インターネット広告のひみつ - ブログ

日本広告審査機構（JARO）は、設立50周年を記念して「苦情の50年史」を公開。2014年からの10年間を「ネット苦情急増期」としている。 苦情の50年史 https://50th.jaro.or.jp/history/ https://www.jaro.or.jp/news/20241001.html

ティックトックが「Search Ads Campaign」の提供を開始（現在はアメリカのみ）。既存の「Search Ads Toggle」機能を使用すれば、検索結果ページにも広告を配信できたが、キーワードの指定はできなかった。新たな「Search Ads Campaign」は、キーワードを指定して検索結果ページに広告を配信できる。 Introducing Search Ads Campaign https://www.tiktok.com/business/en-US/blog/introducing-search-ads-campaign About Search Ads Campaign https://ads.tiktok.com/help/article/about-search-ads-campaign

IABがコマースビデオ（行動を促すためのビデオ広告と定義）について、ブランドと消費者の意識を調査。ブランドはコマースビデオへの投資に積極的であり、消費者も意思決定に役立つものと捉えているが、両者の評価には違いもある。 IAB Study Reveals Disconnect Between Brand Strategy and Consumer Journey Amid Soaring Commerce Video Engagement https://www.iab.com/news/iab-study-reveals-disconnect-between-brand-strategy-and-consumer-journey-amid-soaring-commerce-video-engagement/

エフエム東京がフラッグの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携。ラジオのデジタル強化のため、共同で新会社「ラジオDXアライアンス」を設立する。 https://www.flag-pictures.co.jp/news/4440/

ハヴァスはルーメンリサーチとブランドメトリクスの協力を得て、ディスプレイ広告のアテンション（注視）がブランド指標に与える影響を調査した。インプレッションごとのビューアビリティーとフリークエンシーのデータをブランドリフトのデータと統合することにより、アテンションとブランド指標の関係を分析した。 アテンションとブランドリフトには高い相関がある アテンション時間はブランド好意度や購買意向度に強く影響する 合計アテンション時間が結果を左右する フリークエンシーが、視認されるリーチと合計アテンション時間に寄与する 複数回の適度なアテンションは、1回の長いアテンションより効果がある 行動喚起には長め、認知なら短めのテンションの積み重ねがよい Link Between Attention and Drivers of Brand Outcomes Revealed in New Research https://havasmedianetwork.com/link-between-attention-and-drivers-of-brand-outcomes-revealed-in-new-research/

大塚製薬「カロリーメイト リキッド」がゲームに。 CalorieMate LIQUID FOR GAME CREATORS https://store.steampowered.com/app/3156040/CalorieMate_LIQUID_FOR_GAME_CREATORS/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000045062.html

カンターが日本を含む27カ国での調査結果をまとめたレポート「Media Reactions 2024」を発行。世界の消費者に最も人気があるデジタルメディアはアマゾンとティックトック、マーケッターに最も人気があるのはユーチューブとなった。マーケッターからのXの信頼度は低下しており、マーケッターの26％は2025年のX広告費を削減する予定だ。 More marketers to pull back on X (Twitter) ad spend than ever before https://www.kantar.com/company-news/more-marketers-to-pull-back-on-x-ad-spend-than-ever-before Kantar Media Reactions 2024 https://kantaraustralia.com/media-reactions-2024/

ニールセンとビデオリサーチが、日本市場におけるクロスメディア統合リーチソリューションの開発を目的に戦略的パートナーシップを締結。 Nielsen & Video Research renew partnership with goal of cutting-edge, de-duplicated cross-media measurement solution for Japan https://www.nielsen.com/news-center/2024/nielsen-video-research-renew-partnership-with-goal-of-cutting-edge-de-duplicated-cross-media-measurement-solution-for-japan/ ニールセンとビデオリサーチ、革新的なクロスメディア統合リーチソリューション開発を目的としてパートナーシップを締結 https://www.videor.co.jp/press/2024/240910.html

TOPPANが「TOPPANデータクリーンルーム」を開発。ONE COMPATHが持つ「Shufoo!」利用者の閲覧データや、unerryが持つ流通などの人流データとの接続により、顧客の来店や購買の傾向を分析できる。 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/08/newsrelease240828_1.html

RIZAPが、新規事業「RIZAPマーケティングコンサル」を開始。クリエイティブ制作費や広告運用費はRIZAPが負担し、初期費用なしの完全成果報酬型でマーケティング運用代行サービスを展開する。これまで「RIZAP」や「chocoZAP」のビジネスを拡大させてきた知見を活かして、結果にコミットする。 RIZAPマーケティングコンサル https://rizap.co.jp/lp/consulting https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000030866.html

栗山米菓「瀬戸しお」が、Xに実在する消費者の投稿を広告に利用。過去にも消費者投稿を利用した広告事例はあるが、素材の良さをこれほどそのまま活かした広告は珍しく好感が持てる。 おそらく弊社史上初です。 こんなにデカい瀬戸しお。 #どうやらうまいらしい #渋谷駅に掲出中 pic.twitter.com/xkwFyAehL5 — ばかうけ＆星たべよ&瀬戸しお【公式】 (@bakauke_hoshi) September 3, 2024 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000063435.html

CARTA MARKETING FIRMが、ビーリアルの広告の取り扱いを開始。公式アカウントの企画制作も支援する。 CARTA MARKETING FIRM、Z世代に人気のSNSアプリ「BeReal.」広告の取り扱いを開始 https://carta-marketing-firm.co.jp/blog/100/ ビーリアルは、今年2月から著名人やブランド向けの広告アカウント機能を提供している。 Your Favorite Celebs and Brands Are Coming to BeReal – Announcing RealPeople and RealBrands https://bereal.com/announcing-realpeople-and-realbrands/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000133515.html 6月にはモバイルゲーム事業を展開するブードゥーがビーリアルを買収。 Voodoo acquires BeReal to take authentic social network to new heights https://blog.voodoo.io/articles/voodoo-acquires-bereal 7月から広告事業を開始したようで、その案内も公開されている。 「BeReal」が7月から広告事業を開始 https://www.advertimes.com/20240626/article465076/ BeReal広告 https://bereal.com/ja/advertise-on-bereal/

9月3日に「BS世界のドキュメンタリー」で放送予定。 嘘やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇 https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/D2K91Y1LPV/ The Click Trap https://www.theclicktrap.com/

日産自動車が創立90周年記念ムービー「NISSAN LOVE STORY」を公開。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000068721.html

メタは、ブランドやクリエイターがARエフェクトを作成してインスタグラムなどで公開できる「Meta Spark」プラットフォームを、2025年1月14日に終了する。それ以降、ARエフェクトの作成、公開、管理はできなくなり、公開済みのARエフェクトも使用できなくなる。このところ「Meta Spark」について公式ブログなどでの情報発信がなく、すでに3月には認定資格試験を終了していたため、予兆はあった。この分野で競合するスナップやティックトックでは、引き続きARエフェクトを公開できるが、ブランドによる販促においては、アプリがインストールされていることを前提としないブラウザーでのARエフェクトが選好されやすいと思われる。 Meta Spark is shutting down https://spark.meta.com/blog/meta-spark-announcement Meta Spark platform is going away https://www.facebook.com/groups/metasparkcommunity/permalink/1913334602411906

FTCが、偽のレビューや体験談の作成や売買を禁止する最終規則を発表した。人工知能による架空のレビューも禁止の対象になる。肯定的であれ否定的であれ、特定の感情を示すレビューに報酬を提示することも禁止。内部関係者であることが明示されないレビューも禁止。企業管理下のレビューサイトが独立したレビューを提供しているように偽ることも禁止。否定的なレビューを不当な力で排除することも禁止。ソーシャルメディア上の指標の水増しを売買することも禁止。10月21日から施行され、違反者には罰金が科せられる。 Federal Trade Commission Announces Final Rule Banning Fake Reviews and Testimonials https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/08/federal-trade-commission-announces-final-rule-banning-fake-reviews-testimonials Trade Regulation Rule on the Use of Consumer Reviews and Testimonials https://www.federalregister.gov/documents/2024/08/22/2024-18519/trade-regulation-rule-on-the-use-of-consumer-reviews-and-testimonials

