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電通、オプトへの出資を35%に引き上げ

2007年12月20日、電通はオプトへの出資比率を現在の5%から約35%に引き上げ、持ち分法適用会社にすると発表。株式取得価額は総額約150億円。保有する新株予約権を行使するほか、1株38万円で株式公開買い付けを実施。12月20日のオプトの株式の終値は265,000円だった。しばらくストップ高が続きそう。サイバーエージェントやセプテーニの株式は、競合環境の激化が嫌がられて売られるか、逆にインターネット広告市場が見直され買われるのでは。博報堂とサイバーエージェント、アサツーディ・ケイとセプテーニの提携戦略への影響も注目される。

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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5