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テレビの先に目を向けるニールセンの苦難

消費者のメディア接触行動の複雑化に対応するため、ニールセンが打ち出しているのが「Anytime Anywhere Media Measurement (A2/M2)」戦略。時間や場所、デバイスの壁を越えて、消費者のメディア接触行動および購買行動をできるだけ同一サンプルで把握しようというもの。しかし、ここで障壁となるのがプライバシーの懸念。テレビ視聴率のパネルに対して、テレビの視聴だけでなくオンラインの行動についても調査協力を依頼したところ、強力に拒否され計画を縮小。3年に渡ってアービトロンと展開してきたアポロ計画も、複数のメディア接触と購買行動の把握に協力してもらえるパネルの確保に難航。調査費用が高額になってしまい、少数のクライアントしか確保できなかった。現在、ニールセンはアポロ計画を除いて16種類の調査パネルを抱えている。10年前は5種類だった。テレビにはTNS、インターネットにはコムスコア、モバイルにはエムメトリクスというように、各メディアには競合する調査会社がある。ニールセンに期待されるのは、メディアを横断する消費者行動を俯瞰した分析。そのためには、分離したパネルのデータを統合する方法もあるが、パネルそのものを統合する方法が理想といえる。ニールセンはパネルの心理的な抵抗に配慮しつつ、データを渇望して苦悩しそうだ。

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イルグルム、アタラを買収へ

イルグルムは、アタラの株式を取得し子会社化する協議開始で基本合意。広告運用のインハウス化を支援するにあたり、ツール導入などのシステム支援だけでなく体制や戦略などの人的支援が不可欠であり、アタラのコンサルティングによる人的支援を取り込む。 【アタラ社との資本業務提携について】 インハウス支援を強みとする アタラ株式会社 との基本合意書締結を発表しました。 アタラ社は、創業者の杉原さんを筆頭に、日本のインターネット広告業界の中で独自の思想と存在感を持ち、多くの支持と信頼を集めてこられた素晴らしい会社です。… pic.twitter.com/eTSWA5MBTZ — SUSUMU IWATA / YRGLM Inc. (@iwatasusumu) May 19, 2026 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3690/tdnet/2818212/00.pdf

総務省調査でTwitter利用率が減少

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開(調査時期は2022年11月)。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3%となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1%に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。 「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html