テミクス・データは、金融データプラットフォーム「THEMIX DATA CONNECT」を推進するため、デジタルアイデンティティと業務提携。トレーディングデスク機能を提供する。 https://digitalidentity.co.jp/news/2024/0822-2/

IABヨーロッパが、デジタル広告キャンペーンによる温室効果ガスの排出量を推計するツール「OpenGHG」の試験提供を開始。 IAB Europe Launches Beta Test of New Tool for Estimating Digital Advertising Campaign Emissions https://iabeurope.eu/iab-europe-launches-beta-test-of-new-tool-for-estimating-digital-advertising-campaign-emissions/

CCCMKホールディングスは、Livelsを完全子会社化してインフルエンサーマーケティング事業を開始。 https://www.cccmkhd.co.jp/news/2024/20240819_000786.html

Supershipとビーコンコミュニケーションズは、データマネジメントプラットフォーム「Publicis DMP」を提供するために業務提携した。 https://supership.jp/news/2024/08/20/12774/

アサヒ飲料の緑茶ブランド「アサヒ 颯」が、ウェブサイト「AI徹子の気まぐれお悩み颯談室」を公開。悩みごとを入力すると、黒柳徹子さんのAI音声がラジオ番組のように解決策を話してくれる。 ／ #AI黒柳徹子 が あなたのお悩みにこたえてくれる！？ お悩み相談をしてXでシェアした方に 抽選で100名様に #颯 1ケースを🎁 ＼ 【応募方法】 1️⃣ @asahiinryo_jp をフォロー 2️⃣▼から相談してXでシェア https://t.co/N3SfqfFIb7 8/31 23:59まで！ — アサヒ飲料AsahiSoftDrinks (@asahiinryo_jp) August 1, 2024 https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2024/pick_0801.html

消費者庁は、景品表示法への違反（優良誤認表示およびステルスマーケティング告示）が認められたため、「chocoZAP」を運営するRIZAPに措置命令を行った。ステルスマーケティング告示は、依頼に基づいて第三者がソーシャルメディアに投稿した内容をウェブサイトに転載した際、事業者の表示であることが明瞭になっていなかったことが指摘された。 消費者庁は、RIZAP㈱が運営する「 #chocoZAP 」と称する店舗におけるサービスに係る表示が、①優良誤認及び②ステルスマーケティング告示に該当し、景品表示法に違反するものとして、措置命令を行いました。 #チョコザップ #優良誤認 #ステマ https://t.co/se5FFfBS8k pic.twitter.com/gT8m7q3oJw — 消費者庁 (@caa_shohishacho) August 9, 2024 RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/038980/

IABが、デジタル広告で生成AIを使用する際の法的問題とビジネス上の考慮事項を整理したホワイトペーパーを発行。著作権などの知的財産権、プライバシー、倫理など。 Legal Issues and Business Considerations When Using Generative AI in Digital Advertising https://www.iab.com/guidelines/legal-issues-and-business-considerations-when-using-generative-artificial-intelligence-in-digital-advertising/

Xの有料サブスクリプションサービスのうち最上位の「プレミアムプラス」の利用者には、広告が完全に表示されなくなった。これまでは「おすすめ」と「フォロー中」のタイムラインに広告が表示されないだけで、プロフィールや投稿の返信などには広告が表示されていた。Xは広告団体などを提訴したばかりで、これも広告収益依存を改めようとする方針が反映されたものとみられる。 no more ads, anywhere on X Premium+ is now *fully* ad free sign up via https://t.co/TJn5WfMiAP — X (@X) August 8, 2024 【Xプレミアムプラス】にご登録されたアカウントには広告が完全に表示されなくなりました📣 ご登録はこちらから👇 https://t.co/Cyp3HQXGCv — Japan (@XcorpJP) August 8, 2024

WFA（World Federation of Advertisers）がGARM（Global Alliance for Responsible Media）の活動を終了する。GARMは、ブランドが違法または有害なコンテンツに不用意に広告を配信しないよう、業界を横断して自主的にブランドセーフティーを確保するための取り組みを行ってきた。しかし、その活動はコンテンツの収益化を不当に阻害する言論統制（GARM's Harm）として下院司法委員会から問題視され、Xからは提訴された。 How the World's Biggest Brands Seek to Control Online Speech https://judiciary.house.gov/media/press-releases/how-worlds-biggest-brands-seek-control-online-speech An open letter to advertisers https://x.com/lindayax/status/1820838134470328676 GARMは小規模な非営利組織であり、その目的と活動を誤解させるような最近の疑惑は、混乱をもたらしその資源と財政を著しく消耗させているとして、WFAはGARMの活動を中止する決断をした。 WFA discontinues GARM https://wfanet.org/knowledge/item/2024/08/09/wfa-discontinues-garm https://wfanet.org/leadership/garm/about-garm Xの広告収益が激減しているとしたら、それは広告プラットフォームとしての信頼性が低下しているためであり、またロングテールの小規模な広告主が大半であることを考慮すれば、その原因をGARMの活動に押し付けるのは筋違いだとの批判もあるようだ。 https://www.mediapost.com/publications/article/398414/might-makes-right-right.html

Xが、GARM（Global Alliance for Responsible Media）、WFA（World Federation of Advertisers）、GARMに加盟しているCVSヘルス、マース、オーステッド、ユニリーバを、独占禁止法違反で提訴した。これらの組織とその幹部による広告の違法な不買活動により、Xは数十億ドルの損失を被ったという。 A Message to X Users pic.twitter.com/6bZOYPhWVa — Linda Yaccarino (@lindayaX) August 6, 2024 https://t.co/074br9nRLP — Linda Yaccarino (@lindayaX) August 6, 2024 「原因はX側にある」「広告停止は違法でない」といった反響は多く、Xの主張への支持は限定的か。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/07/news110.html

日本民間放送連盟が「テレビの広告効果に関する研究」第3回調査の結果を発表。テレビ広告とオンラインのビデオ広告の両方を使用したキャンペーンの効果を分析した。広告認知効率（広告接触者の広告認知率）はビデオ広告よりテレビ広告に優位性があったが、一部のキャンペーンでは逆の結果になっていた。広告認知者に検索や投稿といった行動を喚起する力はビデオ広告に優位性があった。 「テレビの広告効果に関する研究」第3回調査結果について https://j-ba.or.jp/category/topics/jba106290

ティックトックが、ティックトックで検索されているコンテンツを確認できる「Creator Search Insights」（クリエイター検索インサイト）を日本でも公開。 TikTokの「検索」コンテンツのインサイト情報を閲覧できる機能「Creator Search Insights」公開 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/22397/ Get inspired with Creator Search Insights https://newsroom.tiktok.com/en-us/creator-search-insights

サイバーエージェントが、「TikTokマーケティングパートナー」のエージェンシーバッジ（認定代理店バッジ）を日本で初めて取得した。 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/22468/

博報堂DYメディアパートナーズがダブルベリファイと業務提携。 https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20240730_35209.html

アウトブレインが約10億ドルでティーズを買収する。パフォーマンスに強いアウトブレインとブランディングに強いティーズを統合して、オープンインターネット向けにフルファネルのソリューションを提供する広告プラットフォームとしての存在感を強化する。 A Transformational Moment: Outbrain Merges with Teads, a Branding and Omnichannel Video Leader https://www.outbrain.com/blog/the-end-to-end-advertising-platform-for-the-open-internet/ 業界をリードするOutbrainとTeadsが合併。オープンインターネット向けの独立したエンドツーエンドの広告プラットフォームが誕生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000018864.html

