2009年7月29日、両社が発表。マイクロソフトはヤフーの検索技術のランセンスを10年間にわたって取得。ヤフーの検索プラットフォームはマイクロソフトの「Bing」となる。両社のセルフサービス型広告は「AdCenter」での入札となる。最初の5年間は、マイクロソフトはヤフーで発生した検索売上の88%をヤフーに支払う。ヤフーは検索エンジンの維持費用を浮かせ、広告の販売に集中できるようになる。検索で創業した会社が検索を手放したということは、魂を売ってしまったということか。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5