世界的な広告賞であるワンショウを主催するワンクラブは、DDBブラジルによる世界自然保護基金の「津波広告」問題を受け、2010年から偽広告の応募に対して厳重な罰則規定を用意するという。架空の広告主向けに制作した広告や、広告主の許諾を得ずに出稿した広告を応募した場合、応募禁止5年。広告賞への出品条件を満たすために深夜に1回だけ放送された広告や、広告会社が自費で掲載した広告が応募された場合、応募禁止3年。詳細は不明だが、誰も目にしないところに数時間だけ掲載されたようなオンライン広告も、偽広告と判断されうるだろう。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5