グーグルが「Chrome」のサードパーティークッキー廃止計画を変更。2025年初頭から段階的に廃止する予定だったが、それを撤回し、ウェブの閲覧に適用される設定を利用者が選択できるようにするという。 Instead of deprecating third-party cookies, we would introduce a new experience in Chrome that lets people make an informed choice that applies across their web browsing, and they’d be able to adjust that choice at any time. サードパーティ Cookie を廃止する代わりに、Chrome に新しい機能を導入し、ユーザーがウェブ閲覧全体に適用される情報に基づいた選択を行い、いつでもその選択を変更できるようにします。 A new path for Privacy Sandbox on the web https://privacysandbox.com/news/privacy-sandbox-update/ ウェブ向けプライバシーサンドボックスの新しいアプローチ https://blog.google/intl/ja-jp/products/android-chrome-play/privacysandbox/ 詳細は不明だが、利用者に選択肢を与えるということは、アップルが「iOS」向けアプリで「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」ダイアログを表示するようなものかもしれない。その内容によっては利用者がオプトインする割合は低くなり、グーグルがサードパーティークッキーを廃止しなくても、事実上の廃止となるだろう。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/23/news082.html

スタックラインが、アマゾンの協力を得て、広告による販売への寄与について複数の小売店を横断して分析できる「Multi-Retailer Attribution」を提供。スタックラインが「Shopper OS」で取得した消費者データを「Amazon Marketing Cloud」に組み入れることで、アマゾン以外の小売店での購買を含めて、アマゾン広告の販売効果を分析できる。 Stackline and Amazon launch groundbreaking Multi-Retailer Attribution https://www.stackline.com/news/stackline-and-amazon-launch-groundbreaking-multi-retailer-attribution https://www.businesswire.com/news/home/20240617392356/en/

メタが詐欺広告に対する取り組みの強化を報告。4月の類似の発信より詳細な内容で、削除件数なども開示した。詐欺対策ポータルも公開した。 詐欺広告に対する取り組み強化について https://about.fb.com/ja/news/2024/07/updates_on_tackling_scams/ 詐欺対策ポータル https://about.meta.com/jp/actions/safety/anti-scam/

ピュブリシスグループは、インフルエンサーマーケティングを提供するインフルエンシャルを買収する。 Publicis Groupe to Acquire Influential, Creating World’s Leading Influencer Marketing Solution https://publicisgroupe.com/en/news/press-releases/publicis-groupe-to-acquire-influential-creating-world-s-leading-influencer-marketing-solution Influential https://influential.co/

ヤフーとオムニコムメディアグループが、アンプリファイドインテリジェンスに委託して広告の注視度を調査。コネクテッドテレビの広告の平均注視時間は9.7秒で、モバイル広告の8倍、デスクトップ広告の16倍だった。これは画面上の広告の占有面積が要因となっている。一方、購買意向度を喚起する力は、コネクテッドテレビよりパーソナルデバイスであるモバイルの強さが顕著だった。 https://www.advertising.yahooinc.com/post/new-global-research-reveals-dynamics-of-consumer-attention-and-business-outcomes

LINEヤフーとグーグルはそれぞれ、検索広告の「部分一致」の名称を「インテントマッチ」に変更する。英語の名称は「Broad Match」のまま変更はない。 LINEヤフー：【検索広告】マッチタイプ「部分一致」の名称変更について https://ads-developers.yahoo.co.jp/ja/ads-api/announcement/240711.html グーグル：検索広告の部分一致を「インテントマッチ」へ改称した理由とは https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/consumer-insights/consumer-trends/why-intent-match/

ティックトックは、5月に開催した「TikTok World 2024」で、生成AIによるクリエイティブ制作ソリューション「TikTok Symphony」を発表している。広告スクリプトの作成などを支援する対話型バーチャルアシスタントの「Symphony Assistant」と、ビデオ生成ツールの「Symphony Creative Studio」で構成されている。「Symphony Creative Studio」でビデオを作成してみた。 @netadreport TikTok Symphony Creative Studio ♬ オリジナル楽曲 - netadreport TikTok World 2024: New Ad Solutions to Harness Creativity, Entertainment and Performance https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-world-2024 TikTok World 2024: The Latest Product Announcements Are All Here https://www.tiktok.com/business/en/tiktok-world Meet TikTok Symphony, our new Creative AI suite https://www.tiktok.com/business/en/blog/tiktok-symphony-ai-creative-suite 追記（2024年8月21日）：日本語での紹介も公開されている。 コンテンツ制作をサポートとする、生成AIを活用した新たなクリエイティブソリューション「TikTok Symphony」登場 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/22475/

GPによると、ユーチューブは「ながら視聴」されやすいため広告が注視されづらい。耳だけで聴取されやすい長尺ビデオは、広告管理画面上で視聴率（＝視聴回数÷表示回数）が高めになっていて、実際の視聴実態と乖離しているという。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000006798.html

ハヴァスがアメリカなど6カ国の消費者を調査。個人にベネフィットをもたらす最も大切で意味があるメディアはソーシャルメディアで、特に若者はその評価が高かった。最も信頼できるメディアはテレビだった。 New Research Explores Perspectives on Culture and Media in an Increasingly Personal World https://havasmedianetwork.com/new-research-explores-perspectives-on-culture-and-media-in-an-increasingly-personal-world/

TVerは、データガバナンスを強化するため、ビデオリサーチと合弁会社を設立。 TVerとビデオリサーチ、合弁会社「株式会社TVer DATA MARKETING」を設立 https://tver.co.jp/news/20240628-1.html

電通グループがフラーに出資し、フラーは電通グループの持分法適用関連会社に。また、電通デジタルとフラーは業務提携。 フラー、電通グループと資本業務提携を締結し、 モバイルDXの推進に向け電通デジタルとの協業を加速 https://www.fuller-inc.com/news/2024/06/partnership-dentsu フラー社との業務提携を締結し新たなモバイルアプリ市場を創造 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2024-0621-000165

アメリカの広告主協会とデジタル広告業界団体は共同で、プログラマティック広告の透明性についてのベンチマーク調査「Programmatic Transparency Benchmark」を開始。参加企業のデータを収集し、業界全体および広告主ごとのベンチマークを提供する。2024年1月から5月のデータを集計した初期調査の結果を昨年の「ANA Programmatic Media Supply Chain Transparency Study 2023」と比較すると、MFA（Made For Advertising）サイトへの支出割合は15％から4％に減少し、広告掲載先の平均ドメイン数は44,000から23,000に減少し、使用したSSPやエクスチェンジも減少した。MFA検証サービスやMFA検出リストにより、広告主による管理が利きやすくなっていると考えられる。しかし、広告主ごとの結果の分布を見ると、取り組みの内容に幅はありそうだ。 ANA, TAG TrustNet Launch Programmatic Transparency Benchmark https://www.tagtoday.net/pressreleases/ana-tag-trustnet-launch-programmatic-transparency-benchmark Programmatic Transparency Benchmark: Initial Findings - June 2024 https://www.tagtrust.net/insights/ana-programmatic-transparency-benchmark-report

政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめ、総務省はメタなどに対して広告の事前審査の強化、詐欺広告削除の迅速化や透明化を要請した。 国民を詐欺から守るための総合対策 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/gaiyou.pdf SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html

スポティファイは、同社のビデオ広告商品のプロモーションのため、エクセルで視聴するミュージックビデオを制作し、メディアプランナーに送付した。メディアプランナーの作業スペースに斬新なエンターテインメントを届け、感情を揺さぶった。 以下よりファイルをダウンロードして体験することができる。 Spotify - Spreadbeats https://ads.spotify.com/en-US/spreadbeats/ ちなみに、スプレッドシートでミュージックビデオを制作するのは世界初の取り組みではなく、このブログでは2008年に類似の施策を紹介している。 世界初、エクセルで音楽ビデオを配信 https://blog.netadreport.com/2008/11/blog-post_02.html AC/DC "Rock N Roll Train" - Excel music video https://www.adforum.com/creative-work/ad/player/34446888/acdc-rock-n-roll-train-excel-music-video/columbia-records

オトナルが、ポッドキャスト配信者と広告主をマッチングするウェブサイト「PODPLACE」を提供。 https://otonal.co.jp/news/37726

オラクルは、投資家向けの収支報告で、2024年度の売上が約3億ドルにまで落ち込んでいる広告事業から撤退することを明らかにした。計画の詳細は不明。同社はこれまで、ブルーカイやモートなどを買収して広告事業を構築してきた。 Oracle Corporation - Q4 FY24 Earnings https://events.q4inc.com/attendee/562074967 Oracle Advertising https://www.oracle.com/advertising/ https://www.mediapost.com/publications/article/396823/oracle-shuts-down-its-ad-business.html 追記（2024年6月27日）：オラクルは2024年9月30日で広告事業を終了する。

