2007年6月12日、イーマーケッターはヨーロッパのインターネット広告費の予測を明らかにした。2006年のインターネット利用者ひとり当たりのインターネット広告費を分析すると、イギリスは122ドル、フランスは90ドル。2010年にはそれぞれ217ドル、136ドルまで拡大すると予測。アメリカでは、2006年は86ドル、2010年になっても130ドル。この資料は日本について触れていないが、2006年の日本のインターネット利用人口を8,000万人、インターネット広告費を30億2,500万ドル（3,630億円を1ドル120円でドル換算）として独自に算出すると、日本のインターネット利用者ひとり当たりのインターネット広告費は38ドル。これは、スペインやドイツの約3倍だが、アメリカの半分以下。日本ではインターネット広告が過小評価されているのではないだろうか。グループMによると、イギリスのインターネット広告費は2007年に総広告費の18％を占めるようになるという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5