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マイクロソフト、広告収益管理のラプトを買収

2008年3月14日、マイクロソフトは広告収益管理ソリューションを提供するラプトを買収する計画を明らかにした。ラプトは、技術と戦略助言によりメディアのマネタイズを支援するサービスを展開しているようだ。複雑な要因を解析して、合理的な価格設定や高精度な在庫管理を支援するという。ラプトの設立は1998年。創業者のトムチャベス氏が現在までCEOを務めている。ウェブサイト「Internet Archive」で過去のウェブサイトを確認したところ、昔はヒューレットパッカードやサンマイクロシステムズなどの製造業者の価格戦略支援を行っていたようだ。2000年7月の時点では、自社を「Rapt Inc. is the provider of profit optimization software for manufacturers.」と紹介している。その後、メディアのマネタイズ支援業務が増加していったようだ。過去のプレスリリースを掘り起こすと、2006年12月にはIABのCEOを退任したグレッグスチュアート氏を取締役に招いている。しかし、2007年1月までは自社を「Rapt Inc. is a leading provider of pricing and profitability management solutions.」と紹介しており、事業領域をメディアのマネタイズ支援に限定していない。2007年3月にようやく自社を「Rapt Inc. is the leading provider of media monetization solutions.」と定義して、現在では「Rapt Inc. is the industry standard in advertising yield management solutions.」と言い換えている。

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なりすまし詐欺広告の対策強化を主要事業者に要請

警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5

グーグル、自然検索と検索広告のカニバリを調査

グーグルは、自然検索と検索連動型広告が互いに競合する度合いを調査している。2011年に400社以上の検索広告を調査したところ、検索広告のクリックの89%は自然検索では獲得できないものだった。今回は、390社の検索広告について、自然検索の順位との関係に注目したところ、次のことが判明した。 1. 検索結果の1ページ目において、検索広告のインプレッションの81%とクリックの66%は、自然検索にウェブサイトが表示されない状態で発生していた。このような状況で発生するクリックは、すべて検索広告による増加分といえる。 2. ウェブサイトが自然検索の首位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは50%だった。つまり、検索広告を停止すると、検索広告で獲得していたクリックの半分を自然検索では補えなくなった。 3. ウェブサイトが自然検索の2位から4位にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは82%だった。ウェブサイトが自然検索の5位以下にあるとき、検索広告のクリックのうち純増分といえるのは96%だった。