電通は、電通グループ、電通デジタルとともに、3D空間メディアのマーケティング効果を測る指標として「ブランドイマーシブタイム」を提唱。滞在時間に、没入度を左右するデバイスごとの係数を掛け合わせたもの。 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0610-010736.html

スタッグウェルがアメリカの約5万人の成人に調査したところ、政治やインフレや犯罪といった「ブランドセーフでない」とされる記事に隣接する広告は、ビジネスやエンターテインメントやスポーツといった「ブランドセーフである」とされる記事に隣接する広告と同等に機能することが分かった。消費者は記事と広告の違いを十分に認識しているので、ブランドセーフティーを追求すると価値ある消費者にリーチする機会を逃してしまう可能性がある。ブランドはニュースへの広告を抑制してジャーナリズムに打撃を加えるのでなく、良質なジャーナリズムを支援して価値ある消費者にリーチできるよう、ニュースに投資すべきだという。 Stagwell (STGW) Releases News Advertising Study Revealing It is Safe for Brands to Advertise Adjacent to Quality News Content Despite Overblown Fears https://www.stagwellglobal.com/stagwell-stgw-releases-news-advertising-study-revealing-it-is-safe-for-brands-to-advertise-adjacent-to-quality-news-content-despite-overblown-fears/ Future of News https://www.stagwellglobal.com/future-of-news/ 追記（2024年10月4日）：イギリスで調査しても同じ傾向だった。 U.S. and U.K. Respondents Agree: Brands Can and Should Safely Advertise Alongside Quality News https://www.stagwellglobal.com/u-s-and-u-k-respondents-agree-brands-can-and-should-safely-advertise-alongside-quality-news/

消費者庁は、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反したとして、医療法人に措置命令を行った。医療法人は高評価のクチコミを条件に割引を提供していたが、一般消費者にとってクチコミが事業者の表示と判別できないものだった。昨年10月から景品表示法で不当表示となっているステルスマーケティングについて、消費者庁が措置命令を行うのは初めてだという。 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について https://www.caa.go.jp/notice/entry/038178/ https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240607/1000105299.html

ラクスルが「まる投げ集客サービス」を開始。商圏を選定するだけで集客できる「1.1万円でまる投げWEB広告」と、全国どこでも4時間でビデオを納品する「5万円でまる投げ出張動画」。 https://corp.raksul.com/news/press/240603_raksul_webadvertisement/

ザトレードデスクが、オープンインターネット上の広告の動向をまとめたレポート「The Sellers and Publishers Report」を発表。ストリーミングTVなどプロの手によるプレミアムなコンテンツが人気で、消費者がオープンインターネットに費やす時間の割合は増えているという。レポートでは上位100パブリッシャーを「The Best of the Open Internet」として紹介していて、日本からはTVerが22位、AbemaTVが24位にランクインしている（広告の品質やリーチなど複数項目で評価しているようだが詳細な基準は不明）。 The Trade Desk Unveils the Sellers and Publishers Report – a Biannual Review of Open Internet Trends https://www.businesswire.com/news/home/20240529378674/en/ Sellers and Publishers Report https://www.thetradedesk.com/us/rise-of-the-premium-internet-report

キッズスターが提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」に、多数の企業や団体が出店し、子育て世代への新しいブランディングやマーケティング手法として活用されているようだ。 https://www.kidsstar.co.jp/gokkoland

NEXERAが、ティックトックのコミュニケーションプランニングを体験できるカードゲーム「TTxP Gaming Card」を開発。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040127.html

日本マクドナルドが、ユーチューブなどで人気の「おじいちゃん先生」こと、水彩画家の柴崎春通氏とコラボレーション。 @mcdonaldsjapan 暑い季節に飲みたくなります！ ♬ オリジナル楽曲 - マクドナルド ペプシコ「Mtn Dew」の次の施策を彷彿とさせる。 https://blog.netadreport.com/2021/03/blog-post_19.html 柴崎春通氏が企業に協力した実績は少なくないようだ。直近では「Minecraft」を描いている。 https://www.watercolorbyshibasaki.com/pr-タイアップ Life is cozier in watercolor. Minecraft can help you look at the world differently—even your own home. #ShapeYourWorld pic.twitter.com/9NxYn5LVbK — Minecraft (@Minecraft) May 8, 2024

イーマーケッターが主要プラットフォームの概況を解説している。 Guide to Google https://www.emarketer.com/insights/guide-google/ Guide to Meta https://www.emarketer.com/insights/facebook-advertising-statistics/ Guide to Snapchat https://www.emarketer.com/insights/snapchat-user-statistics/ Guide to TikTok https://www.emarketer.com/insights/guide-tiktok/ Guide to X (formerly Twitter) https://www.emarketer.com/insights/twitter-user-statistics-trends/ それ以外は以下で確認できる。 https://www.emarketer.com/industry/advertising-media/

アマゾンの広告売上が好調に拡大している。イーマーケッターの予測によると、2026年にはアメリカのデジタル広告費の17.3％をアマゾンが占めるようになり、20.9％を占めるメタに迫る。2020年代にアマゾンがメタを抜くこともありえる。 Among companies, Amazon’s ad surge overshadows everything else https://www.emarketer.com/content/among-companies-amazon-s-ad-surge-overshadows-everything

日本広告業協会が、デジタルメディア上の詐欺広告について見解を発表。 https://www.jaaa.ne.jp/2024/05/info_20240517_01/

日本アドバタイザーズ協会が、社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対して緊急提言を発表。プラットフォームなどの責任を指摘しつつ、広告主にも重要な役割があると強調している。 https://www.jaa.or.jp/information/20240517-912/

日本インタラクティブ広告協会が「電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス」を公開。2023年6月から施行された改正電気通信事業法の外部送信規律について解説し、対応の指針を示している。 電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス https://www.jiaa.org/katudo/gdl/gaibusosin/ 外部送信規律については、総務省も解説している。適用対象となる「電気通信事業を営む者」の定義は、「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の解説が分かりやすい。 外部送信規律 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html 「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」及び「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の改定 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000495.html

ロブロックスは、すべての広告主がビデオ広告を実施できるようにした。2Dのメディアではリーチしづらい若年層に、3Dコンテンツを用意することなく没入型ビデオ広告を表示することができる。セルフサーブする広告マネージャーでビデオ広告の提供を開始し、まもなくプログラマティックでの購入にも対応する。ジャンルターゲティング、ブランド適合性の指定、オーディエンス数の推定などに対応しており、年内には視聴完了で購入できるようにする。昨年11月からの試験提供で、良好なパフォーマンスを確認できているという。 Roblox Expands Immersive Video Ads Access to All Advertisers, Adds New Measurement Partners https://corp.roblox.com/ja/2024/05/01/roblox-expands-immersive-video-ads-access-to-all-advertisers-adds-new-measurement-partners/ https://www.gamebusiness.jp/article/2024/05/02/23027.html

三菱UFJ銀行が、サイバーエージェントと提携して推進しているデジタル広告事業「Bank Ads」を紹介。 https://www.mufg.jp/profile/strategy/dx/articles/0120/

CARTA HOLDINGSとunerryが「リテールメディアカオスマップ2024年版」を作成。 https://cartaholdings.co.jp/news/20240423_1/

IABはMRCと共同で、拡張現実を活用した広告の測定ガイドラインを発行した。 IAB/MRC Augmented Reality Measurement Guidelines https://www.iab.com/guidelines/iab-mrc-augmented-reality-measurement-guidelines/

ティックトックでトレンドを起こすには、シーズナル性、ニュース性、有用性がカギになるという。 https://tiktok-for-business.co.jp/archives/19717/

