経済産業省が内閣官房や総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表。「公共機関ソーシャルメディアポータル」で公開。成りすましの防止と、アカウント運用ポリシーの策定の必要性を解説している。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html