総務省が検討を進めている電気通信事業法の改正の方向性に対して、新経済連盟が懸念を表明。個人情報保護法と電気通信事業法による二重規制や過剰規制が、産業界に深刻な負担や阻害を招くという懸念は、広告ビジネスにも当てはまるのではないか。
新経済連盟、電気通信事業法の改正に懸念表明
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1375621.html
2008年6月17日に開催された。「クロスメディアで築くエンゲージメント」という主題とはあまり関係ないが、D2コミュニケーションズの藤田明久氏が語った「ゴミを出さない販売促進」について考えさせられた。ベタ付けの景品はゴミになるので、エコを意識する消費者から嫌われるという。消費者へのインパクトは大きく、環境へのインパクトは小さく。