インターネット広告のひみつ - ブログ

ガートナーの予測によると、2028年には世界の広告費の7割以上（アメリカだと広告費の8割以上）は、AIがメディアの購入や費用や成果に影響するセルフサービス型広告プラットフォームを経由するようになる。 Gartner Predicts More Than 70% of Global Ad Spend Will Flow Through AI-Influenced Self-Serve Advertising Platforms by 2028 https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-08-06-gartner-predicts-more-than-70-percent-of-global-ad-spend-will-flow-through-ai-influenced-self-serve-advertising-platforms-by-2028

電通デジタルが、クッキーの種類と制限、サーバー連携の計測について、分かりやすく解説。 第1回: 広告計測の「賞味期限」の話 https://note.com/dd_techblog/n/ncef6b07267b7 第2回: 堅牢な広告計測データ基盤とはなにか - CAPI, sGTM, SGW https://note.com/dd_techblog/n/n74905fb88658 第3回: Google Tag Gatewayという新機軸 https://note.com/dd_techblog/n/na4433cbca5c1

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

ニールセンホールディングスがダブルベリファイを買収する。測定と検証の統合が広告主の意思決定を支援するという期待がある一方で、検証の独立性を不安視する声もあるようだ。 Nielsen to Acquire DoubleVerify, Creating a Leading, Independent Media Intelligence Platform https://www.nielsen.com/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/ ニールセンがダブルベリファイを買収し、業界をリードする独立系メディア・インテリジェンス・プラットフォームを構築 https://www.nielsen.com/ja/news-center/2026/nielsen-to-acquire-doubleverify-creating-a-leading-independent-media-intelligence/

日本インタラクティブ広告協会が、2026年2月に実施した「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を公表。インターネット広告を「信頼できる」と回答したのは18.3％。信頼度が2割を下回ったのは初めて。 https://www.jiaa.org/news/release/20260806_user_chosa/

スペースXが2026年第2四半期（4-6月期）決算を発表。上場後初の四半期決算。AI事業の内訳にXの広告収益の記載がある。それによると、2026年第2四半期のXの広告収益は前年同期比14％減の3億6,700万ドル。減少の理由は「新しい広告プラットフォームへの移行に伴う短期的な影響」だという。上場時の目論見書によると、第1四半期の広告収益も同じ理由で前年割れしている。 SpaceX - Investor Relations https://ir.spacex.com/investors/ 2026年第2四半期の決算資料と上場時の目論見書から数字を拾うと、Xの広告収益は下表の通り。 Xの広告収益（単位は百万ドル。空白部分は不明） イーロンマスク氏に買収される前のツイッターの最後の決算（2022年第2四半期決算）では、広告収益は10億8,000万ドルだった。それから4年間で広告収益は約3分の1に減少したことになる。

電通デジタルが、アドビの「Adobe LLM Optimizer」を活用したGEO（生成エンジン最適化）支援サービスを開始。「Adobe LLM Optimizer」は、生成AIにおけるブランド可視性の分析と改善を支援するソリューションで、直近では機能を強化して「Adobe Brand Visibility」と改称している。 Adobe Brand Visibility（Adobe LLM Optimizerから改称） https://business.adobe.com/jp/products/brand-visibility.html 電通デジタルは2025年5⽉から「GEOコンサルティングサービス」を提供しており、概要は次のページで確認できる。 生成エンジン最適化（GEO）とは？ デジタルマーケティングの新たな潮流を解説 https://www.dentsudigital.co.jp/knowledge-charge/articles/2025-0909-geo 生成AIに正しく認識・参照されるためのGEO/LLMOソリューション https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/generative-engine-optimization 類似のサービスは、Hakuhodo DY ONEやサイバーエージェントなども提供している。 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0727-000337

Xは広告収入の減少を組織的な不買運動によるものだとして、広告主団体のWFA（World Federation of Advertisers）などを提訴していたが、両者は和解したことを明らかにした。テキサス州連邦地裁はXの訴えを棄却し、Xは控訴していた。 WFA and X settle over GARM litigation https://wfanet.org/knowledge/item/2026/07/29/wfa-and-x-settle-over-garm-litigation A joint statement from the WFA and X Corp. Today the World Federation of Advertisers (WFA) and X Corp. are putting the litigation involving the Global Alliance for Responsible Media (GARM) behind them. This resets the relationship between the two organizations. WFA reiterates… — Business (@XBusiness) July 29, 2026 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CH90Z20C26A7000000/