スキップしてメイン コンテンツに移動

グーグル・メタ・ヤフーが取引透明化法対応の報告書提出

経済産業省は、2023年度の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を6月より開始しているが、8月に開催された第2回の会合で、特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の概要が開示された。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のデジタル広告分野の規制対象として、グーグル、メタ、ヤフーが指定されたのは昨年10月であり、その3社がデジタル広告分野の報告書を提出したのは今回が初めて。報告書には、苦情や紛争の実績についての記述もある。

2023年度第2回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/2023_002.html

このブログの人気の投稿

データクリーンルームとは

電通デジタルの三谷壮平氏が、データクリーンルームを解説。 Ads Data Hubとは何か?その活用の可能性を探る(第1回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1005-001050/ Data Clean Roomの魅力と、最大限にその価値を引き出す活用のポイント(第2回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1012-001058/ 電通デジタルのData Clean Roomソリューション(第3回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1026-001073/ Data Clean Roomと外部データを連携した分析のさらなる広がり(第4回) https://www.dentsudigital.co.jp/topics/2021/1102-001086/ 以下は要約。 データクリーンルームは、広告プラットフォーム事業者の提供する次世代型レポーティングの仕組み。プラットフォーム側が用意したクラウド環境上で、プラットフォーム内部の広告配信ログデータに外部データを掛け合わせて分析できる。 重複リーチの分析、プラットフォーム保有属性での分析、独自指標でのアトリビューション分析、最適予算配分の分析などに利用できる。 広告をクリックしてウェブサイトに来訪する以前のインプレッション情報(プラットフォーム内にしかない広告接触データ)を分析できることが価値。 データクリーンルームについては、電通の前川駿氏による発信も目立つ。

ツイッターでの会話量と売上に相関

ツイッターがアメリカで25個のブランドについて調査したところ、ツイッター上の会話量と売上には正の相関があった。最も強い相関のあったブランドでは、会話量が10%増加すると売上が2.6%増加した。 The impact of conversation https://marketing.twitter.com/en/insights/the-impact-of-conversation

アメリカの新聞社、広告収入減少の予測

オンラインの広告収入が増加しても、紙の収益悪化を埋め合わせできず。不況によりオンラインの広告収入も減少が見込まれる。新聞社の広告収入は、2008年に16.4%、2009年に15.9%と、2年連続で急減する見込み。少なくても2012年までは減少傾向が継続するという。日本はどうか。