大柴ひさみ氏の著書「YouTube時代の大統領選挙」をいただいた。アメリカ在住のマーケッターが見たオバマキャンペーンのドキュメント。著者がブログに投稿した記事の変遷を通じて、市民を巻き込んだオバマ旋風を追体験できる(著者がオバマ氏の支持者であることを割り引いて読むべきかもしれないが)。この本の中では「インスパイア」という表現がよく出てくる。オバマ氏の言動が市民をインスパイアするというのは、感激させたりその気にさせたりするという意味だ。オバマ氏の政策にインスパイアされたというよりは、正直に本音で向き合おうとする真摯な態度、ソーシャルメディアで直接会話しようとする姿勢にひかれていったように感じられる。「Yes We Can」というスローガンに象徴されるように、「I」でなく「We」を主語として語りかけたことが、市民に共感や自信を与えたようだ。オバマ氏をひとつのブランドととらえれば、オバマキャンペーンの成功はマーケッターにとって示唆に富んだケーススタディになるだろう。大統領就任直後にホワイトハウスのウェブサイトの運営方針として打ち出されたキーワード「Communication」「Transparency」「Participation」は、オバマ氏の施政方針でもあろうし、多くのブランドが消費者とのエンゲージメントを得るために満たすべき属性ともいえるのではないだろうか。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5