2007年6月6日、オンラインパブリッシャーズアソシエーション（OPA）はビデオ広告の効果測定結果を発表した。ビデオ広告の長さ（15秒または30秒）、挿入位置（プリロールまたはポストロール）、付随広告（バナーなどのありまたはなし）、広告タイプ（オンライン向けのオリジナルまたはテレビ向けの流用）の4項目について、96通りの組み合わせを評価して、広告効果へのインパクトを明らかにした。30秒と15秒を比較すると、30秒の方がアドレレバンスとブランドコンシダレーション（フルレポートが未公開なので指標名の適切な翻訳が不明）を高めた。これはビデオ広告の通説に反している。また、ハロー効果が確認された。つまり、好きなビデオに挿入されたビデオ広告はブランド評価を高めた。そして、付随広告がブランド認知を高めることも分かった。後日フルレポートがOPAのウェブサイトで公開される予定。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5