グーグルは、「Chrome」のサードパーティークッキーの段階的廃止を2024年後半に予定していたが、2025年初頭に再延期した。規制当局との調整に時間を要している。 Update on the plan for phase-out of third-party cookies on Chrome https://privacysandbox.com/intl/en_us/news/update-on-the-plan-for-phase-out-of-third-party-cookies-on-chrome/ The Privacy Sandbox Timeline for the Web https://privacysandbox.com/intl/en_us/open-web/#the-privacy-sandbox-timeline https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/24/news102.html

公正取引委員会が、LINEヤフーの広告配信を制限していた疑いで、独占禁止法に基づきグーグルを行政処分した。独占禁止法の規定に違反する疑いに対して、グーグルは改善計画を提出して認定された。 Google LLCから申請があった確約計画の認定について https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240422_digijyo.html

IABによると、2023年のアメリカのインターネット広告費は前年比7.3％増の2,249億5,400万ドル。フォーマット別では、検索の割合が4割を下回り39.5％、ディスプレイの割合が3割を下回り29.4％に。それらはビデオやオーディオと比較すると成長率が低いため、構成比が縮小した。上位10社の市場占有率は3ポイント上昇して79.8％に。 2023 U.S. Digital Advertising Industry Hits New Record, According to IAB’s Annual Internet Advertising Revenue Report https://www.iab.com/news/2023-u-s-digital-advertising-industry-hits-new-record-according-to-iabs-annual-internet-advertising-revenue-report/ IAB/PwC Internet Advertising Revenue Report 2024 https://www.iab.com/insights/internet-advertising-revenue-report-2024/

森永乳業「リプトン ミルクティー」が、消費者から寄せられたメッセージの文字を分解してAIで恋愛小説を生成。 恋AI小説 https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/lipton-ren-ai/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001073.000021580.html

20年間にわたり「Real Beauty」を追求してきたユニリーバ「Dove」が、新たなキャンペーン「The Code」でAI時代の美について問題提起。AIは美の多様性を学習すべきとしつつ、「Dove」は決してAIでイメージを生成しないと宣言した。AIが生成する美しさは社会的な偏見や固定観念を反映しているため、「Real Beauty」を反映したイメージを生成するための手引きとして「Real Beauty Prompt Book」を作成して公開した。 DOVE MARKS 20 YEARS OF REAL BEAUTY WITH A RENEWED COMMITMENT TO 'REAL' AND PLEDGE TO NEVER USE AI TO REPRESENT REAL WOMEN IN ITS ADVERTISING https://www.prnewswire.com/news-releases/dove-marks-20-years-of-real-beauty-with-a-renewed-commitment-to-real-and-pledge-to-never-use-ai-to-represent-real-women-in-its-advertising-302111130.html Beauty in the AI age https://www.dove.com/us/en/stories/campaigns/keep-beauty-real.html

ソーシャルメディア管理ソリューションを提供しているフートスイートが、ソーシャルリスニングを提供しているトークウォーカーを買収する。両社がそれぞれ得意とする傾聴と発信という補完的な機能を統合することにより、ソーシャルメディアのパフォーマンスを促進することができるという。 SaaS Shakeup: Hootsuite to acquire Talkwalker to usher in a new era of social media performance https://www.hootsuite.com/newsroom/press-releases/hootsuite-agrees-to-acquire-talkwalker

ADKマーケティング・ソリューションズが、ユーチューブなどでのZ世代向けのコンテンツ開発を得意とするLuaaZと業務提携。 https://www.adkms.jp/news/20240402-2/

カナダのキャンベルが「Campbell's pAIntings」キャンペーンを展開。アンディーウォーホルが描いた「キャンベルのスープ缶」は有名だが、別のアーティストが異なるスタイルでスープ缶を描いたらどうなるか、生成AIでイメージを作成した。 Campbell's pAIntings https://www.instagram.com/explore/tags/campbellspaintings/ https://campbellspaintings.ca/ https://www.adsoftheworld.com/campaigns/paintings-bde3a4f6-e95e-422e-88e7-0620e1f1b40e

経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、「特定デジタルプラットフォーム透明化法大臣評価報告およびデジタル広告に関連する法規制」についてのセミナーを開催。録画が公開されている。 https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-01.html

TOPPANが、ソーシャルメディア広告事業とEC支援事業などを行うココラブルの株式を取得して完全子会社に。 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/04/newsrelease240401_2.html

ADKマーケティング・ソリューションズの調査によると、縦型短尺ビデオの広告は「新しい発見がある」「面白い広告が多い」といったイメージ項目で、テレビ広告と同等かテレビ広告を上回る評価を受けている。 ADKマーケティング・ソリューションズ、ショート（縦型短尺）動画に関する調査結果を発表 https://www.adkms.jp/news/20240327-2/

著名人になりすました詐欺広告について、テレビでも報道が相次いでいる。前澤友作氏はメタに対して訴訟を準備していて、被害者らによる集団訴訟も計画されているという。 “ニセ広告”掲載側の責任は？有名人をかたる投資詐欺問題　被害者らが近く集団訴訟へ【Nスタ解説】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1091835 なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html 詐欺広告をめぐり… 前澤氏 メタを訴える準備 https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_294057 【独自】著名人かたり…SNS型投資詐欺　被害者「すごく巧妙だった」　タイで一斉摘発 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000344085.html 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」により、メタには先月に意見聴取が行われていて、その回答は以下で確認できる（詐欺広告に特化した聴取ではない）。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第14回）配付資料 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000449.html また先月、松本剛明総務大臣は閣議後の記者会見で詐欺広告の問題に触れ、国会提出中の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）が対策になりうるとの認識を示している。今月も同じような言及がある。 松本総務大臣閣議後記者会見の概要（3月12日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001329.html 松本総務大臣閣議後記者会見の概要（4月9日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001337.html 情報流通プラットフォーム対処法は、プロ

ADKマーケティング・ソリューションズは、デジタルマーケティング事業を展開するAViCと合弁会社を設立する。 ADKマーケティング・ソリューションズ、AViCとの合弁会社「株式会社ADK AViC パフォーマンス・デザイン」設立を決議 https://www.adkms.jp/news/20240326-3/

博報堂DYホールディングスは、グループのデジタルマーケティングの核となる新会社として、Hakuhodo DY ONEを設立した。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップの2社の機能に加え、グループ内事業会社のデジタルマーケティングのナレッジやリソースを集約する。 Hakuhodo DY ONE https://www.hakuhodody-one.co.jp/ https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2024/03/4741.html

ADKクリエイティブ・ワンとグリーが合弁会社としてADKソーシャルメディア・マーケティングを設立。インフルエンサーの活用を支援する。 https://www.adk.jp/news/108367/

日本新聞協会が「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査」の結果を発表。新聞広告はインターネットとの組み合わせで相乗効果を発揮するという。メディア別の広告評価で、インターネット広告が他メディアより高く評価されたのは、「必要な情報を改めて確認できる」と「知りたい情報が必要十分に得られる」。 https://www.pressnet.or.jp/adarc/data/report/

トレンダーズは横山隆治事務所（シックス・サイト）と共同で、ソーシャルメディアの数値と売上の相関を分析するプロジェクトを開始。投稿の熱量を数値化した「熱量スコア」と購買には正の相関があるという。 https://www.trenders.co.jp/news/3934/

KDDIは学生を応援する「さぁ、何やる？青春」キャンペーンで、入力された目標に応じてマンダラチャートを自動生成するコンテンツを提供。 #春から何やりマス https://seishun2024.au.com/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000138561.html

