インターネット広告のひみつ - ブログ

アサツーディ・ケイは、2019年1月より純粋持株会社としてADKホールディングスを設立し、傘下の事業会社をADKマーケティング・ソリューションズ、ADKクリエイティブ・ワン、ADKエモーションズの3社に再編する。ADKホールディングスのグループCDO（Chief Digital Officer）には、電通でデジタル分野の要職を歴任し電通デジタルの代表取締役も務めた大山俊哉氏が就任する。

新潟県燕市の国上寺が、炎上供養サイトを公開している。

電通、電通デジタル、データアーティストが、デジタル領域に特化した人工知能による広告コピー生成システム「Direct AICO」を開発。

オプトが、運用型広告の最適な媒体間予算配分を計算するツールを開発。

伊藤忠商事がフリークアウト・ホールディングスの株式の18％を取得。

インテグラルアドサイエンスが、ユーチューブ向けのブランドセーフティー機能を提供。ダブルベリファイも。 ------------------------------ IASがYouTubeブランドセーフティ機能を広告主向けにリリース https://integralads.com/jp/news/%e5%ba%83%e5%91%8a%e4%b8%bb%e5%90%91%e3%81%91youtube%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%83%95%e3%83%86%e3%82%a3%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9/ ------------------------------

アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を手掛けるPhybbitが、広告配信事業者間でアドフラウドのブラックリストを共有するサービスを開始。

ソーシャルベイカーズが、フェイスブック上のブランドの投稿に対するリアクション、コメント、シェアを調査。日本は他国よりリアクションの比率が高く、コメントの比率が低い。

サイバー・コミュニケーションズがイーマーケッターと業務提携。国内向けメールマガジン「eMarketer Newsletter Presented By CCI」を配信する。

Momentumが、広告配信先として不適切なドメイン名のリストを広告代理店に提供。

イーマーケッターが、2019年の世界のデジタル広告費を前年比17.1％増の3,272億ドルと予測。グーグル、フェイスブック、アリババで、市場の61.2％を占有する。グーグルの広告収入は初めて1,000億ドルを超える。

コカコーラがソーシャルメディアのリポジショニングのため、過去の投稿を一掃。インスタグラムでは、実際に過去の投稿を削除して、11月13日の「World Kindness Day」に新たに99件を立て続けに投稿。 ------------------------------ Coca-Cola Wiped Its Social Media Accounts, Then Relaunched With a Positive, Happy New Look https://www.adweek.com/brand-marketing/coca-cola-wiped-its-social-media-accounts-then-relaunched-with-a-positive-happy-new-look/ ------------------------------

凸版印刷が、ソーシャルメディア管理ツールをQurateと開発。

ニールセンデジタルが、「ニールセンデジタル広告視聴率（Nielsen Digital Ad Ratings）」の実績からオンターネット率の平均を算出して公開。

バーガーキングが、各種オンラインショップのリンク集を公開。ここを経由して購入した消費者には、バーガーキングが得るアフィリエイト収入をハンバーガーのクーポンとして還元。

博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ広告、ビデオ広告、ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告の最適な組み合わせを提案するソリューション「PIE（Portfolio of Integrated media Endorsement）」を開発。

WOMマーケティング協議会が、「WOMJガイドライン」の浸透度やインフルエンサーマーケティングの実態を明らかにする調査を実施。インフルエンサーのステマには消費者の過半数が不快感を示したが、逆に企業からの依頼を明らかにすることについては好印象だった。多くの広告主はインフルエンサー施策への理解が高いとはいえず、インフルエンサー施策実施企業でもWOMJガイドラインの認知率は3割に満たなかった。 ------------------------------ 広告主と一般消費者にインフルエンサーマーケティング実態調査を実施 https://www.womj.jp/100048.html ------------------------------

