アメリカの広告会社は、専門機能特化型からワンストップ化へ。もはや専門バカはいらない。水平思考(lateral thinking)できる人材や組織が必要。広告主と広告会社の取引に成果報酬モデルも。つまり、広告主の広告活動でなく、広告主のビジネスにいかに貢献できるか。極めて当然だが、その視点を忘れてはいけないということ。もっと分かりやすくいうと、「CMプランナーです」といえば合コンではモテるかもしれないが、テレビ広告だけしか考えられないスタッフは窓際に座るしかないということ。合コンとか行かないのでよくわからないが、多分そういうこと。自戒の意味も込めて。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5