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民放連、テレビとユーチューブの広告効果を比較

日本民間放送連盟は「テレビの広告効果に関する研究」に取り組んでいる。2020年8月に公開した第1回調査では、テレビは過小評価されインターネットは過大評価されているという仮説に基づき、消費者の意識調査を行い、両媒体の特徴を比較した。今回公開した第2回調査では、実際のキャンペーンを対象にテレビとユーチューブの広告効果を比較した。広告のリーチ、広告認知率や購買率への寄与度、費用効率などで、テレビはユーチューブより高く評価された。しかし、テレビ広告接触者とユーチューブ広告接触者の比較でテレビの優位性を評価している部分は、広告接触回数の視点が欠けているため、正当な比較になっているのか疑問だ。テレビ広告接触者の広告接触回数とユーチューブ広告接触者のそれに開きがあれば、実質は媒体別比較でなく広告接触回数や広告認知率の多少による比較になっているかもしれない。

「テレビの広告効果に関する研究」第2回調査結果について
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105788

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電通グループ、新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通グループの4社(電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト)が、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES」を提唱。「AIJES」は、Archive(蓄積)、Interaction(問答)、Judgment(判断)、Engagement(参加)、Score(評価)で構成される。 国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0910-011097.html 電通が2004年に提唱した既存モデル「AISAS」を進化させたものとしては、直近では日経BP「日経クロストレンド」が「AICAS」を発表している。「AICAS」は、Ask(相談・質問)、Interest(興味)、Confirm, Check(確認)、Action(購買)、Share(共有)で構成される。 日経クロストレンド、AI時代の新たな消費者購買行動モデル「AICAS」を提唱 500人への独自調査から見えた、生成AI起点の購買行動の変化を体系化 https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260415/ 生成AIにより、購買行動プロセスにおけるSearch(探す)はAsk(尋ねる・頼む)に変化して、より手前の行動になっていると考える。適切なキーワードを想起するだけの情報がない段階でも、生成AIとの対話を通じて答えに近づくことができる。グーグルは「Ask Maps」や「Ask YouTube」のように、各種サービスに生成AIを組み込みつつあるが、それらの機能名で使用している単語もAskだ。この「SearchからAskへ」という変化を素直に反映している日経BPの「AICAS」は、電通グループの「AIJES」よりも共感でき、納得できる。 高広伯彦氏の提案する購買行動モデル「CHARTER」でも、Askが採用されており、参考にされたい。 生成AI時代の購買行動モデルを考える〜CHARTER model https://note.com/mediologic/n/n28e7272e9d10