2009年8月20日、総務省がインターネット広告費の予測を発表。野村総合研究所が「IT市場ナビゲーター2009年版」で予測している統計について、その内訳を推定したようだ。パソコン向けの検索連動型広告費は、2010年に1,524億円となり、現在のラジオ広告と匹敵する規模になるという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5