スキップしてメイン コンテンツに移動

広告に必要なのは消費者への説明責任

インターネット広告業界は、クリック率やコンバージョン率など、マーケッターの損益に対するアカウンタビリティー(説明責任)を明確に打ち出してきた。しかし、消費者の支配権が強まったいま、消費者に対するアカウンタビリティーが欠かせない。クリック率の高さを求めてポップアップ広告をガンガン出していた過去と、消費者の反発を恐れてプリロール広告を挿入できない現在では、隔世の感がある。

このブログの人気の投稿

デジタル広告の内製化戦略

デジタル広告運用の内製化を支援するメンバーズが、書籍「デジタル広告の内製化戦略」を出版。 デジタル広告の内製化戦略~マーケティングはインハウスファーストの時代へ~ [ 田中 秀和 ] 価格:1,870円(税込、送料無料) (2026/2/27時点) 楽天で購入 デジタル広告の内製化戦略 https://4ad.members.co.jp/book/ https://www.members.co.jp/company/news/2026/0217

TikTok Shop、半年で5万店に

ティックトックは、2025年6月末から日本でも開始した「TikTok Shop」について、12月末までの半年間の実績を明らかにした。登録セラーは5万店、クリエイターは20万人に。流通総額の約70%はコンテンツを起点とした購入であり、「ディスカバリーEコマース」を体現できているという。 TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過。流通総額の約70%が動画やLIVE配信等のコンテンツ起点と判明。「ディスカバリーEコマース」を体現する成長を実現 https://newsroom.tiktok.com/tiktok-shop?lang=ja-JP 一方で、「TikTok Shop」については次のような厳しい報道もある。セラーとクリエイターの両輪が揃わないと販売が拡大しないところに難しさがありそうだ。 日本上陸の「TikTok Shop」に厳しい現実 日清でも売り上げわずか103万円 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01286/00001/

リテールメディア広告費、今後10年で10倍に

ボストンコンサルティンググループがグーグルと共同で調査。EC専業プラットフォーマーを除く店舗事業者のリテールメディア広告費は、2025年の1,190億円から、2035年には1兆905億円まで成長すると推計。 https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-research2025/