は前年比33％増の見込み。アメリカなどでティックトックの利用を制限する動きがあり、政治や経済で結び付きが強い国にそれが波及することも考えられるので、ティックトックへの依存度が高いマーケッターは代替戦略を準備しておくべきだという。 TikTok is facing scrutiny in many markets around the world https://www.insiderintelligence.com/content/tiktok-facing-scrutiny-many-markets-around-world

日本コカ・コーラ「ジョージア」が、写真をイラストに変換するウェブサイトを公開。 AIイラストメーカー｜毎ドラ部 presented by Georgia https://mydrabu.georgia.jp/illust ／ #毎ドラ部 に #AIイラストメーカー が登場📸 ＼ 何気ない日常の写真を読み込ませると ドラマチックなイラストに👀 ぜひ試してみてね♪ 　　　　　　　 さらに、グッズや #ジョージア が当たる キャンペーンも実施中‼️ 👇詳細は画像をTAP👇 — ジョージア (@GEORGIA_JAPAN) March 20, 2023 https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20230320-11 追記（2023年5月18日）：米のウェブサイトで事例として紹介されている。 https://komeinc.com/works/ai-illustration-maker/

インサイダーインテリジェンスがツイッターの広告売上の予測を下方修正。2023年は前年比28％減の29億8,000万ドルの見込み。半年前の予測では47億4,000万ドルだった。イーロンマスク氏による買収以降、ブランドセーフティーの問題、混乱するポリシー、技術のつまずきなどにより、広告主が離れているようだ。 Twitter’s ad business will bring in $2 billion less in 2023 than previously projected https://www.insiderintelligence.com/content/twitter-ad-business-2-billion-less-2023-previously-projected

IABによると、2022年のアメリカのインターネット広告費は前年比10.8％増の2,097億2,800万ドル。2021年の記録的な成長からは減速したが、二桁成長を維持した。2016年以来初めて上位10社の市場占有率が低下した。 Despite Headwinds, Digital Advertising Delivered Double-Digit Growth in 2022 According to the IAB Internet Advertising Revenue Report https://www.iab.com/news/despite-headwinds-digital-advertising-delivered-double-digit-growth-in-2022-according-to-the-iab-internet-advertising-revenue-report/ Internet Advertising Revenue Report: Full Year 2022 https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-full-year-2022/

グーグルは、アトリビューションモデルのうち「ファースト クリック」「線形」「減衰」「接点ベース」のサポートを2023年7月で終了する。データドリブンアトリビューションを標準のアトリビューションモデルとしてから、ルールベースモデルの使用は減少しており、影響は限定的のようだ。 First click, linear, time decay, and position-based attribution models are going away https://support.google.com/google-ads/answer/13427716

ツイッターが、組織のアカウントを認証する「Verified Organizations」サービスの提供を世界に拡大した。日本では月額13万5,000円。登録すると、企業や非営利団体は金色のチェックマークと四角形のプロフィール画像が表示され、行政機関や多国間機関は灰色のチェックマークと丸いプロフィール画像が表示される。 Twitter Verification for Organizations, a new kind of network on Twitter https://business.twitter.com/en/blog/twitter-verification-for-organizations.html About Twitter Verified Organizations https://help.twitter.com/en/using-twitter/verified-organizations

メタが、フェイスブックとインスタグラムのフィード向けの広告のインベントリーフィルターを追加し、英語圏とスペイン語圏で提供を開始した。また、フェイスブックのフィードでのブランド適合性をゼファーで検証できるようにした。 Meta launches brand suitability controls and third party verification for feed powered by AI https://www.facebook.com/business/news/brand-safety-suitability-feed-control-verification インベントリーフィルターは、広告の挿入先や隣接するコンテンツを管理できるもので、これまでも限定的に提供していたが、フィードは対象外だった。 About inventory filter | Meta Business Help Center https://www.facebook.com/business/help/3001448133206080 ゼファーは、ブランド適合性検証ソリューションをティックトックなどにも提供している。 Zefr + Meta Brand Suitability Verification now Available for Facebook Feed, Powered by AI https://zefr.com/press/zefr-meta-brand-suitability-verification-now-available-for-facebook-feed-powered-by-ai メタのブランドセーフティーおよび適合性への取り組みの詳細は次の通り。 Brand Safety and Suitability | Meta for Business https://www.facebook.com/business/brand-safety-and-suitability Brand Safety and Suitability controls | Meta Business Help Center https://www.facebook.com/business/help/1926878614264962

ツイッターが拡散の仕組みを分析した資料を公開。1,300リツイート以上のツイートとそれ未満のツイートを比較して、拡散を促進する要因を明らかにした。 世界初公開　 全148ページの「 #拡散の科学 」 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ なぜ人はリツイートするのか..🤔? 大量のツイートデータをもとに「バズ」を科学しました。 ー バズの目安は1300リツイート ー 人は16の熱量でリツイートする ー 拡散を狙うなら深夜1時-5時 資料のダウンロードはこちら👇 — Twitter マーケティング (@TwitterMktgJP) April 10, 2023 世界初公開｜「#拡散の科学」なぜ人はリツイートするのか？ https://marketing.twitter.com/ja/insights/kakusan

サイバーエージェントは、「ChatGPT」を活用してデジタル広告の運用にかかる作業時間を削減する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立した。 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=28668

グーグルは、グーグル（検索、ユーチューブ、ディスプレイを含む）で表示される広告の詳細を確認できる「Ads Transparency Center（広告の透明性について）」の提供を世界に広げていく。広告主名などを入力して、広告を検索できるようになるようだ。 Ads Transparency Center http://adstransparency.google.com/ Announcing the launch of the new Ads Transparency Center https://blog.google/technology/ads/announcing-the-launch-of-the-new-ads-transparency-center/ 透明性を高める「広告の透明性について」 https://japan.googleblog.com/2023/03/ads-transparency-center-announcement.html

消費者庁は、景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」について指定を行い、その指定告示の運用基準を公表した。10月1日から施行する。 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について https://www.caa.go.jp/notice/entry/032672/ https://www.advertimes.com/20230328/article415097/ 追記（2023年9月20日）：消費者庁による次の案内ページが分かりやすい。「景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック」も用意されている。 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

電通デジタルは、人工知能で広告を制作するサービスに「GPT-4」を実装し、試験運用を開始した。 「∞AI」にGPT-4を実装し試験運用を開始 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-0423-000078

オプトは「ChatGPT」を広告クリエイティブの制作に活用。これまでも人工知能で広告テキストは生成できたが、「ChatGPT」を利用することで、より細かな条件や情報に基づいた広告テキストを生成できるようだ。 オプト、ChatGPTと効果予測AIを広告クリエイティブの制作に活用 https://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=5236

電通などが「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費を広告種別に分類すると、検索連動型広告の成長が著しい。2023年のインターネット広告媒体費は、前年比112.5％の2兆7,908億円まで増加すると予測している。 2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0314-010594.html