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7月, 2023の投稿を表示しています

スワイプで地上最速を目指せ

ワーナーブラザーズジャパンによる映画「THE FLASH」のプロモーション。ツイッターでリツートやいいねを促進する方法として斬新。 ⠀\あなたタイムは何秒⁉/ スワイプで地上最速を目指せ💨 ⚡️ #ザフラッシュチャレンジ ⚡️ ⠀ 1⃣フォロー&RT🔄 2⃣最後の画像まで超速スワイプ&いいね🔥 3⃣リプライでタイム⏱️をお知らせ‼ ⠀ 挑戦者には豪華プレゼント✨ 映画『 #ザフラッシュ 』6/16 世界同時公開 — DC公式 (@dc_jp) June 9, 2023

メタ、ツイッター対抗の「Threads」を公開

メタがツイッターに似たアプリ「Threads」の提供を開始。5日間で1億人以上が登録した。広告による収益化について、ザッカーバーグ氏は「10億人の利用者を獲得する目途が立ったら検討する」と明言している。 Post by @zuck View on Threads Introducing Threads: A New Way to Share With Text https://about.fb.com/news/2023/07/introducing-threads-new-app-text-sharing/

朝日広告賞、デジタル連携部門を新設

朝日新聞社が「2022年度 第71回 朝日広告賞」の入賞作品を発表。今回から「デジタル連携の部」が新設され、広告主が参加する「デジタル連携の部」では、テレビ朝日「テッテレー!ドラえもん誕生日プレゼント」企画などが受賞。 2022年度 第71回 朝日広告賞 入賞作品一覧 https://www.asahi-aaa.com/backnumber/2022/ https://www.advertimes.com/20230712/article427035/

「Google動画パートナー」の品質懸念、グーグルは否定

アダリティクスリサーチは、ユーチューブの広告の多くが「Google Video Partner(Google動画パートナー)」でグーグルの品質基準を満たさない状況で配信されているとの調査結果を発表した。「Google Video Partner」の存在を十分に認識していない広告主も少なくなかったため、この調査結果はスキャンダルとして注目された。 Did Google mislead advertisers about TrueView skippable in-stream ads for the past three years? https://adalytics.io/blog/invalid-google-video-partner-trueview-ads 日本語では次の記事が詳しい。 「Googleの動画広告は多くが広告主と約束した基準を満たしていない方法で表示されている」という報告、AI生成サイトへの広告出稿も https://gigazine.net/news/20230628-google-violated-deals-chatbot-generated-blogs/ これに対して、グーグルは調査方法に誤りがあるとして真っ向から反論。「Google Video Partner」で配信される広告はごく一部であり、広告主はオプトアウトすることもでき、また広告が配信されても基準を満たさなければ課金されないという。 Transparency and brand safety on Google Video Partners https://blog.google/products/ads-commerce/transparency-and-brand-safety-on-google-video-partners/ 第三者の検証サービスも測定実績を公開。「Google Video Partner」の影響は限定的であるようだ。 DoubleVerify Measurement on YouTube and Google Video Partners https://doubleverify.com/doubleverify-measurement-on-youtube-and-google-video-partners/ IAS Measure

「EmbedSocial」に無料プラン

Embedsocial Japanが「EmbedSocial」の無料プランを提供。試しに「#焼肉」を含むインスタグラムの投稿を埋め込むウィジェットを作成してみた。 Widget by EmbedSocial → ウェブサイトにInstagramを無料で表示させる方法 https://embedsocial.jp/blog/update/free-instagram-widget/

メタ、コンテンツ表示のアルゴリズムを解説

メタが、コンテンツを表示するアルゴリズム、すなわち人工知能による選定と順位付けの仕組みを解説。これまでも断片的には開示してきたが、よりオープンにした。 How AI Influences What You See on Facebook and Instagram https://about.fb.com/news/2023/06/how-ai-ranks-content-on-facebook-and-instagram/ Our approach to explaining ranking https://transparency.fb.com/features/explaining-ranking/ Our approach to Facebook Feed ranking https://transparency.fb.com/features/ranking-and-content/ The AI behind unconnected content recommendations on Facebook and Instagram https://ai.meta.com/blog/ai-unconnected-content-recommendations-facebook-instagram/ Instagram Ranking Explained https://about.instagram.com/blog/announcements/instagram-ranking-explained

メディアマスが破産保護申請

メディアマスは、買収交渉が決裂して6月30日に破産法11条の適用を申請。同社は2007年に最初のDSPを開発したとされるプログラマティック広告分野の老舗。 MediaMath To File For Bankruptcy After Acquisition Talks Fall Apart https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-files-for-bankruptcy-after-acquisition-talks-fall-apart/ MediaMath Owes More Than $100 Million To At Least 200 Companies, Including Major SSPs https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-owes-more-than-100-million-to-at-least-200-companies-including-magnite-and-pubmatic/ MediaMath Founder Joe Zawadzki Weighs In On The Bankruptcy And His ‘Third Act’ https://www.adexchanger.com/online-advertising/mediamath-founder-joe-zawadzki-weighs-in-on-the-companys-bankruptcy-and-his-third-act/ 破綻までの過程は、次の記事が詳しい。 The Inside Story of Why MediaMath Filed for Bankruptcy https://www.businessinsider.com/the-inside-story-why-mediamath-filed-chapter-11-bankruptcy-2023-7 2021年にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で日本法人を設立している(前身となる日本法人は2014年から存在)。 DAC、米MediaMathと次世代広告ソリューションにおける共創を開始 https://www.dac.co.