サーバーサイドトラッキングを支援するステイプは、メタのコンバージョンAPIゲートウェイも提供している。最も簡単に安くコンバージョンAPIを導入できる手段ではないだろうか。タグの貼り替えなどのコーディングは不要、AWSの手配も不要で、月額10ドルからコンバージョンAPIを利用できる（単一ピクセルかつ1,000万イベントまでなら10ドル、複数ピクセルまたは2億イベントまでなら100ドル）。送信するイベントは選定できるので、コンバージョンのみを送信するなら月額10ドルのプランで十分なケースは多いだろう。日本でもイルグルム「CAPiCO」やグラフトンノート「C-POP」など安価なサービスはあるが、それと比較しても桁違いに安い。 手軽にMetaコンバージョンAPIゲートウェイを実装 - Stape https://stape.io/ja/fb-capi-gateway Conversions API Gateway: MetaのConversions APIを最も簡単に実装する方法 https://stape.io/ja/blog/facebook-conversions-api-gateway-the-easiest-way-to-implement-fb-capi ステイプによると60秒で設定できるとのこと。試しに設定してみたところ、60秒は無理でも10分もかからずに設定でき、直後からイベントの送信を確認できた。7日間は無料で試用できる。 ステイプのこのサービスは、次の通りメタのウェブサイトでも紹介されているため、安心して利用できそうだ。 StapeでコンバージョンAPIゲートウェイを設定する方法を解説 https://www.facebook.com/business/learn/video/conversions-api-stape もちろん、サーバーサイドトラッキング（コンバージョンAPI）はメタだけでなく複数プラットフォームについて対応すべきなので、コンバージョンAPIゲートウェイが最善とは思わない。ステイプはコンバージョンAPIゲートウェイとは別に、サーバーサイドGTMのホスティングも提供していて、それなら複数プラットフォームに対応できる。

スイッチメディアは、全国24,000人のテレビ視聴パネルから取得したデータにより、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告のリーチを横断して分析して提供する。 https://www.switch-m.com/news/ctv

モバイルアプリ分析のセンサータワーが、競合のdata.aiを買収した。 Sensor Towerがマーケットインテリジェンスのdata.aiを買収 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000100064.html 両社の状況については、次の記事が詳しい。 App analytics firm Sensor Tower acquires rival Data.ai and is cutting staff https://techcrunch.com/2024/03/18/app-analytics-firm-sensor-tower-acquires-rival-data-ai/

マイクロソフトは、サードパーティークッキーや類似のクロスサイト追跡識別子に依存することなく適切な広告を表示できるようにする技術として、「Ad Selection API」を発表した。利用者は自分のデータを完全に管理しながら、関連性の高い広告を表示させることができる。計算量の多いタスクはデバイス外で処理するが、処理中のデータは誰も観察できないという。また、「Microsoft Edge」でサードパーティークッキー非推奨化の実験を開始し、将来的にはサードパーティークッキーを標準でブロックする。 New Privacy-Preserving Ads API coming to Microsoft Edge https://blogs.windows.com/msedgedev/2024/03/05/new-privacy-preserving-ads-api/ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09074/

広告のアテンション（注視）は、再生時間やクリックなどの行動指標で測定されることが多いが、それでは不十分だ。カンターによると、アテンションは受動的なものと能動的なものに分類できる。受動的アテンションは視聴、能動的アテンションはエンゲージメント（ここでは感情の反応を指す）だ。カンターのアテンション測定パートナーであるアフェクティヴァは、表情分析でそれらを測定するが、受動的アテンションと能動的アテンションには相関がないことが明らかになっている。言い換えれば、視聴はエンゲージメントを意味せず、それぞれは独立している。感情を強く動かす広告は意思決定に影響を及ぼす可能性が高いため、能動的アテンションを追求することは重要だが、プラットフォームごとに文脈が異なるため、同じコンテンツが機能するとは限らない。イギリスのウーバーの事例では、ユーチューブで配信したテレビ広告は受動的アテンションが高かった。一方、ティックトックで配信したインフルエンサーによる広告は、視覚への訴えが弱く受動的アテンションは低かったものの、感情を揺さぶり能動的アテンションは高かった。 Attention beyond views for creative effectiveness https://www.kantar.com/inspiration/advertising-media/attention-beyond-views-for-creative-effectiveness ウェビナーで印象的だったスライドは次の通り。 ティックトックでは長尺のビデオ広告も視聴される。 ソーシャルメディアではユーチューブより再生されにくいが、ソーシャルメディアの方が受動的アテンションは得られやすい（再生時に視聴されやすい）。 受動的アテンションと能動的アテンションに相関はなく、視聴はエンゲージメントを意味しない。 インスタグラムとフェイスブックの広告は視聴を保ちやすく、ユーチューブとティックトックの広告は感情のエンゲージメントを得やすい。 長尺の広告は再生されにくくても、能動的アテンションにつながりやすい。

IABが、リテールメディアの測定ガイドラインとして「IAB/MRC Retail Media Measurement Guidelines」を発行。また、ボストンコンサルティンググループと共同で実践的な手引き「Retail Media Measurement Guidelines Explainer」を発行。 Final IAB/MRC Retail Media Measurement Guidelines Available for Download https://www.iab.com/guidelines/final-iab-mrc-retail-media-measurement-guidelines-available-for-download/ 追記（2024年5月1日）：IABヨーロッパもリテールメディアの測定基準を公開。 IAB Europe Releases Final European Retail Media Measurement Standards https://iabeurope.eu/iab-europe-releases-final-european-retail-media-measurement-standards/

TikTok広告を始めるなら今がチャンス。以下のリンクから登録すると、広告配信金額に応じて、最大18万円分の広告クレジットがもらえる（2024年3月31日までの期間限定）。 https://getstarted.tiktok.com/smbcoupon2023-jp?lang=ja

CARTA COMMUNICATIONS、電通、電通デジタル、セプテーニが共同で「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表。電通が発表していた「2023年 日本の広告費」のうち、検索連動型広告は1兆729億円で、初めて1兆円を突破した。2024年のインターネット広告媒体費は、前年比108.4％の2兆9,124億円になると予測している。 2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0312-010700.html

センサータワーのデジタル広告インテリジェンスサービス「Pathmatics」が、日本のフェイスブックとインスタグラムの広告統計を初めて公開した。それによると、2023年第4四半期の日本でのフェイスブックとインスタグラムでの広告支出は9億8,200万ドル（1,470億円）。プラットフォーム別ではインスタグラムへの支出が62％を占めている。最も多くを支出した広告主は楽天グループで、次いでアマゾン。 日本におけるFacebookとInstagramでの広告配信 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000100064.html

電通が「2023年 日本の広告費」を発表。2023年の日本の総広告費は、前年比103.0％の7兆3,167億円。インターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（インターネット広告媒体費は前年比108.3％の2兆6,870億円）。 2023年 日本の広告費 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0227-010688.html

TikTok広告を始めるなら今がチャンス。以下のリンクから登録すると、広告配信金額に応じて、最大18万円分の広告クレジットがもらえる（2024年3月31日までの期間限定）。 https://getstarted.tiktok.com/smbcoupon2023-jp?lang=ja

サイバーエージェントが、アマゾンの広告運用を最適化するツール「PARADE」を開発。 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29846

日本コカ・コーラ「ジョージア」が、写真から音楽付きの歌詞とジャケット画像を生成する「AIソングメーカー」を公開。 AIソングメーカー https://mydrabu.georgia.jp/song/ アップロードしてみた写真 生成されたAIソング https://www.coca-cola.com/jp/ja/media-center/news-20240226-11

インスタグラムは、ブランドとクリエイターがコラボレーションする機会を創出する「クリエイターマーケットプレイス」 を日本でも提供する。 Making it Easier for Brands and Creators to Collaborate on Instagram https://about.fb.com/news/2024/02/creator-marketplace-for-brands-and-creators-to-collaborate-on-instagram/ クリエイターマーケットプレイスを日本でも提供開始、ブランドとクリエイターの協業を支援 https://about.fb.com/ja/news/2024/02/creatormarketplace/

コカコーラは、2月17日の「親切の日」（Random Acts of Kindness Day）に合わせて企画した商品を、ティックトック限定で販売（アメリカとイギリスのみ）。製品2本と関連グッズの詰め合わせで、1本は親切にしてくれた相手に渡してもらう想定。エフェクトも公開。 Drops of Joy: Coca‑Cola Happy Tears Zero Sugar Celebrates Acts of Kindness With TikTok-Exclusive Creation https://www.coca-colacompany.com/media-center/drops-of-joy-coca-cola-happy-tears-zero-sugar-celebrates-acts-of-kindness-with-tiktok-exclusive-creation Buy on TikTok https://www.tiktok.com/view/product/1729441025294963479

