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8月, 2022の投稿を表示しています

電通グループ、プレティア・テクノロジーズに出資

電通グループが、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」を展開するプレティア・テクノロジーズに出資。 電通グループ、ARクラウドプラットフォームを開発する国内スタートアップ「プレティア・テクノロジーズ社」に出資 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000774.html 電通グループの他に、SBIインベストメント、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタルなども出資。 7億円を調達し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の世界展開を加速 https://corporate.pretiaar.com/topics/2974/

基本機能を無償化した「ノバセルトレンド Free」

ノバセルが、指名検索数でテレビ広告の効果を可視化するツール「ノバセルトレンド」の基本機能を無償提供。約4,500ブランドのテレビ広告の放映量(インプレッション)と指名検索数の簡易分析を無料で行える。 https://corp.raksul.com/news/press/220802novasell_trend_free/

メタが初の減収

メタは、2022年第2四半期の売上が前年同期比1%減となり、2012年の上場以来初の減収となった。マクロ経済の不確実性による広告需要の低迷とドル高が影響している。消費者や広告主の興味がティックトックなどに向いていることも影響しているだろう。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2842L0Y2A720C2000000/

デジタル広告にも長期的な効果

メタが広告の長期的な効果について調査。デジタル広告は短期的な効果しかないと思われがちだが、長期的な効果も確かに存在した。広告効果も正しく評価するためには長期的な効果も視野に入れるべきで、また長期的な効果を高めるには工夫が必要だという。 Digital Advertising’s Role in Driving Long-Term Brand Growth https://about.fb.com/news/2022/07/digital-advertisings-role-in-driving-long-term-brand-growth/

ネット広告は2022年度も2桁増か

日経広告研究所が、2022年度の広告費予測を前年度比3.7%増から1.1%増へ下方修正。テレビ広告費の予測は3.1%増から一転して1.5%減に修正。インターネット広告費の予測は14.7%増から10.0%増に修正。新型コロナ感染の収束は不透明で、インフレによる収益圧迫も懸念されている。 https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/3205/

民放連、テレビとユーチューブの広告効果を比較

日本民間放送連盟は「テレビの広告効果に関する研究」に取り組んでいる。2020年8月に公開した第1回調査では、テレビは過小評価されインターネットは過大評価されているという仮説に基づき、消費者の意識調査を行い、両媒体の特徴を比較した。今回公開した第2回調査では、実際のキャンペーンを対象にテレビとユーチューブの広告効果を比較した。広告のリーチ、広告認知率や購買率への寄与度、費用効率などで、テレビはユーチューブより高く評価された。しかし、テレビ広告接触者とユーチューブ広告接触者の比較でテレビの優位性を評価している部分は、広告接触回数の視点が欠けているため、正当な比較になっているのか疑問だ。テレビ広告接触者の広告接触回数とユーチューブ広告接触者のそれに開きがあれば、実質は媒体別比較でなく広告接触回数や広告認知率の多少による比較になっているかもしれない。 「テレビの広告効果に関する研究」第2回調査結果について https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105788