デジタル広告の「買い方改革」の必要性セミナー

経済産業省は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連してデジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しているが、そこが主体となりデジタル広告取引についてのセミナーが開催された。資料をダウンロードできる。 「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナー https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-06-29.html なお、デジタル広告分野も対象となる「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」は6月から開始されている。 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/ https://www.advertimes.com/20230712/article426998/

CCIとNEC、AIを活用して広告考査支援

CARTA COMMUNICATIONSと日本電気は、人工知能を活用した広告考査支援システムの実証実験を開始。すでに共同特許を出願している。 CCIとNEC、AIを活用した広告考査支援に向けて実証実験を開始 https://www.cci.co.jp/news/18983/

インスタグラム利用者数がツイッターに接近

ニールセンデジタルの調査によると、ツイッターとインスタグラムの利用者数が接近してきている。リーチと平均利用回数を掛け合わせたGRPの指標では、インスタグラムがツイッターを上回っている。 ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる「ソーシャルメディア」ジャンルの利用状況を発表 https://www.netratings.co.jp/news_release/2023/06/Newsrelease20230627.html

景表法ステマ規制に合わせ、WOMJガイドラインが改定

WOMマーケティング協議会が、WOMマーケティングの指針である「WOMJガイドライン」を改定。「関係内容の明示」(旧称:便益の明示)に使用できる「関係タグ」(旧称:便益タグ)は、 #プロモーション #PR #宣伝 #広告 の4種類のみとなり、複数のハッシュタグとともに関係タグを使用するときは関係タグを先頭に記載することに。景品表示法でステルスマーケティング規制が開始される10月より、このガイドラインも施行される。 2023年10月1日施行予定の新ガイドラインを公開しました https://womj.jp/news/1169/ https://womj.jp/guideline2023/ なお、主要なソーシャルメディアの 有償パートナーシップによる投稿の名称(括弧内は日本語での表記) 投稿に付加される情報開示タグ(括弧内は日本語での表記) 参考リンク は次の通り(7月13日現在)。 Meta (Facebook and Instagram) Branded Content(ブランドコンテンツ) Paid Partnership(タイアップ投稿) https://www.facebook.com/formedia/tools/branded-content TikTok Branded Content(ブランドコンテンツ) Paid partnership(プロモーション) https://www.tiktok.com/creators/creator-portal/en-us/getting-paid-to-create/creating-branded-content-on-tiktok/ YouTube Paid Promotion(有料プロモーション) "This channel got money or free things to make this video" or "Includes paid promotion"(「このチャンネルは、動画制作のために金銭または無料のものを受け取っています」または「プロモーションを含みます」) https://support.google.com/youtube/answer/154235 現行のWOMJガイドラインは便益タグとして #タイアップ を認めているが

電通、デジタル広告の中長期効果を予測して運用

電通が、デジタル広告の中長期効果をリアルタイムで評価できる新指標「ナーチャリングスコア」を開発。将来の申し込み確率を現時点でリアルタイムに推測して、広告の予算配分や入札調整に活用する。 デジタル広告の中長期の効果を評価する新指標「ナーチャリングスコア」を開発 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0630-010624.html

雑誌由来ウェブの価値を調査

日本雑誌協会と日本雑誌広告協会が主体となり、デジタル広告効果測定調査「M-VALUE DIGITAL」を実施。「出版社Webメディア」と「一般Webメディア」の価値を比較した。双方で回答者のリクルート方法などが異なることもあり、調査結果の評価が難しい。 第1回「M-VALUE DIGITAL(デジタル広告効果測定調査)」 調査結果のお知らせ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000063507.html

ウォールドガーデンか、オープンインターネットか

ザトレードデスクのレポートによると、消費者は「ウォールドガーデン(Walled Gardens)」より「オープンインターネット(Open Internet)」の利用時間が長く、ウォールドガーデンに広告費を集中させると機会を損失する可能性があるという。 オープンインターネットの未来 | The Trade Desk https://www.thetradedesk.com/jp/open-internet その指摘に間違いはない。しかし、もし「オープンインターネットはウォールドガーデンよりよいもの」と読み解くならそれは間違いで、オープンインターネットとウォールドガーデンのそれぞれに長所があると理解すべきだろう。「オープン」という言葉には、開放的で、民主的で、透明な印象があり、一方の「ウォールド」という言葉には、閉鎖的で、独占的で、不透明な印象がある。そのせいか、ウォールドガーデンが悪者扱いされることがあるが、ウォールドガーデンではプラットフォームが利用環境やデータを集中管理しているからこそ、ブランドは正確に、安全に、容易にマーケティングを行えている。 先日たまたま見かけたビデオで、ウォールドガーデンとオープンインターネットの長所短所を整理しているシーンがあるので紹介しておく。オープンインターネットの短所を要約すると「Not Easy」だ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035203.html

Yahoo!タグマネージャーが終了へ

ヤフーは「Yahoo!タグマネージャー」の提供を2024年6月で終了する。代替機能の提供はなく、ユニバーサルタグの削除を推奨。 Yahoo!タグマネージャーのサービス終了について https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/release/30426827.html

総務省調査でTwitter利用率が減少

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開(調査時期は2022年11月)。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3%となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1%に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。 「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html