2007年2月28日、グーグルが不正なクリックについての情報を公開した。検索連動型広告に対するクリックのうち、無効なクリックは10％以下だという。そのほとんどはオートフィルターやマニュアル分析で取り除かれ、広告主に請求されることはない。広告主からの調査依頼で発見されるクリック詐欺は、すべてのクリックの0.02%以下だという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5