2005年6月27日、国内の大手新聞社のウェブサイトにおいて、ダイナミックロジックによる広告効果調査が実施されていることを確認した。調査に影響を与えるといけないので、新聞社名と広告主は伏せておく。日本でダイナミックロジックが調査を実施できるようになったことは、これまで明らかになっていなかった。調査票ページへの誘導は、ポップアップでなく、ページ内のバナーとフローティングによって行われていた。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5