アイスタイルは、トレンダーズの株式の30％を取得して、同社を持分法適用関連会社に。 https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2402/15/news078.html

スーパーボウルでテレビ広告を実施しなかったヒョンデは、新型SUV「Santa Fe」で週末を満喫するためにオフラインとなり、インスタグラムの投稿を他社ブランドに依頼した。スーパーボウルが開催された週末の2日間、22ブランドが100個以上の投稿をヒョンデのアカウントで行った。「The Big Hyundai Handoff」と名付けられたこの施策は、広告が混み合うテレビでなく、消費者が集まるインスタグラムを利用して、1,900万人以上にリーチした。 Hyundai Conquers the Big Game with Multi-Brand Instagram Takeover https://www.hyundainews.com/en-us/releases/4076

ドアダッシュが、スーパーボウルで風変わりなテレビ広告を放映。広告で紹介しているクーポン（プロモコード）を入力すると、その広告で紹介しているすべての商品が当たるのだが、クーポンが非常に長い。 DOORDASH-ALL-THE-ADS https://www.doordash-all-the-ads.com/ https://adage.com/article/special-report-super-bowl/doordashs-super-bowl-giveaway-has-extremely-long-promo-code/2540956

博報堂DYホールディングスは、2024年度から始まる新たな中期経営計画の一環として、グループのデジタルマーケティングの核となる新会社を設立する。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合した上で、その他のグループ内事業会社の知見やリソースも集約し、競争力や生産性を強化する。 博報堂DYグループの新たなグループ成長戦略に基づいたデジタルマーケティング領域のグループ共通基盤となる新会社の設立について https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2024/02/4655.html 2024年3月期 第3四半期 決算説明会資料（新中期経営計画の概要を含む） https://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/2393978/00.pdf

インサイダーインテリジェンスによると、世界のリテールメディア広告費は2024年に前年比21.8％増の1,400億ドルとなり、デジタル広告費の20.3％を占めるようになる。 Worldwide Retail Media Ad Spending Forecast 2024 https://www.insiderintelligence.com/content/worldwide-retail-media-ad-spending-forecast-2024

20周年御礼 「インターネット広告のひみつ」のブログ は、2004年2月15日の開設から20周年を迎えました。目を通していただいている皆さまに心より感謝申し上げます。 副題に「インターネット広告分野の価値あるニュースのみを記録するブログ」と掲げ、20年間で9,158件の記事を投稿しました。多くの投稿はプレスリリースなどの要約で短く、評価や意見を含めていないので、客観的には価値がないかもしれません。しかし、インターネット広告やデジタルマーケティングに長く携わっている者として、価値があると判断した情報のみを厳選して記録しているため、自分にとっては心を動かした事象の履歴でもあり、貴重な財産です。 ブログの効用 ブログを20年も継続することで、次の能力が鍛錬されたと思います。自分で言うのはおこがましいですが、20周年に免じてお許しを。 情報収集：インターネット広告やデジタルマーケティングの情報を、海外からも含めて広く収集する能力 分析：信頼性の高い情報やユニークで価値のある情報を洞察して見抜く能力 編集：複雑な情報を端的に要約する能力、分かりやすく作文する能力 発信：ブログに加えて外部のソーシャルメディアを運用する知見 技術：ドメイン、サーバー、HTMLやCSSなど 今後に向けて 自分の興味や知見を、今後は違う形で活かせないかと考えています。何か機会をいただけるようであれば、ご連絡ください。転職もありだと考えています（異業種も含む）。 インターネット広告のひみつ | Facebook インターネット広告のひみつ | X アーカイブ 過去20年分の記事（9,158件）は、以下よりご確認いただけます。 https://blog.netadreport.com/2024/ https://blog.netadreport.com/2023/ https://blog.netadreport.com/2022/ https://blog.netadreport.com/2021/ https://blog.netadreport.com/2020/ https://blog.netadreport.com/2019/ https://blog.netadreport.com/2018/ https://blog.netadre

ニールセンは、ユーチューブのコネクテッドテレビ広告の測定を、日本を含む11カ国に拡大する。日本では、2024年第3四半期（7-9月期）より、PC、モバイル、コネクテッドテレビを横断して重複を排除したリーチとフリークエンシーの指標を提供する。 https://www.nielsen.com/ja/news-center/2024/nielsen-expands-youtube-connected-tv-ads-measurement-in-11-countries/

IABヨーロッパが、デジタル広告の品質ガイドである「Guide to Quality」を改定。サステナビリティー（温室効果ガスの排出削減）についての項目を加えた。 IAB Europe Releases Updated Guide to Quality for Digital Advertising, Including Sustainability Best Practices https://iabeurope.eu/iab-europe-releases-updated-guide-to-quality-for-digital-advertising-including-sustainability-best-practices/

IABテックラボが、グーグルの「Privacy Sandbox」について詳細に分析し、複数の重大な課題があるとする報告書を公開した。不完全で断片化された技術文書、商用要件への配慮の欠如、第三者による監査の欠如、MRCなどの業界標準認定の欠如、ブラウザー側の処理能力の制約や透明性、将来のガバナンスなどに懸念があるという。 IAB Tech Lab Releases In-Depth Analysis Of Google’s Privacy Sandbox For Public Comment, Revealing Significant Challenges https://iabtechlab.com/press-releases/iab-tech-lab-releases-in-depth-analysis-of-googles-privacy-sandbox-for-public-comment-revealing-significant-challenges/ Privacy Sandbox Fit Gap Analysis for Digital Advertising https://iabtechlab.com/wp-content/uploads/2024/02/Privacy-Sandbox-Fit-Gap-Analysis-PUBLIC-COMMENT-RELEASE.pdf 「Privacy Sandbox」のプロダクトマネージャーは、報告書には誤りがあると反論している。 Alex Cone氏の反応 https://twitter.com/alextcone/status/1754923497800008172 追記（2024年3月4日）：グーグルは正式に文書として見解を表明した。 Privacy Sandbox response to IAB Tech Lab's Fit Gap Analysis for Digital Advertising https://developers.google.com/privacy-sandbox/blog/iab-tech-lab-response https://goo.gle/ps-iab-response 追記（2024年7月2日）：IABテックラボは改定した報告書の最終版を公開

デロイトトーマツグループのエスピーアイ、SPIインタラクティブ、シンプルビジネスソリューションズは、エスピーアイを存続会社として合併し、社名をデロイトトーマツエスピーアイに変更。マスメディアとデジタルメディアの双方を対象とするメディアオーディットを迅速に提供する。 デロイトトーマツ、グループ法人3社が合併しデジタルマーケティング領域の課題解決の支援を強化 https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240201.html

LGアドソリューションズは、ルーメンリサーチとティーヴィジョンとともに、LGのテレビに表示されるコネクテッドテレビの広告にアテンション測定タグを付けることで、広告の注視度を測定する。ティーヴィジョンはテレビの測定に特化しているが、ルーメンリサーチは幅広いメディアに対応しているため、コネクテッドテレビの注視度をさまざまなメディアと比較しやすくなることが期待される。 LG Ad Solutions Partners with Lumen and TVision https://lumen-research.com/blog/lg-ad-solutions-partners-with-lumen-and-tvision/

AViCは、Shirofuneと共同開発したビデオ広告分析ソリューション「Cre Tech Force（クリテクフォース）」の本格提供を開始。ビデオ内の要素を人工知能で解析して定量化できるため、プランニングの精度が向上するという。 https://avic.jp/news/n-press/post-1264/

経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめた。デジタル広告分野についての評価は今回が初めてで、グーグル、メタ、LINEヤフーがその対象になっている。 https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240202005/20240202005.html

経済産業省が設置しているデジタルプラットフォーム取引相談窓口が、2023年12月にデジタル広告取引についてのセミナーを開催。録画と資料が公開されている。 「経営層も知っておくべきデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナー https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-12-06.html 類似のセミナーは、次の通り2023年6月にも実施されている。 デジタル広告の「買い方改革」の必要性セミナー https://blog.netadreport.com/2023/07/blog-post_20.html

