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2月, 2005の投稿を表示しています

チープチケット、ゴーカーへのスポンサー契約を中止

チープチケットはゴーカーが2005年1月31日に開始したブログの独占スポンサーだったが、編集方針が折り合わず、1ヶ月も経たないうちに降板することにした。ゴーカーは、編集方針を変更するくらいならスポンサーを失うほうがましだと発言している。

2004年の米国検索連動型広告費、26億ドル

2005年2月23日にジュピターメディアのジュピターリサーチが発表した。小売、金融、メディア・エンターテインメント、旅行が検索連動型広告市場の79%を占めている。今後は特定領域の専門検索が成長すると予測している。

米国日産、インターネットへの予算配分が倍増

アイメディアコミュニケーションズがニッサンUSAのインタラクティブマーケティングマネージャーに取材。アメリカの日産のメディアミックスに占めるインターネットの割合は、過去3年間で倍増したという。今後も検索対応とブランディングの分野を中心に伸ばしていくらしい。

米国ネット広告費、5四半期連続最高記録

2005年2月22日、IABは2004年第4四半期のアメリカのインターネット広告費が約27億ドルに到達したとの簡易推計を発表した。第3四半期を17%、前年同期を23%上回っている。2003年第4四半期以来、四半期ベースの最高記録を5期連続で塗り替えている。2004年通年では96億ドル弱と推計されている。第3四半期と第4四半期の正確な統計が発表されるのは4月。ボネージは広告予算の半分以上を、フォードのリンカーンやマーキュリーは25%をインターネットに割いているという。また、マクドナルドはインターネットの予算を10倍にしたらしい。

IABがメディアポストを告訴

2005年2月18日、IABはメディアポストコミュニケーションズを告訴した。2004年に共同で運営したOMMAの商標について、メディアポストが単独で使用することの中止を求めている。

バナー広告のフリークエンシーと広告認知

2005年2月22日、博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、2004年3月から10月にかけてヤフーと展開してきた共同プロジェクトの研究成果を発表した。バナー広告のフリークエンシーと広告認知率の関係を、8キャンペーン(広告クリエイティブ34本)を対象に検証した。フリークエンシーの増加にともなって広告認知率が上昇することが確認された。

Suicaで交通広告と携帯電話がつながる

2005年2月22日から3月21日まで、JR上野駅グランドコンコースにて展開。駅貼ポスターにSuicaをかざすと、登録しておいた携帯電話に情報が配信される。また、駅貼ポスターにSuicaをかざしてから店舗などのリーダーに再度かざすと、クーポンなどを獲得できる。詳細は次のプレスリリースで確認できる。
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http://www.jreast.co.jp/press/2004_2/20050202.pdf
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ビューポイント、ビデオ広告促進プログラムを展開

2005年2月17日、ビューポイントは2005年2月28日から4月上旬にかけて同社のビデオ広告フォーマットの採用を促進するためのプログラムを展開すると発表した。広告主として予定されているのは、ヒュンダイ、マイクロソフト、ペプシ、20世紀フォックス。ダイナミックロジックが効果を測定する。

日本のインターネット広告費、ラジオを抜く

2005年2月17日、電通は「2004年(平成16年)日本の広告費」を発表した。総広告費は5兆8,571億円、前年比103.0%となった。4年ぶりの増加だ。インターネット広告費は1,814億円、前年比153.3%。そのうち180億円はモバイル広告費だ。総広告費に占めるインターネット広告の割合は3.1%となった。ラジオ広告費を逆転した。

クラリアが展開するビヘイビアリンク

クラリアが2005年第2四半期からの開始を予定している行動ターゲティング広告「ビヘイビアリンク」。ビヘイビアリンクはパブリッシャーから広告在庫を買い付け、そこへ行動ターゲティングされた広告を第三者配信する。オーディエンスのプロファイリングは、広告を配信するウェブサイトにおける視聴行動だけでなく、あらゆるウェブサイトにおける視聴行動を分析して行われる。それが他社の行動ターゲティングとは決定的に異なっている。