Viibarが日本テレビ放送網と資本業務提携。

インターネット広告業界の黎明期から活躍する横山隆治氏が、これまでキャリアで得た学び、エージェンシーが生き残るために必要なことを語っている。

チェック、マグナグローバル、IPGメディアラボが共同で、ネガティブコンテンツに配信される広告のブランドへの影響を調査。「ネガティブコンテンツへの広告配信は意図的なもの」と捉える消費者が少なくないこと、およびネガティブコンテンツに配信される広告でブランドの評価が低下することが明らかに。 ------------------------------ The Brand Safety Effect http://www.cheq.ai/the-brand-safety-effect https://magnaglobal.com/media_trials/the-brand-safety-effect/ https://magnaglobal.com/wp-content/uploads/2018/10/The-Brand-Safety-Effect-CHEQ-Magna-IPG-Media-Lab-BMW-Logo-101018.pdf ------------------------------

アジャストの主導するアドフラウド防止連合「CAAF」が、モバイルにおけるアドフラウドの技術概要をまとめた規格文書を作成。

マンダム「ギャツビー」が、「盛られハザード被害者の会」のウェブサイトを公開。

サイバー・コミュニケーションズ（CCI）とVOYAGE GROUPが経営統合する。2019年1月1日付でVOYAGE GROUPを持ち株会社化した新会社を発足させ、傘下にVOYAGE GROUPの事業会社とCCIが入る。電通は新会社を子会社とし、VOYAGE GROUPは電通グループに入る。

楽天とアドロールグループが、パフォーマンス広告プラットフォームを提供する新会社として楽天アドロールを設立。

電通がセプテーニ・ホールディングスの約2割の株式を取得すると発表。取得総額は約70億円になる見通しで、セプテーニは電通の持ち分法適用会社に。

AbemaTVが、電通と博報堂DYメディアパートナーズを割当先とする第三者割当増資を実施。増資後の持分比率は、電通が5％、博報堂DYメディアパートナーズが3％。

ファーストプライスオークションの採用が増加して、広告のCPMが上昇しているという。

アマゾンなどに蔓延するフェイクレビューの実態。フェイスブックで「Amazon review」というキーワードでグループを検索してみたところ、日本向けの怪しいグループも複数存在するようだ。グループの投稿は、外国人アカウントによるものや、日本語が不自然なものも多い。

イーマーケッターによると、2018年のアメリカのビデオ広告費は前年比30％増の278.2億ドルとなり、デジタル広告費の25％を占めるようになる。フェイスブックのビデオ広告費は68.1億ドルとなり、アメリカのビデオ広告費の24.5％を占める。アメリカのユーチューブのビデオ広告費は33.6億ドルで、フェイスブックの半分以下。

新聞社やテレビ局など、マスメディアを中心とする32社が合同で、メディアとコンテンツ価値の検証と広告価値の向上を目的とするコンテンツメディア価値研究会を発足。記事ページの滞在時間と広告表示時間、および読了率と広告表示時間に正の相関があることなどを調査で明らかにした。 ------------------------------ プレスリリース https://drive.google.com/file/d/1ZNcBN68N0ALybqWljRBmA7L7m4i7NnEr/view ------------------------------

サイバーエージェントが、RPAを活用してAPI未提供メディアの実績データを自動収集するシステムを開発。月間6,000時間の作業工数を削減できるという。

HAROiDが、スマートフォンのブラウザー向けライブ配信ビデオで視聴者参加型施策を展開できるソリューションを提供。

AJAが、広告クリエイティブ審査ソリューション「AJA GREEN」を単体サービスとして提供する。「AJA SSP」を利用していない媒体社でも「AJA GREEN」の導入が可能に。専用のタグを設置することで、「AJA SSP」を通じて掲載された広告に限らず、掲載された広告の監視と事後審査ができる。

ニールセンデジタルが、リーチ計測とビューアビリティ計測の統合ソリューションである「Nielsen Qualified Ad Audience Solution」を、「ニールセンデジタル広告視聴率」内で提供。

