消費税転嫁対策特別措置法が失効する2021年4月1日以降、店舗での値札や広告などで価格表示は、税込価格の表示（総額表示）とする必要がある。インターネット広告やウェブサイトも例外ではない。ヤフーは広告掲載基準を変更する。
Yahoo!広告 - 広告掲載基準変更のお知らせ：消費税に関する表示（2021/4/1適用開始）
https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/891379.html
令和3年4月1日以降の価格表示について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html