行動ターゲティングによるクリック率の向上

2005年2月15日、クラリアは行動ターゲティングがクリック率を上昇させる効果があることを発表した。行動ターゲティングの効果を、行動ターゲティングされていない広告との比較によって明らかにした調査結果は、これまでは他社も含めて公開されたことがなかった。調査では、主要ポータルサイトにおいてランオブサイトとして配信された16社のバナー広告のクリック率を分析した。特定カテゴリーに興味があると推測される視聴行動をしていたひとのクリック率と、そのような視聴行動を2週間以内にしていなかったひとのそれを比較した。結果として、特定カテゴリーに興味があると推測される視聴行動を1時間以内にしていたひとのクリック率は、そのような視聴行動を2週間以内にしていなかったひとのそれの14倍だった。小売カテゴリーでは30倍だった。特定カテゴリーに興味があると推測される視聴行動をとってから日を経ても、そのようなひとのクリック率はそれ以外のひとよりも高かった。金融カテゴリーは360%、旅行は210%、パーソナルズは120%、小売は110%、クリック率の上昇が確認できた。また、特定カテゴリーに興味があると推測される視聴行動を1時間以内にしていたひとにランオブサイトで配信された広告のクリック率は、特定セクションで配信された広告のそれを上回っていた。例えば、旅行セクション内で配信された広告のクリック率は1.03%だったが、旅行セクション外のランオブサイトで行動ターゲティングされた広告のクリック率は2.02%だった。また、行動ターゲティングされた広告のクリック率は、3回目の露出までは低下しなかった。

24/7リアルメディア、日本へ進出

2005年2月14日、24/7リアルメディアは東京オフィスを開設することを発表した。これまでアジア太平洋地域には韓国とオーストラリアにしか拠点がなかった。東京オフィスを世界的成長戦略のマイルストーンにしたいらしい。初期は検索エンジンマーケティングに集中するが、その後は各種サービスを展開していくようだ。

汎用JPドメイン名登録数、属性型・地域型を逆転

2005年2月8日、日本レジストリサービスは2005年2月1日現在の汎用JPドメイン名の累計登録数が33万8,865件となり、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名の累計登録数(32万8,716件)を上回ったことを発表した。ブランドごとやキャンペーンごとにドメイン名を取得することが増加しているためだ。

コンバースの消費者が制作する広告

コンバースはクリエイターが自主制作したスポットの投稿を受け付け、2004年8月からコンバースギャラリー(www.conversegallery.com)で公開している。これまでに15カ国から700本以上のフィルムが届いているという。コンバースギャラリーを立ち上げてから、オンラインでのシューズの売り上げも伸びているらしい。

第39回スーパーボウルのテレビスポット

2005年2月6日、第39回スーパーボウルが行われた。スーパーボウルのすべてのテレビスポットはUSAトゥデイのウェブサイトで視聴できる。投票によるランキングも。広告業界関係者はフェデックスのスポットが笑えるだろう。

ボルボ、バズの測定にインテリシークを採用

2004年2月4日にインテリシークが発表した。ボルボは2月6日にスーパーボウルで30秒スポットを放映するのにあたり、消費者の反応を測定するためにインテリシークと契約したという。ブログや掲示板に書き込まれる意見をリアルタイムでモニタリングする。

米国インターネット広告費、2005年の成長率は11%

2005年2月2日、TNSメディアインテリジェンス(TNSメディアインテリジェンス/CMRから社名変更)は2005年のアメリカの広告市場の予測を発表した。それによると、2005年の総広告費は前年比5.1%増の1,505億ドル。もっとも成長率が高いのはインターネット広告(検索連動型広告は含まれていない)で、前年比11.2%増。ちなみに、2004年の広告費の実績はまだ発表されていない。

オグルヴィインタラクティブ、新興デジタル広告に注力

オグルヴィインタラクティブは、デジタルイノベーショングループを組織した。ブロードバンド、ワイヤレス、インタラクティブテレビ、ブランデッドエンタテインメント、デジタルアウトオブホーム、ゲームなどに対応するという。

ダブルクリック、地域ターゲティングを強化

2005年1月31日、ダブルクリックはニールセンのDMAや通信帯域幅によるターゲティングに対応できるようになったと発表した。国、郵便番号、電話番号によるターゲティングもできるようになるという。それらにはデジタルエンボイの技術が採用されている。

アジャスト、広告掲載サイトを募集

インビジブルハンドのアジャストは広告掲載サイトの募集を開始した。広告出稿を希望する広告主は、アイ・エム・ジェイ、オプト、サイバーエージェント、セプテーニ、ディーパー、プロモに問い合わせるようにと案内されている。

CCI、新たな広告配信エンジンを開発

2005年1月31日、サイバー・コミュニケーションズはインビジブルハンドとともに新しい広告配信エンジン「ADJUST」を開発したと発表した。クリック保証型や成果報酬型の広告商品についても、広告1,000回露出あたりの料金に換算して管理するという。価格の入札制も採用した。日本最大の広告配信ネットワークを目指すらしい。