著名人になりすました詐欺広告について、テレビでも報道が相次いでいる。前澤友作氏はメタに対して訴訟を準備していて、被害者らによる集団訴訟も計画されているという。
“ニセ広告”掲載側の責任は？有名人をかたる投資詐欺問題 被害者らが近く集団訴訟へ【Nスタ解説】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1091835
なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014412551000.html
詐欺広告をめぐり… 前澤氏 メタを訴える準備
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_294057
【独自】著名人かたり…SNS型投資詐欺 被害者「すごく巧妙だった」 タイで一斉摘発
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000344085.html
総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」により、メタには先月に意見聴取が行われていて、その回答は以下で確認できる（詐欺広告に特化した聴取ではない）。
デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第14回）配付資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000449.html
また先月、松本剛明総務大臣は閣議後の記者会見で詐欺広告の問題に触れ、国会提出中の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）が対策になりうるとの認識を示している。今月も同じような言及がある。
松本総務大臣閣議後記者会見の概要（3月12日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001329.html
松本総務大臣閣議後記者会見の概要（4月9日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001337.html
情報流通プラットフォーム対処法は、プロバイダ責任制限法を改正して、大規模プラットフォーム事業者に対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づけるものだ。
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/01/news170.html
インターネットの誹謗中傷、「投稿の削除」対策で前進
https://www.jimin.jp/news/information/207705.html
追記（2024年4月30日）：メタは詐欺広告について次の通り公式に見解を示した。
著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて
https://about.fb.com/ja/news/2024/04/our_efforts_to_combat_scams/
追記（2024年5月22日）：前澤友作氏は、メタとFacebook Japanを提訴した。
前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/15/news156.html