スキップしてメイン コンテンツに移動

電通子会社、アベニューエイと資本・業務提携

2007年1月16日、アベニューエイレイザーフィッシュが世界展開における日本の拠点として電通子会社のデジタルパレットを活用することが明らかになった。デジタルパレットは2月から社名を「電通アベニューAレイザーフィッシュ」に変更。デジタルパレットはデジタルコンテンツの企画制作を手掛けてきたが、営業やメディアの機能を内包するインタラクティブ広告会社として業務を拡張する。デジタルパレットはサイバー・コミュニケーションズとの協力関係を強化してこれに対応するようだ。アベニューエイの意図はアメリカのニュースの方が分かりやすい。
------------------------------
AdAge: Avenue A Sets Up Shop in Japan
http://adage.com/article?article_id=114349
Adweek: Avenue A/Razorfish Adds Japanese Outpost
http://www.adweek.com/aw/iq_interactive/article_display.jsp?vnu_content_id=1003532731
ClikZ: Avenue A/Razorfish Buys a Footprint in Japan
http://www.clickz.com/showPage.html?page=3624572
MediaPost: Avenue A/Razorfish Invests In Dentsu
http://publications.mediapost.com/index.cfm?fuseaction=Articles.san&s=54016
------------------------------
ちなみに、レイザーフィッシュはアクウォンティブの傘下に収まる前に日本でビジネスを展開していた。2000年7月にインタービジョン・レーザーフィッシュが設立され、紆余曲折を経てイグジスト・インタラクティブとして営業している。
------------------------------
イグジスト・インタラクティブの沿革
http://www.xist-i.co.jp/history.html
------------------------------

このブログの人気の投稿

線形ファネルから影響マップへ

ボストンコンサルティンググループが、線形ファネルから影響マップへの移行を提唱している。これまでマーケッターは、認知から購買に至る消費者ジャーニーを直線的なファネルとして捉え、そこにさまざまなタッチポイントを強引に当てはめてきた。その旧来モデルは、戦略、予算配分、コミュニケーションを簡便に管理できて有用だが、リソース配分やメッセージの誤りにより機会を逃すリスクがある。消費者の複雑なジャーニーに対応する柔軟なフレームワークとして、影響マップを提唱している。 It’s Time for Marketers to Move Beyond the Linear Funnel https://www.bcg.com/publications/2025/move-beyond-the-linear-funnel 影響マップは、ストリーミング、スクロール、検索、ショッピングを消費者の主要な4つの行動として挙げ、それらが認知から購買までの過程の複数の段階で重複して影響を及ぼしていることを整理する。タッチポイントの影響力は、注視度、関連度、信頼度で決まる。影響力とリーチを組み合わせ、タッチポイントの優先順位を考える。複雑なアプローチになるが、AIの活用により実行できるとしている。 旧来の線形ファネルでは、「認知獲得に有効なのはビデオ。ユーチューブで認知を獲得しよう」という発想になりがちだが、グーグルによるとユーチューブは購買プロセスの全体に影響を与えているという。注視度、関連度、信頼度のそれぞれで、ユーチューブは消費者に高く評価されているという。 The new rules of influence: Rethinking the consumer journey https://business.google.com/us/think/search-and-video/video-influence-on-consumer-purchase-decision-process/

信頼度トップは「友人・家族からの推薦」

ニールセンが「広告信頼度グローバル調査(Global Trust in Advertising)」の2015年の調査結果を公開。消費者からの信頼度が最も高いのは「友人・家族からの推薦」。 ------------------------------ 追記(2016年8月18日):アドビシステムズが国内で実施した「消費者行動調査2016」調査によると、商品認知のきっかけとして、デジタルの接点の存在感が増している。 https://www.facebook.com/netadreport/photos/10153990581528305/ ------------------------------