電通ジャパン・インターナショナルブランズが、デジタル広告のアテンション（注視）について、日本を対象に調査したレポートを公開した。アテンションの指標として、視聴率（Viewed Percentage）、平均視聴時間（Average Viewed Time）、APM（Attention per mile）を使用。APMは、1,000インプレッション当たりのアテンションで、視聴率×平均視聴時間×1,000で求められる。広告が画面上に表示されることと注視されることは異なるため、ビューアブル率と視聴率には差異がある。ブランド想起率は、平均視聴時間と強く相関しているが、ビューアブル率とは相関していない。スキップ不可で強制視聴させるインストリーム広告は、平均視聴時間が長く、ブランド想起率の向上に有効。一方、そのような強制的なアテンション（一定時間強制視聴させるスキッパブル広告を含む）は、同じ視聴時間の自発的なアテンションと比較して、ブランド想起率が低い。強制的なアテンションはネガティブな感情を引き起こすことがあるので、強制視聴と非強制視聴のバランスは大切。アテンションに影響する要因として、ビューアブル時間、強制視聴、広告の長さ、動き、サイズへの配慮が必要。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5