リターゲティング広告の仕組みを利用したアメリカンスイスのキャンペーン。まず、フェイスブックで交際ステータスが交際中の女性にアプローチし、彼氏から贈られたい指輪をウェブサイトで選らんでもらう。次に、ビデオをひとつ選んで彼氏にシェアしてもらう。ビデオの再生ページにはタグが仕込まれており、再生されることで、彼氏に向けたリターゲティング広告が始まる。オンラインで指輪の広告に追跡される彼氏が、ついにそれをクリックすると、男女の名前や商品がパーソナライズされたマイクロサイトに飛ぶ。 ------------------------------ American Swiss - Drop the Hint http://www.americanswiss.co.za/dropthehint/ https://vimeo.com/277619690 ------------------------------

サイバーエージェントが、人工知能により検索連動型広告のテキスト広告を自動生成するツール「AI TD」を開発。

イーマーケッターが、10億ドルと予測していたスナップの2018年のアメリカの広告収入を、6.6億ドルに下方修正。セルフサーブ型とプログラマティック取引への移行により、広告の単価が抑制されているという。10億ドル越えは2012年の見通し。

イーマーケッターによると、2018年にアメリカではアマゾンドットコム向けの広告費が46.1億ドルとなり、アマゾンはグーグルとフェイスブックに次ぐ3位の広告媒体に躍進するという。2018年のアメリカのデジタル広告費シェアは、グーグルが37.1％、フェイスブックが20.6％、アマゾンが4.1％の見込み。依然としてグーグルとフェイスブックによる「デュオポリー」が継続するが、2020年にはアマゾンのシェアが7.0％にまで高まると予測している。

日清食品が「カップヌードルの謎肉は、香川県が生産量世界一」とツイートしたところ、香川県の広報活動を支援している要潤さんが反応して謎肉についてのツイートを連投。日清食品がさらに呼応して「うどん県それだけじゃない謎肉県」というキャンペーンサイトを公開。という一連の仕込み。 ------------------------------ うどん県副知事の奇行！　要潤、誰も追いつけないセンスで“謎肉アート”を大量生産してしまう http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1809/18/news106.html 日清と要潤の暴走が加速！　「謎肉県（香川）」を「謎肉うどん」「謎肉直売所」「謎肉×ハローキティ」で盛り上げる謎企画始動 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1809/21/news049.html ------------------------------

サントリー食品インターナショナルが「サントリー南アルプス PEAKER ビターエナジー」の販促に「TikTok」を積極活用。「#ピーカーダンス」コンテストに続き、「#ピーカーリレー」チャレンジを展開。 ------------------------------ #ピーカーダンス コンテスト https://www.suntory.co.jp/water/tennensui/peaker/tiktokcp/ #ピーカーリレー チャレンジ https://www.suntory.co.jp/water/tennensui/peaker/tiktokcp/2nd.html ------------------------------

UUUMが「influencer One」を提供するレモネードを買収して吸収合併する。ニュースリリースで目的を詳説。 ------------------------------ UUUM、レモネードの吸収合併を発表 https://www.uuum.co.jp/2018/09/14/25932 ------------------------------

スナップマートが、良質な写真の収集とクチコミの拡散を同時に実現する「アンバサダープラン」の提供を本格化。

エフティ資生堂「uno」と勝浦ホテル三日月がコラボレーション。

アマゾンドットコムが、複数の広告サービスを統合して名称を「Amazon Advertising」に変更。「Amazon Advertising Platform」の新名称は「Amazon DSP」に。 ------------------------------ Amazon Advertising https://advertising.amazon.co.jp/ ------------------------------

日本アドバタイザーズ協会が、2018年6月に発行された「WFA Global Media Charter」の日本語版を公開。デジタル広告エコシステムの再構築を呼びかける内容。 ------------------------------ WFA Global Media Charter 日本語版 発行 http://www.jaa.or.jp/?p=6016 WFA releases full version of Global Media Charter to reform digital ad ecosystem https://www.wfanet.org/news-centre/globalmediacharter/ ------------------------------

日立製作所と日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、「情報銀行」の実証実験を開始。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、情報銀行から提供されるデータを利用して、プロファイルに基づく広告配信の効果を検証する。

