経済紙の報道が企業幹部を感化。ビジネスチャンスととらえ広告会社が便乗。目新しさを求める宣伝部も飛びつく。宣伝効果は不明でも広報効果に満足。リーチは狭いが体験は深いと弁明。将来に向けた実験として責任を回避。
資生堂は、世界の媒体費のデジタル化率を、現在の約50％から2023年には90％以上に引き上げるという。2020年第2四半期の決算説明で方針を明らかにした。代表取締役社長の魚谷雅彦氏によると「限りなく100％」を目指すという。https://www.irwebcasting.com/20200806/5/aa3167b53b/mov/main/index.html