2006年8月23日、アナリシスインターナショナルは中国のインターネット広告費の統計を発表した。2006年上半期は20億9,500万元（約8元＝1ドル）となったという。そのうち60.1％はバナー広告で12億5,900万元、32.4％は検索エンジン広告で6億7,900万元。キーワード広告は百度（baidu）が首位で、同社の売上は1億8,900万元。これはグーグルとヤフーの合計よりも多いようだ。バナー広告では新浪（sina）と捜狐（sohu）が2強だという。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5