電通テックが、消費者の各種情報を一元管理してマーケティング支援サービスを提供する新会社を設立。 ------------------------------ マイデータ・インテリジェンス https://www.mydata-intelligence.co.jp/ ------------------------------ 追記（2021年8月28日）：マイデータ・インテリジェンスは、2021年9月に情報銀行事業を電通テックに譲渡して解散。 追記（2022年11月1日）：電通プロモーションプラス（電通テックから社名変更）は、2022年10月にこの事業を終了。

Handy Marketing、博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフーが、検索行動のキーワードやタイミングを複合的に解析して、テレビ番組の視聴者を高精度に推定するソリューションを提供。

日本マイクロソフトが、ソーシャルAIチャットボット「りんな」の技術を応用し、性別や口調などをカスタマイズした人工知能キャラクターを作ることができるソリューションを提供。

消費者庁がブレインハーツに対して、景品表示法に基づく措置命令と課徴金納付命令を行った。アフィリエイトサイトの表示も景表法の規制の対象であることが、措置命令で初めて明記された事案だという。

サイバー・コミュニケーションズが、ブランドセーフティーソリューションを提供するチェックAIテクノロジーズとパートナーシップ契約を締結。次の広告記事によると、チェックAIテクノロジーズはアドベリフィケーションの進化形の「リアルタイムアドセーフティー」を提供するという。 ------------------------------ 【一問一答】「リアルタイムアドセーフティ」とは？：アドベリフィケーションの次世代ツールが出現 https://digiday.jp/platforms/what-is-realtime-ad-safety/ ------------------------------ 日本法人も立ち上げている。 ------------------------------ CHEQ AI Technologiesが日本法人を設立 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000035654.html ------------------------------

D.A.コンソーシアムホールディングスとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、テレビに連動したデジタルコンテンツ配信システムで特許を取得。テレビの音声をスマートフォンのマイクで捕捉することにより、テレビ視聴者をオンラインでリアルタイムにとらえ、テレビと連動した広告やコンテンツを配信する仕組み。

サイバーエージェントが、東京藝術大学大学院の佐藤雅彦教授を中心に、佐藤雅彦研究室の卒業生を母体とした研究チームと表現手法の共同研究を開始。

「Digital Dashboard」というウェブサイトが、企業のソーシャルアカウントのランキングを紹介している。指標ごとに並べ替えもできて便利。

アップルが「App Store」の検索広告「Search Ads」の提供を日本でも開始。 ------------------------------ https://searchads.apple.com/jp/ ------------------------------

9月4日の「NHK クローズアップ現代＋」が、アドフラウドの手口を「飛ばし裏広告」と名付けて紹介。 ------------------------------ アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180904/k10011608621000.html ------------------------------ 追記（2018年9月7日）：放送の翌日、ヤフーが見解を発表。 ------------------------------ アドフラウドへの取り組みについて https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/2018/0905531282.html ------------------------------ 追記（2018年9月25日）：ヤフーが広告配信の一部を一時的に停止すると発表。 ------------------------------ 不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」対策の強化について https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/09/20m/ ------------------------------ 追記（2018年11月19日）：ヤフーが広告配信のガイドラインを改定。 ------------------------------ 広告配信に関わるガイドライン改定のお知らせ https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/10/22m/ ------------------------------

相続・遺言は南都銀行へ。怖すぎる。早く映画化を。

日本経済新聞社が解説。 ------------------------------ あなたの知らない「狙う広告」 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chaos-map/ ------------------------------

サイバー・コミュニケーションズとスポットエックスが、国内放送局へスポットエックスのビデオ広告配信プラットフォームの提供を開始。プログラマティック取引にも対応。 ------------------------------ SpotX https://www.spotx.tv/jp/ ------------------------------

ロックオンが、EVERRISEの運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」を買収。

フェイスブックが、ゲームアプリをインストールさせる前に試用させることができる「Playable Ads」を提供。 ------------------------------ Playable Ads for Facebook News Feed https://www.facebook.com/business/m/one-sheeters/playable-ads ------------------------------