IABが調査したところ、消費者の約8割は、ウェブサイトやアプリに費用を支払うことの代わりに、より多くの広告を受け取ることを選ぶと回答した。インターネットの利用を1年間中止するために必要な代金を質問すると、平均的な世帯収入の半分以上に相当する38,000ドルだった。ベビーブーマーは29,000ドル、Z世代は54,000ドルだったので、若年層の方がインターネットの価値を高く評価していることになる。 Nearly 8 in 10 Consumers Would Rather Receive More Ads Than Pay for Digital Content and Services, According to IAB Research https://www.iab.com/news/consumer-privacy-research/

みずほ銀行、サイバーエージェント、フライウィールが、マーケティングプラットフォームの構築に向けて業務提携。広告事業の創出、プラットフォームサービスの提供、データサイエンスの取り組みを通じた分析の高度化などに取り組む。 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29728

電通はルーメンリサーチと共同で、ゲームに関連する複数形式の広告の注視度を調査した。「Twitch」でのライブストリーミング広告、「Activision Blizzard」でのリワードビデオ広告、「Anzu」でのゲーム内広告を評価した。形式ごとに違いはあるものの、総合するとゲーム関連広告の視認性と注視度は電通が過去に調査した他の広告のノーム値より高く、注視されるためのCPMも割安だった。一方、ブランド想起はノーム値を下回った。ゲーム内では利用者が注視すべき要素が多数あるため、広告は注視されても記憶されにくいのかもしれない。 Dentsu's Attention Economy Team Partners With Twitch Ads, Anzu, And Activision Blizzard To Measure Attention In Various Gaming Formats https://www.dentsu.com/us/en/media-and-investors/dentsu-attention-economy-team-partners

センサータワーのデジタル広告インテリジェンスサービス「Pathmatics」（センサータワーが2021年5月に買収）が、日本でフェイスブックとインスタグラムの広告の分析に対応。日本市場の分析を強化していくようだが、その他のプラットフォームへの対応計画は不明だ。 Sensor TowerのPathmaticsが日本のFacebookとInstagramの対応開始、日本市場のデジタル広告分析を強化 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000100064.html

日本テレビ放送網は、地上波広告でインターネット広告と同じようにリアルタイムなプログラマティック取引を実現するプラットフォーム「ARMプラットフォーム」の開発を進めている。放送枠や素材の確定が放送の数秒前でよくなり、インターネット広告のように発注や素材の変更が柔軟に行えるようになる。視聴率でなくインプレッションでの広告取引、地上波広告とインターネット広告の統合在庫販売、地上波広告のリアルタイムなオークション取引を目指している。 https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/20231127.html

ライブランプがハブを約2億ドルで買収すると発表。ウォールドガーデンもオープンウェブも横断したデータクリーンルームによるデータコラボレーションが実現するか。 LiveRamp Acquires Habu to Accelerate Data Collaboration with Enhanced Clean Room Technology https://liveramp.com/blog/liveramp-habu-accelerate-data-collaboration/ LiveRamp to Acquire Habu to Accelerate the Power of Data Collaboration https://liveramp.com/news/liveramp-to-acquire-habu-to-accelerate-the-power-of-data-collaboration/

LGアドソリューションズによると、CTVの視聴者はショッパブルな体験を望んでいる。同社がアメリカでコネクテッドテレビ視聴者を対象に調査したところ、53％は広告からすぐに商品を購入できることを望んでいて、63％はテレビで店舗や在庫を確認できることを望んでいた。 Half of CTV Users Wish All TV Ads Had a Seamless Option to Buy the Advertised Product https://lgads.tv/press_release/ctv-users-wish-tv-ads-had-seamless-option-to-buy/

アドビが、検索エンジンとしてのティックトックの使用実態をアメリカで調査。ティックトックを検索エンジンとして使用したことがあると回答したのは41％。Z世代は64％がそう回答した。短くて有益なビデオ、独特のストーリーテリング形式、パーソナライズされたコンテンツなどが、旧来の検索エンジンに代わり消費者を引き付けている。コンテンツとしてはビデオチュートリアルが最も好まれており、製品やサービスのレビュー、個人的な体験談も人気がある。 Using TikTok as a Search Engine https://www.adobe.com/express/learn/blog/using-tiktok-as-a-search-engine

マイクロソフトは、リテールメディアソリューション「Microsoft Retail Media」（旧称：PromoteIQ）を通じて、生成AIでディスプレイ広告を作成できる「Retail Media Creative Studio」を提供する。ウェブサイトや目的などを指定すると、ディスプレイ広告が生成される。 Boost your creativity and productivity with Retail Media Creative Studio powered by generative AI https://about.ads.microsoft.com/en-us/blog/post/january-2024/uplevel-your-creativity-with-retail-media-creative-studio-powered-by-microsoft-generative-ai

日本マクドナルドが、ニッポン放送「オードリーのオールナイトニッポン」とコラボレーション。商品パッケージをスマートフォンのカメラで読み取ると、店内放送「オードリーのオールナイトマック」が再生される。 オードリーのオールナイトマック https://www.mcdonalds.co.jp/campaign/allnightmac/ https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2023/1226a/

ティックトックとマグナは共同で、ビデオ広告の表示環境と効果の関連を調査した。「ビデオをスキップできる機能があるとより視聴体験に没入できる」という意見には73％、「スキップを選択できるビデオ広告はより積極的に視聴する」という意見には56％の視聴者が同意した。消費者は自分の体験をよりコントロールできる方が、ビデオ広告を視聴してエンゲージする可能性が高い。スキップさせず強制視聴させるビデオ広告は、再生や再生完了の指標では効果的に見えても、それが意図的で価値のある視聴なのかは疑わしい。調査では、適切な文脈に表示される広告（隣接コンテンツが適切）は、ブランドの好意や購入意向をより高めることも確認された。ティックトックで人気の上位4％のビデオに隣接して広告を表示できる「TikTok Pulse」は、強力なコンテンツハロー効果を期待できる。 The power of TikTok Pulse: How content adjacency drives impact https://www.tiktok.com/business/en/blog/power-of-tiktok-pulse

Gakkenが、令和6年能登半島地震の被災者支援を目的に、子ども向け電子書籍サービス「学研マナビスタライブラリー」を無料で公開。まんがでよくわかるシリーズの「インターネット広告のひみつ」も読むことができる。 まんがでよくわかるシリーズ「インターネット広告のひみつ」 https://ebooklibrary.gakken.jp/manabista/411/10caf5e370d6bfb7e95d2d1de38f1aca https://www.corp-gakken.co.jp/newsrelease/info/2024/01/05/5532.html

OneAI（旧社名：人々）が、広告クリエイティブ生成AIプラットフォーム「OneDesign」を開発。日本語、英語、中国語に対応し、短時間で大量のバナー広告を生成するだけでなく、クリック率やコンバージョン率も予測する。 OneDesign https://one-design.ai/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052626.html

コンプライアントの調査によると、アメリカで同意管理プラットフォームを利用しているパブリッシャーの91％は、同意取得前に消費者データを第三者に受け渡しているという。 Over 90% of US publishers found to be sharing comsumer data with third parties before consent https://newsdirect.com/news/over-90-of-us-publishers-found-to-be-sharing-consumer-data-with-third-parties-before-consent-130158906

CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトによると、2023年のリテールメディア広告費は前年比122％の3,625億円。2024年は4,688億円と予測。リテールメディア広告の定義は前回の推計と異なる。 https://cartaholdings.co.jp/news/20231225_1/

電通は、ADKマーケティング・ソリューションズ、朝日新聞社、中日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社と共同で「全国メディアプロフィールサーベイ2023」を提供。47都道府県の3万人強を対象とした主要メディアの接触動態調査。都道府県別の分析ができる類似の調査としては、ビデオリサーチが「全国新聞総合調査」（J-READ）を提供していたが、2021年度調査で終了していた。 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1222-010677.html

大広がINFRECT（旧社名：ゼロスタ）と業務提携。インフルエンサーとの共創による新たなマーケティング支援サービスを開発する。 https://www.daiko.co.jp/daiko-topics/2023/12211000007297