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7月, 2005の投稿を表示しています

バーガーキング、性的暗喩が論争に

バーガーキングは、架空のロックバンドのウェブサイトに仕立てたキャンペーンサイト「CoqRoq.com」から性的暗喩を修正した。問題となったのは「GROUPIES LOVE THE COQ」というコピー。クリスピンポーターアンドボガスキーは、それが論争を呼ぶことまで計算していたのではないだろうか。

ウェンディーズ、バナー広告に店舗検索機能

ユニキャストからのメールより。ウェンディーズのバナー広告がユニーク。バナー広告のテキストボックスに郵便番号を入力すると、近所の店舗が紹介される。AOLゲームズを訪問して何度かリロードしたところ、同社のこれとは別のバナー広告にも遭遇した。

NTTレゾナント、地域検索連動型広告を開始

2005年7月26日から、NTTレゾナントは地域情報検索に連動したクリック課金方式によるテキスト広告を開始した。gooおよび提携パートナーサイトに配信される。広告主は広告会社に委託しなくても直接申し込めるうえ簡単に管理できる。
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http://ta.goo.ne.jp/area/
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電通とリクルート、クロスメディア対応の新会社設立

2005年7月25日、電通とリクルートはクロスメディアプロモーションに特化した新会社を2005年9月に設立し、10月に営業を開始すると発表した。新会社名はメディア・シェイカーズ。
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http://www.mediashakers.co.jp/
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ポイントロール、広告シークエンシングに対応

2005年7月21日、ポイントロールは広告シークエンシングに対応できるようになったと発表した。広告シークエンシングとは、複数のクリエイティブを配列して、利用者のフリークエンシーやインタラクションに応じて配信すること。時間ベースのシークエンシングと組み合わせれば、指定期間ごとに配列の最初に巻き戻すこともできる。

RSS広告は火曜日が効果的

2005年7月21日、フィードはRSSの配信状況をブログで公開した。火曜日はRSSの配信数がもっとも多くクリック率ももっとも高い。その逆は土曜日。

電通総研、インターネット広告費推移を試算

2005年7月20日、電通総研は2005年から2009年までのインターネット広告費の予測を発表した。2009年にはインターネット広告費が5,660億円になるという。その内訳は、ウェブ広告費(バナー広告、テキスト広告、リッチメディア広告、企画広告)が3,304億円、検索連動広告が1,292億円、コンテンツ連動広告が139億円、Eメール広告が150億円、モバイル広告が775億円。

行動ターゲティングは万能ではない

2005年7月20日、24/7リアルメディアは2005年第1四半期に実施した数百件の行動ターゲティングについて報告書を発行した。2004年第4四半期分に次ぐ2号目。ターゲットのセグントや広告が配信されるチャンネルによってクリック率に差異があることが紹介されている。

アイブラスター、広告管理プラットフォームを拡張

2005年7月20日、アイブラスターはリッチメディア広告以外も含むあらゆるインターネット広告に対応していくことを発表した。10月にアドビジョンという新しい広告配信サーバーをリリースする。ダブルクリックやアトラスと競合することになりそう。

大塚製薬、リアル・ネット連動プロモーションを展開

大塚製薬は2005年8月18日から9月20日まで、サイバーエージェントのアメーバブログでブログコンテストを開催する。オフラインイベントの写真を掲載したブログからのトラックバックを募集する。オフラインイベントは局地的なお祭りで終わりがちだが、その体験をブログのネットワークで広く共有させようというわけだ。賢い。
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http://sky-message.ameblo.jp/
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ヤフー、行動ターゲティングを拡張

ヤフーはヤフーインパルスの広告配信時間を3ヶ月前に変更していた。検索行動後の1時間から48時間にまで延長された。ヤフーインパルスは、利用者の検索行動に関連したバナー広告を配信するもの。インターネット利用時間が伸びたりマルチタスク化が進んだりしたため、オンラインの購買サイクルが長くなっているという。

ワシントンポスト、RSSフィード広告を開始

アドエイジによると、ワシントンポストドットコムは2005年7月14日からRSSフィードへの広告挿入を開始した。広告主はMSNBCのテレビ番組。RSSフィードを確認したところ、左右479ピクセル×天地40ピクセルのバナー広告がダブルクリックから配信されている。

CBS、ニュース映像をインターネット配信

2005年7月12日、CBSデジタルメディアとCBSニューズはCBSニューズドットコムにおいてニュースの動画配信を開始することを発表した。ケーブルテレビよりもブロードバンドに可能性を見出したわけだ。配信は同日から開始されている。

レベニューサイエンス、行動ターゲティングネットワークを開始

2005年7月14日、レベニューサイエンスは複数サイトを横断した行動ターゲティング広告のテストを開始すると発表した。これに参加する媒体社と広告主および広告会社は8月に公表される予定。インサイトエクスプレスが広告効果調査を担当。広告主に対しては9月に調査結果が報告される。

