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3月, 2021の投稿を表示しています

ネットイヤー、トライバルメディアハウスを売却

ネットイヤーグループは、連結子会社のトライバルメディアハウス(TMH)の株式を、TMH代表取締役社長の池田紀行氏、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、クオラスなどに売却する。 子会社の異動(株式譲渡)のお知らせ https://www.netyear.net/e/wp-content/uploads/2021/03/0e571e01a60fb022ad4d5e2415865e34.pdf NTTデータと共に進める「攻めのDX」 石黒不二代氏が語るネットイヤーグループの成長戦略とは? https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2103/29/news136.html

「やらされ感」がアンフォローにつながる

WOMマーケティング協議会が、ソーシャルメディア上のインフルエンサーをフォローする理由やフォローを中止する理由を調査した。  インフルエンサーのフォローとアンフォローについての調査を実施(メソッド委員会) https://www.womj.jp/release_method_210315.html

DMM、インフルエンサー事業を開始

DMM.comが、インフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始。インフルエンサーの育成を支援し、企業へプロモーションの企画提案を行う。 インフルエンサーの挑戦を支援し、企業へ質の高いコンテンツを提供するインフルエンサー事業「DMM エージェンシー」を開始 https://dmm-corp.com/press/press-release/32227

4月から広告も価格表示は税込に

消費税転嫁対策特別措置法が失効する2021年4月1日以降、店舗での値札や広告などで価格表示は、税込価格の表示(総額表示)とする必要がある。インターネット広告やウェブサイトも例外ではない。ヤフーは広告掲載基準を変更する。 Yahoo!広告 - 広告掲載基準変更のお知らせ:消費税に関する表示(2021/4/1適用開始) https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/891379.html 令和3年4月1日以降の価格表示について https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

Twitter広告認定パートナープログラムを開始

Twitter Japanが「Twitter広告認定パートナープログラム」を開始。前年度のツイッターの広告販売実績に基づき、初回はサイバーエージェント、電通、博報堂DYメディアパートナーズが最上位の「Gold Partner」に認定された。 Twitter広告認定パートナー 一覧 https://marketing.twitter.com/ja/solutions/agency-certification-program#list Twitter広告 認定パートナープログラムを新設 https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2021/twitterads-certified-partner-program.html

「ボブの絵画教室」が復活

ペプシコ「Mtn Dew」が、1995年に亡くなったボブロス氏を復活させた。生前のテレビ番組「The Joy of Painting」と同じように、幻想的な冬景色と商品ボトルの描き方を教えてくれる(約40分のビデオで、商品ボトルの描き方は27分くらいから)。フェイスマッピングなどの技術を使用して、リアリティーを追求している。困難な状況でのコミュニケーションとして、安らぎと喜びを与えてくれる彼と絵画、ノルタルジアに着目したようだ。 The Joy of Painting MTN DEW https://www.mountaindew.com/world/the-joy-of-painting-mtn-dew/ Why Mtn Dew created a 40-minute Bob Ross ‘lost episode’ to bring joy by painting https://www.thedrum.com/news/2021/03/15/why-mtn-dew-created-40-minute-bob-ross-lost-episode-bring-joy-painting

電通グループ、デジタル事業会社を再編

電通デジタルが電通アイソバーを吸収合併する。また電通ダイレクトマーケティングはDAサーチ&リンクを吸収合併し、社名を電通ダイレクトに変更する。合併は7月1日の予定。 電通ジャパンネットワーク、ビジネスフォーメーションの変革を始動 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000412.html

JIAA、ネット広告についての意識を定性調査

日本インタラクティブ広告協会が「2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定性)」を実施。2019年に実施した定量調査から導かれた仮説を検証した。 2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査 「定性調査」の結果を発表 https://www.jiaa.org/news/release/20210309_user_chosa/

エンハンス、ソーシャルディスプレイ広告を提供

マイクロアドの子会社であるエンハンスが、スペースバックと提携して「ソーシャルディスプレイ広告」を提供。ソーシャルメディアの投稿からディスプレイ広告を生成する。スペースバックと類似のソリューションはノヴァ(旧ポーラー)も提供している。 Spaceback https://www.spaceback.com/ Nova https://www.createwithnova.com/ 米Spaceback社と提携し、 新たな広告フォーマット「ソーシャルディスプレイ広告」を日本で初めて提供開始 https://www.enhance.co.jp/news/detail/106.html

信頼のギャップを埋めるリセットを

IABがPwCに委託して、マーケッターが直面する喫緊の課題について洞察したレポート「IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem」を公開した。 IAB Outlook: 2021 Digital Ad Ecosystem https://www.iab.com/insights/iab-outlook-2021-ecosystem/ 注目すべき5つの動向は次の通り。 広告による阻害体験やプライバシーの懸念は、広告と引き換えに無料コンテンツを提供するメディアの価値を低下させていて、価値交換のリセットが必要。 サードパーティーの識別情報がなくなると、ウォールドガーデンの壁がより高くなると予想される。 リテールメディアの重要性が高まる。 ビジネス成果を証明できることはメディアの必須条件に。 ヘイトスピーチ、詐欺、虚報の解決が必要。 このレポートは今年の9月に更新され、以降は毎年公開される予定。 IAB and PwC Outlook 2021 Report Urges Digital Ecosystem to Reset Consumer Value Exchange https://www.iab.com/news/iab-and-pwc-outlook-2021-report/

動画広告が2割超、ソーシャル広告が3割超に

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通、電通デジタルが共同で、「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。インターネット広告媒体費に占めるビデオ広告の割合は2割を、ソーシャルメディア広告費の割合は3割を超えた。 2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0310-010348.html

