ソーシャルメディアは長期的な視点で投資すべきもので、短期的なキャンペーンの指標では評価できないという主張。ソーシャルメディアの資産は、置換価値（ソーシャルメディアで発言することで電子メールやダイレクトマーケティングの支出を置き換えられるなど）や持続価値（オンラインに消費者の発言が残存することで将来の広告費を削減できるなど）として評価できる。このように「social media total value of ownership」あるいは「lifetime value of social media」の視点で投資すべき。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5