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広告代理店のソーシャルメディア対応力に不満

2008年2月28日、TNSメディアインテリジェンス/シンフォニーがソーシャルメディアについての意識調査を発表。アメリカ、カナダ、イギリス、フランスの4カ国で、シニアレベルのマーケティング幹部71名に電話で調査したもの。すべての回答者が「ソーシャルメディアは短期的な流行ではない」と認識。ソーシャルメディアを「緊張感を持って対応すべき革命的な機会」ととらえる積極派は、ソーシャルメディアにメッセージを詰め込むことより耳を傾けることを重視していた。また、広告をはじめとするマーケティング代理店にソーシャルメディアの知見が不足していることについては不満が爆発。「古いモデルを当てはめようとするのは有害無益」との厳しい意見も。調査報告書はダウンロードできる。
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How leading brands are unleashing the power of social media
http://www.socialmediainbusiness.com/
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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5