日本新聞協会が「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査」の結果を発表。新聞広告はインターネットとの組み合わせで相乗効果を発揮するという。メディア別の広告評価で、インターネット広告が他メディアより高く評価されたのは、「必要な情報を改めて確認できる」と「知りたい情報が必要十分に得られる」。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5