グーグル・メタ・ヤフーが取引透明化法対応の報告書提出

経済産業省は、2023年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を6月より開始しているが、8月に開催された第2回の会合で、特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の概要が開示された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーが指定されたのは昨年10月であり、その3社がデジタル広告分野の報告書を提出したのは今回が初めて。報告書には、苦情や紛争の実績についての記述もある。

2023年度第2回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/2023_002.html

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