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グーグル・メタ・ヤフーが取引透明化法対応の報告書提出

経済産業省は、2023年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を6月より開始しているが、8月に開催された第2回の会合で、特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の概要が開示された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーが指定されたのは昨年10月であり、その3社がデジタル広告分野の報告書を提出したのは今回が初めて。報告書には、苦情や紛争の実績についての記述もある。

2023年度第2回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/2023_002.html

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電通グループ、新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通グループの4社(電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト)が、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES」を提唱。「AIJES」は、Archive(蓄積)、Interaction(問答)、Judgment(判断)、Engagement(参加)、Score(評価)で構成される。 国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0910-011097.html 電通が2004年に提唱した既存モデル「AISAS」を進化させたものとしては、直近では日経BP「日経クロストレンド」が「AICAS」を発表している。「AICAS」は、Ask(相談・質問)、Interest(興味)、Confirm, Check(確認)、Action(購買)、Share(共有)で構成される。 日経クロストレンド、AI時代の新たな消費者購買行動モデル「AICAS」を提唱 500人への独自調査から見えた、生成AI起点の購買行動の変化を体系化 https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260415/ 生成AIにより、購買行動プロセスにおけるSearch(探す)はAsk(尋ねる・頼む)に変化して、より手前の行動になっていると考える。適切なキーワードを想起するだけの情報がない段階でも、生成AIとの対話を通じて答えに近づくことができる。グーグルは「Ask Maps」や「Ask YouTube」のように、各種サービスに生成AIを組み込みつつあるが、それらの機能名で使用している単語もAskだ。この「SearchからAskへ」という変化を素直に反映している日経BPの「AICAS」は、電通グループの「AIJES」よりも共感でき、納得できる。 高広伯彦氏の提案する購買行動モデル「CHARTER」でも、Askが採用されており、参考にされたい。 生成AI時代の購買行動モデルを考える〜CHARTER model https://note.com/mediologic/n/n28e7272e9d10