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偽情報やなりすまし広告への提言まとまる

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表。なりすまし型の偽広告の問題など、事業者の自主的な取り組みのみには期待できない状況を踏まえ、幅広いステークホルダーが連携した総合的な対策が必要としている。総合的な対策には、「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保」(広告の確実な事前審査や掲載停止措置)、「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた健全性確保」(ガイドラインの策定など)が含まれる。

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000417.html
デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/

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警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5