グーグル、サードパーティークッキーの代替識別子は使用せず

グーグルは、ブラウザー「Chrome」でサードパーティクッキーのサポートを段階的に終了する予定だが、ウェブを横断して個人を追跡する代替的識別子の構築をせず、また広告製品でそれらを使用しないという方針を発表した。グーグルとして個人を群衆に隠す「プライバシーサンドボックス(FLoC)」の開発は推進するが、他社の開発する個人識別子は使用しないという立場を明確にした。 Charting a course towards a more privacy-first web https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ よりプライバシーに配慮したウェブの実現にむけて https://japan.googleblog.com/2021/03/a-more-privacy-first-web.html これに対して、ザトレードデスクやライブランプは相次いで見解を発表。グーグルが独自の壁を高めても、よりオープンな共通IDソリューションは共存できるという。 Google’s Latest Chess Move is Great News for the Open Internet https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/googles-move-is-great-news-for-the-open-internet Identity Under the Spotlight https://www.thetradedesk.com/us/knowledge-center/identity-under-the-spotlight Google Clarifies Its Plans for Targeted Advertising—And What That Means For You https://liveramp.com/blog/google-clarifies-plans-for-targeted-advertising-what-that-means-for-you/ Answers to Your Google Announcement Questions https://liveramp.com/blog/answers-t

ピッカピカの一年生CMメーカー

小学館「小学一年生」が、ピッカピカの一年生の広告を作成できるアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」を公開。これで作成したビデオをインスタグラムに投稿すると、テレビで放送されたり雑誌に掲載されたりする可能性があるという。 誰でも簡単にCMが作れちゃうスマートフォンアプリ「ピッカピカの一年生CMメーカー」誕生! https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001040.000013640.html

ツイッターで「リアルタイムキーワードターゲティング」

電通と電通デジタルが、ツイッターの広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を提供。ツイッターが標準で提供するキーワードターゲティングより即時性を追求したもので、配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは国内初だという。 国内初、"Twitterで今つぶやいた人"だけをターゲティングし広告配信する「リアルタイムキーワードターゲティング」提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0302-010343.html

公取委、デジタル広告取引実態調査を最終報告

公正取引委員会が「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を公開。グーグルなどの巨大なプラットフォームを取り巻く取引実態や競争の状況を調査して整理したもの。 デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/feb/210217.html 公取委が「デジタル広告」の報告書、巨大IT企業による独禁法違反行為をけん制 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09678/

2020年の広告費、ネット広告だけ成長

電通が「2020年 日本の広告費」を発表。新型コロナの影響で、総広告費は前年比88.8%の6兆1,594億円。インターネット広告費は2兆2,290億円(前年比105.9%)となり、マスコミ四媒体広告費の2兆2,536億円(同86.4%)に匹敵する市場に。インターネット広告媒体費は1兆7,567億円(同105.6%)で、そのうち運用型広告費は1兆4,558億円(同109.7%)。 2020年 日本の広告費 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

ナレーション違いで70種類以上の動画広告

ひとつのビデオに対して、視聴者セグメントごとに異なるボイスオーバーを行い、70種類以上の広告を制作。グーグルの「Director Mix」を使用。ペプシコ。 Zero Sugar. Zero Compromise https://www.youtube.com/playlist?list=PLXEP0qousrR32WuU-ljc3_sqAncXNEVFb Director Mix https://create.withgoogle.com/tools/director-mix Pepsi Zero Sugar wants men to stop compromising https://www.campaignlive.com/article/pepsi-zero-sugar-wants-men-stop-compromising/1708700

ネット広告費、2021年度は13.1%増と予測

日経広告研究所によると、2020年度の日本の広告費は16.0%減の見込みだが、2021年度は5.3%増と予測。インターネット広告費は2020年度は0.5%増の見込み、2021年度は13.1%増と予測。 2021年度の広告費予測 https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/2038/

読み込みに57分かかるサイト

ハインツのトマトケチャップの瓶から中身を注ぐには、ちょっとした忍耐が必要なこともある。カナダのクラフトハインツフーズカンパニーは、ハインツのウェブサイトが表示されるまでに57分かかる細工をして、ファンの忍耐力を試した。57分辛抱できたファンだけが、バーガーキットの当たる懸賞に応募できるようにした。これはカナダからウェブサイトに訪問した場合のみで、またすでに終了している。 The Heinz ketchup website takes 57 minutes to load https://adage.com/creativity/work/heinz-ketchup-website-takes-57-minutes-load/2317241

エードット、Birdmanに社名変更

エードットがBirdmanに社名変更。エードットは2020年12月にBIRDMANの全株式を取得し、2021年1月に完全子会社のカラス、噂、円卓、Spark、arca、BIRDMANを吸収合併していた。 株式会社エードットが株式会社Birdmanに社名変更し、CIをフルリニューアル https://birdman.tokyo/news/210222

ニールセン、オープンスレートのブランドセーフティーを提供

ニールセンデジタルは、日本でオープンスレートと独占的な協業を行い、オープンスレートのブランドセーフティー測定を提供する。 ニールセン、OpenSlateと協業し日本国内でブランドセーフティ・ソリューションの提供開始 https://www.netratings.co.jp/news_release/2021/02/Newsrelease20210210.html

楽天、電通と広告ソリューションを開発へ

楽天は、電通および電通デジタルと新たな広告ソリューションを開発するという。 楽天、電通および電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションの企画・開発を開始 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0210_01.html