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広告費の15%、不透明な取引過程で消失

イギリスの広告主団体であるISBAが、プライスウォーターハウスクーパースに委託してプログラマティック広告のサプライチェーンの透明性を調査した。広告主15社、広告代理店12社、DSP5社、SSP6社、媒体社12社が協力している。まず、調査協力企業から把握した2億6,700万インプレッションのうち、サプライチェーンの取引を追跡できたのは12%の3,100万インプレッションのみ。各社のデータの定義や分類が異なり、関連付けることが困難だった。また、追跡できた3,100万インプレッションについても、DSPの落札価格とSSPの収益にはしばしば差額が発生していた。広告主の支出額を100%とすると、そのうち媒体社の収益になったのは平均で51%。残りの49%は、DSPやSSPなどのフィーとしてサプライチェーンで引かれるわけだが、15%(実際は幅があり大半は2%から23%)は何者にも帰属しない不明な差額(unknown delta)として消失していた。
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Programmatic Supply Chain Transparency Study
https://www.isba.org.uk/knowledge/digital-media/programmatic-supply-chain-transparency-study/
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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

グーグル、自然検索と検索広告のカニバリを調査

グーグルは、自然検索と検索連動型広告が互いに競合する度合いを調査している。2011年に400社以上の検索広告を調査したところ、検索広告のクリックの89%は自然検索では獲得できないものだった。今回は、390社の検索広告について、自然検索の順位との関係に注目したところ、次のことが判明した。 1. 検索結果の1ページ目において、検索広告のインプレッションの81%とクリックの66%は、自然検索にウェブサイトが表示されない状態で発生していた。このような状況で発生するクリックは、すべて検索広告による増加分といえる。 2. ウェブサイトが自然検索の首位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは50%だった。つまり、検索広告を停止すると、検索広告で獲得していたクリックの半分を自然検索では補えなくなった。 3. ウェブサイトが自然検索の2位から4位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは82%だった。ウェブサイトが自然検索の5位以下にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは96%だった。