シエルコが、人工知能で検索広告の入札単価を提案するサービス「Ogive」を開始。

サイバーエージェントがパーティーと共同出資の新会社として、CYPARを設立。人工知能を活用したクリエイティブを研究し、提供する。

群馬県高崎市によるインスタグラム活用施策。高崎市は、カラフルでキラキラなタイムラインに飽きた方にお勧めできる「インスタ映え最後の秘境」だという。

サイバーエージェントがデジタルインファクトと共同で、O2O広告市場動向を調査。2018年のO2O広告費は、前年より倍増して135億円になる見込み。

サイバーエージェントが、インターネット広告の配信データを可視化するビジネスインテリジェンスツール「CA Dashboard」を開発。9月までに全顧客へ導入するという。 ------------------------------ CA Dashboard https://cadashboard.jp/ ------------------------------

ネスレ日本の石橋昌文氏が、ショートフィルムに注力する理由を語っている。

radikoが「ラジコオーディオアド」の実証実験を開始。番組単位でターゲットをセグメントする地上波ラジオの広告とは異なり、聴取番組に関わらず聴取者の年代や性別といった属性で広告をターゲティングできる。

博報堂DYメディアパートナーズは、ロボットスタート、イードと共同で、スマートスピーカーなどの音声対応端末から配信されるニュースコンテンツ内で広告を配信するネットワークを構築し、実証実験を開始。

IABが、拡張現実（Augmented Reality）や仮想現実（Virtual Reality）についての用語集を公開。 ------------------------------ AR/VR Glossary https://www.iab.com/ar-vr-glossary ------------------------------

フェイスブックがアメリカで拡張現実（AR）広告の試験を開始。

グーグルが「Google Manufacturer Center」を日本でも利用できるようにした。メーカーが正確な商品情報をグーグルに登録し、グーグルのサービス上で発信できる無料サービス。 ------------------------------ 新サービス Google Manufacturer Center でオンライン上にブランドを発信 https://www.ja.advertisercommunity.com/t5/ブログ記事/新サービス Google Manufacturer Center でオンライン上にブランドを発信/ba-p/103814 ------------------------------

ユニメディアが、ツイッターの広告のターゲティングで使用するキーワードやハンドルの選定を支援するツール「ONE TAP TARGE」を提供。アンタスと共同開発。

サイバーエージェントが、ツイート数に連動してツイッターの広告クリエイティブを最適化する「ツイート数連動型広告」を提供。

ソーシャルメディアを活用したマーケティングを支援するために広告会社に求められる人材や組織について、AAAAが解説。

サイバー部門やインテグレーテッド部門がなくなり、ソーシャル＆インフルエンサー部門などが追加された2018年のカンヌライオンズについて、多摩美術大学の佐藤達郎氏が解説。

ツイッターが「広告トランスペアレンシーセンター」を日本でも提供。広告主のハンドル名で検索すると、7日以内に配信された広告を確認できる。競合ブランドの広告を調査する目的でも利用できそうだ。 ------------------------------ Ads Transparency Center https://ads.twitter.com/transparency ------------------------------

吉野家がツイッターで「肉関連企業を5社集めてニクレンジャーを結成」したいとつぶやいたところ、ガスト、ケンタッキーフライドチキン、モスバーガー、松屋が次々と名乗りを上げ、ニクレンジャーが結成された。企画は各社が事前に合意していたもので、いわば仕込みではあるが、フォロワーを楽しませた。

アマゾンジャパンが、モバイルアプリの新機能「Amazonスマイルコード」を発表。独自の2次元コードをアプリのスキャナーで読み取ると、商品詳細ページにアクセスできる。

ニールセンデジタルが「ニールセンデジタルコンテンツ視聴率」を日本でも提供。

AT&Tがアップネクサスの買収に合意。AT&Tは、6月にタイムワーナーの買収を完了し、同社の社名をワーナーメディアに変更したばかり。メディア複合企業への変革を目指している。

