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野村総研、2022年のネット広告費を2兆4,747億円と推計

野村総合研究所は、2022年のインターネット広告費(制作費は含まない)を前年比6%増の2兆4,747億円と推計。2028年には3兆円を超えると予想。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、今回から「AdTech市場」を「インターネット広告市場」に変更し(呼称のみの変更か)、年度を年に変更したようだ。

野村総合研究所、2028年度までのICT・メディアに関連する主要7産業と19の国内市場への洞察を発表
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_2
ITナビゲーター2023年版
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum350

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電通グループ、新購買行動モデル「AIJES」を提唱

電通グループの4社(電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイト)が、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES」を提唱。「AIJES」は、Archive(蓄積)、Interaction(問答)、Judgment(判断)、Engagement(参加)、Score(評価)で構成される。 国内電通グループ、AI時代の新購買行動モデル「AIJES」を提唱 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0910-011097.html 電通が2004年に提唱した既存モデル「AISAS」を進化させたものとしては、直近では日経BP「日経クロストレンド」が「AICAS」を発表している。「AICAS」は、Ask(相談・質問)、Interest(興味)、Confirm, Check(確認)、Action(購買)、Share(共有)で構成される。 日経クロストレンド、AI時代の新たな消費者購買行動モデル「AICAS」を提唱 500人への独自調査から見えた、生成AI起点の購買行動の変化を体系化 https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260415/ 生成AIにより、購買行動プロセスにおけるSearch(探す)はAsk(尋ねる・頼む)に変化して、より手前の行動になっていると考える。適切なキーワードを想起するだけの情報がない段階でも、生成AIとの対話を通じて答えに近づくことができる。グーグルは「Ask Maps」や「Ask YouTube」のように、各種サービスに生成AIを組み込みつつあるが、それらの機能名で使用している単語もAskだ。この「SearchからAskへ」という変化を素直に反映している日経BPの「AICAS」は、電通グループの「AIJES」よりも共感でき、納得できる。 高広伯彦氏の提案する購買行動モデル「CHARTER」でも、Askが採用されており、参考にされたい。 生成AI時代の購買行動モデルを考える〜CHARTER model https://note.com/mediologic/n/n28e7272e9d10