クラリアが行動分析型検索に進出

2005年7月13日、クラリアは特許出願中のレレバンシーランクを活用した検索プラットフォームの開発初期版を発表した。レレバンシーランクは行動分析型検索技術。クリック率、ページビュー、滞在時間なども加味して検索結果順位を決定する。これはアドウェアを展開するクラリアだからこそ可能な方式だ。グーグルをはじめとする検索エンジンが同じことを実現するには、コムスコアネットワークスなどからデータを提供してもらうしかないだろう。
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http://www.claria.com/companyinfo/press/releases/pr050713.html
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クチコミマーケティングに規範

2005年7月11日、クチコミマーケティングの業界団体であるWOMMAは、クチコミマーケティングについての規範をはじめて公布した。これによって、クチコミマーケティングの企画から実施および効果測定について、それらの担当者が共通の言語で作業できるようになる。専門用語の解説は無料でダウンロードできる。同日に発表したクチコミの効果測定についての報告書は有料。

インターネットが購買意思決定に影響

2005年7月11日、ダブルクリックは2004年12月に実施した第3回目のタッチポイント調査結果を発表した。ブランド認知、情報収集、購入決定の各ステージにおいて、インターネットが有効であることが確認された。報告書は公開されていないが請求できる。

検索結果のゴールデントライアングル

エンクイロとディドイットコムとアイツールズは、検索結果ページを閲覧する視線を追跡する調査を実施したと発表していたが、その報告書が6月に発売された。検索結果ページにおける表示順位と注目度の関係などが紹介されている。
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http://www.enquiro.com/eyetrackingreport.asp
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ヤフー、クラシファイドと提携

2005年7月6日、ヤフーとクラシファイドは提携を発表した。クラシファイドはオプトの子会社。今年度にリニューアルが予定されているヤフー不動産内のクラシファイド広告を販売する。

日本電気、テレビとインターネットの連動キャンペーン

日本電気は2005年6月24日に新しい携帯電話を発売、同日に「Nを追え」キャンペーンを開始した。テレビ広告では、インターネットで「Nを追え」と検索するように案内があり、キャンペーンサイトのURLも表示される。検索エンジンで「Nを追え」と検索するとリスティング広告が表示される。キャンペーンサイトで24時間走り続けるイ・ビョンホンを追いかけると、プレゼントに応募できる。

フィードビジネスの業界団体発足

2005年7月4日、サイボウズ、RSS広告社、ブログエンジン、サン・マイクロシステムズ、テクノラティジャパン、ルートコミュニケーションズ、グルコースの7社は、XMLフィードのビジネス活用の促進を目的として、フィードビジネス・シンジケーションを発足させた。広告メディアとしての活用も視野に入れている。

サイバーウィング、映像広告配信を強化

2005年6月29日、サイバーウィングはエキスパンドバナーにビデオを組み込んだ広告の配信サービスを7月1日から開始すると発表した。名称は「ビデオ・エキスパンド・バナー」。バナーとビデオはそれぞれ別のフラッシュ。プレスリリースで紹介されているサンプルを視聴してみたところ、ビデオのファイルがキャッシュに残ってしまったが、あくまでサンプルだからか。

マイクロソフト、クラリアを買収か

ニューヨークタイムズより。マイクロソフトはクラリア(旧称ゲイター)に買収を持ちかけているという。グーグルに対抗するため、クラリアのパーソナライズド広告技術を取得したいようだ。これにはマイクロソフトにも賛成派と反対派がいるらしい。反対派は、クラリアの広告手法に反発している消費者が少なくないことを懸念している。そのクラリアをマイクロソフトが買収すれば、「あのマイクロソフトが消費者の行動を追跡して利益を生み出そうしている」と批判されかねない。賛成派は、マイクロソフトなら拡大が予測されるパーソナライズド広告市場において、プライバシー保護などのルールづくりに貢献できるとしている。ちなみにニューヨークタイムズは、過去にクラリアの広告手法を告訴したことがある。

米国インターネット広告費、前年比15%増へ

ユニバーサルマッキャンのロバートコーエン氏が、広告市場についての恒例の報告書を発表したらしい。同社のウェブサイトではまだ公開されていない。2005年第1四半期のインターネット広告費は前年同期比8%増。前年同期比28%増だった2004年第1四半期と比較すると、市場の伸びは鈍化している。2005年のインターネット広告費は、前年比15%増の78億ドルと予測されている。

グーグルのパーソナライズ検索と広告

2005年6月28日、グーグルはパーソナライズ検索の新バージョンを公開した。過去の検索とクリックの履歴を分析して、利用者ごとに適切な検索結果を表示する。例えば「bass」と検索されたとき、それが魚のバスのことなのか音楽のベースのことなのか、利用者の意図をくみとって検索結果を表示する。グーグルによると、この技術は検索連動型広告のパーソナライズにはまだ適用されていない。いずれ適用されるかもしれない。

総務省、平成17年版情報通信白書を公表

2005年6月28日、総務省は「平成17年版情報通信白書」をオンラインで公開した。出版物としても翌29日から発売された。2004年末におけるインターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3%。インターネット利用者は睡眠時間やテレビ視聴時間が減少している。