ユニリーバが、不正なインフルエンサーマーケティングを疑問視。フォロワーを買っているインフルエンサーとは取引しないという。

ピュブリシスグループのゼニスの予測によると、2020年にはモバイル広告費が総広告費の30％を占めるようになり、2021年にはテレビ広告費を上回る。

グーグルが新ブランド「Google広告」「Googleマーケティングプラットフォーム」「Googleアドマネージャー」を発表。「Google AdWords」は「Google広告」に。「DoubleClick」の広告主向け製品群と「Googleアナリティクス360スイート」を統合して「Googleマーケティングプラットフォーム」に。「DoubleClick Bid Manager」「DoubleClick Campaign Manager」「DoubleClick Studio」「DoubleClick Audience Center」の機能は「ディスプレイ＆ビデオ360」として集約して「Googleマーケティングプラットフォーム」の一部に。パブリッシャー向けの「DoubleClick for Publishers」「DoubleClick Ad Exchange」は「Googleアドマネージャー」に統合。 ------------------------------ 公式ブログでの案内 https://www.ja.advertisercommunity.com/t5/ブログ記事/新しい効果的なGoogle広告ソリューションを−GoogleAdWordsはGoogle広告として生まれ変わります−/ba-p/103034 ------------------------------

厚生労働省が6月1日より改正医療法を施行。新たな医療広告ガイドラインでは、医療機関のウェブサイトも広告規制の対象に。

フェイスブックのページで「情報と広告」をクリックすると、そのページが現在掲載している広告が表示されるようになった。競合ブランドの広告を調査する目的でも利用できそうだ。また、「広告を報告」をクリックすることで不審な広告を報告できる。 ------------------------------ Facebookが提供するアプリにおける広告と、Facebookページにおける透明性を向上 https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/06/viewads_pagestransparency/ ------------------------------

日本経済新聞社がインターネットを舞台にした起業家たちの興亡を連載。

グーグルは、表示される広告をオーディエンスがカスタマイズできる「広告設定」ページを刷新。また、グーグルの広告のほぼすべてで、広告が表示される理由を確認できるようにした。 ------------------------------ Google 広告の透明性向上およびユーザーによる管理の強化 https://japan.googleblog.com/2018/06/googleadsettings.html ------------------------------

IABによると、2017年のアメリカのインターネット広告費は前年比21％増の880億ドルだった。 ------------------------------ Digital Ad Spend Reaches an All-Time High of $88 Billion in 2017, With Mobile Upswing Unabated, Accounting for 57% of Revenue https://www.iab.com/news/digital-ad-spend-reaches-all-time-high-88-billion-2017-mobile-upswing-unabated-accounting-57-revenue/ ------------------------------

N.D.Promotionが、人気「Tik Toker」を活用するプロモーションプランを提供。楽曲の制作や振付にも対応。

ツイッターのインストリーム動画広告がセルフサーブ式にも対応。 ------------------------------ インストリーム動画再生数キャンペーンを作る https://business.twitter.com/ja/help/campaign-setup/create-an-in-stream-video-views-campaign.html ------------------------------

マクロミルが広告効果測定に特化したダッシュボード「millBoard」を提供。

コンテンツ海外流通促進機構は、著作権を侵害するサイトを広告掲載先から排除するため、日本アドバタイザーズ協会、日本インタラクティブ広告協会、日本広告業協会と定期的に協議する。 ------------------------------ 海賊版サイトへの対応策強化について http://www.jiaa.org/info/jaa-jaaa-jiaa_information_180608.html JIAAにおける海賊版サイトへの広告掲載に関する対応について http://www.jiaa.org/info/jiaa_information_180608.html ------------------------------

総務省「平成29年通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用機器は、スマートフォンが59.7％となり、PC（52.5％）を初めて上回った。昨年の調査結果と比較すると、スマートフォンの伸びよりPCの落ち込みが目立つ。 ------------------------------ 通信利用動向調査 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html ------------------------------

