経済産業省は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関連してデジタルプラットフォーム取引相談窓口を設置しているが、そこが主体となりデジタル広告取引についてのセミナーが開催された。資料をダウンロードできる。
「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナー
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-06-29.html
なお、デジタル広告分野も対象となる「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」は6月から開始されている。
デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/