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広告会社はこれでいいのか

アメリカの広告会社は、専門機能特化型からワンストップ化へ。もはや専門バカはいらない。水平思考(lateral thinking)できる人材や組織が必要。広告主と広告会社の取引に成果報酬モデルも。つまり、広告主の広告活動でなく、広告主のビジネスにいかに貢献できるか。極めて当然だが、その視点を忘れてはいけないということ。もっと分かりやすくいうと、「CMプランナーです」といえば合コンではモテるかもしれないが、テレビ広告だけしか考えられないスタッフは窓際に座るしかないということ。合コンとか行かないのでよくわからないが、多分そういうこと。自戒の意味も込めて。

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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

グーグル、自然検索と検索広告のカニバリを調査

グーグルは、自然検索と検索連動型広告が互いに競合する度合いを調査している。2011年に400社以上の検索広告を調査したところ、検索広告のクリックの89%は自然検索では獲得できないものだった。今回は、390社の検索広告について、自然検索の順位との関係に注目したところ、次のことが判明した。 1. 検索結果の1ページ目において、検索広告のインプレッションの81%とクリックの66%は、自然検索にウェブサイトが表示されない状態で発生していた。このような状況で発生するクリックは、すべて検索広告による増加分といえる。 2. ウェブサイトが自然検索の首位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは50%だった。つまり、検索広告を停止すると、検索広告で獲得していたクリックの半分を自然検索では補えなくなった。 3. ウェブサイトが自然検索の2位から4位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは82%だった。ウェブサイトが自然検索の5位以下にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは96%だった。