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行動ターゲティング広告の自主規制動向

複数の広告団体が共同で、行動ターゲティング広告についての自主規制を紹介するウェブサイトを開設したようだ。このあたりの動向は、メディアポストコミュニケーションズが精力的に取材している。行動ターゲティング広告であることを示すアイコンは、円形のプロトタイプがすでに公開されているが、三角形に変更されるらしい。まだ正式な発表はない。
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IAB Readying Next Phase Of Privacy Self-Regulation: Compliance
http://www.mediapost.com/publications/?fa=Articles.showArticle&art_aid=135896
Industry Coalition Bows Self-Regulation Info Web Site, Readies New Trade Organization
http://www.mediapost.com/publications/?fa=Articles.showArticle&art_aid=136831
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警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

グーグル、自然検索と検索広告のカニバリを調査

グーグルは、自然検索と検索連動型広告が互いに競合する度合いを調査している。2011年に400社以上の検索広告を調査したところ、検索広告のクリックの89%は自然検索では獲得できないものだった。今回は、390社の検索広告について、自然検索の順位との関係に注目したところ、次のことが判明した。 1. 検索結果の1ページ目において、検索広告のインプレッションの81%とクリックの66%は、自然検索にウェブサイトが表示されない状態で発生していた。このような状況で発生するクリックは、すべて検索広告による増加分といえる。 2. ウェブサイトが自然検索の首位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは50%だった。つまり、検索広告を停止すると、検索広告で獲得していたクリックの半分を自然検索では補えなくなった。 3. ウェブサイトが自然検索の2位から4位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは82%だった。ウェブサイトが自然検索の5位以下にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは96%だった。