ソーシャルメディアでの影響力を判定する「Klout」がサービスを終了した。

インスタグラムが、写真にECサイトへのリンクを付加できる「ショッピング機能」を日本でも提供。

5月25日から施行された欧州連合（EU）の新しい一般データ保護規則（GDPR）について、「DIGIDAY」が解説。

アイティメディア「ねとらぼ」が、「漫画村」などの海賊版サイトと広告の問題について、精力的に取材している。 ------------------------------ 「二度と掛けてくるな」　“漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/15/news021.html 「漫画村出稿メール」を独自入手　「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news110.html 広告配信のジーニー、「漫画村」など不正サイトへの広告を停止したと発表 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news122.html 「望んで広告を出しているものではない」　海賊サイト広告問題、出稿していた大手企業の言い分は http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/20/news124.html 「海賊版という認識なかった」　Anitubeに毎月広告費1300万円を支払っていた代理店が取材に応じた http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/08/news131.html 漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」　関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/18/news010.html ------------------------------ テレビや新聞のようなマスメディアも報道している。 ------------------------------ 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408791000.html 海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札 https://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180507-OYT8T...

イーマーケッターの予測によると、世界の広告費に占めるデジタル広告費の割合は、2020年に49.9％まで高まる。

ホテルズドットコムが2,083文字の最長のURLを用意。狭義のホテル以外も予約できることを訴求。 ------------------------------ The Longest URL http://hotels.andcastles.andhouseboats.andigloos.andteepees.andriversidecabins.andlakesidecabins.andpondsidecabins.andstreamadjacentcabins.andcabinsthatarentnearanybodiesofwaterwhatsoever.andlakehouses.andregularhousesandlodgesandskilodgesandallthings.ski/ChaletRelatedAndBoutiquesAnd5StarSuitesAndRetreatsAndBungalowsAndJungleBungalowsAndOtherKindaLessExcitingBungalowsAndCabanasAndOceansideCabanasAndSeaSideCabanasWhichSeemLikeTheSameThingAndBedAndBreakfastsAndJustBedsBecauseThoseAreKindOfARequirementInRoomsOfAnyKindInOurOpinionAndCottagesAndVacationHomesAndHostelsAndYouCanGetRewardedBasicallyEverywhereAndResortsAndGetawaysAndInnsAndHarborInnsAndVillasForGuysNamedJamieFromNorthEasternMiamiAndVillasForHumansNamedAnyOtherKindOfHumanNameAndTreehousesAndHousesNearTreesAndRanchesForPeopleWhoReallyLikeFarmAnimalsAndRanchesForPeopleWhoJustFeelKindOfSoSoAboutFarmAnimalsAndRanchesInGeneralAndCliffHo...

ディノス・セシールがサウンドロゴの空耳ビデオを公開。 ------------------------------ 空耳サウンドロゴムービー https://www.cecile.co.jp/sc/soramimi/ ------------------------------

イーマーケッターによると、アメリカのモバイル広告費は2018年にテレビ広告費を上回る見通し。

2009年からアイレップの代表取締役社長を務めてきた紺野俊介氏が6月で退任。現在の心境を語った。 追記（2018年9月11日）：その後、楽天の執行役員に。 ------------------------------ 役員人事のお知らせ https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0727_02.html ------------------------------

イーマーケッターによると、2018年にアメリカのディスプレイ広告費の82.5％はプログラマティック取引になるという。

マグナの予測によると、アメリカのデジタル広告費は2018年に総広告費の50％を占めるようになる。 ------------------------------ Digital Advertising Soon To Grab 50% Of All Ad Dollars https://www.magnaglobal.com/wp-content/uploads/2018/03/MAGNA-US-Advertising-Forecast-March-2018-Summary.pdf ------------------------------

イーマーケッターによると、デジタル広告市場でのフェイスブックの占有率は上昇してきたが、2018年から減少に転じ、それ以降も拡大は見込めないようだ。当面はグーグルとフェイスブックがデジタル広告市場の過半を占有し続けるが、アマゾンドットコムやスナップが存在感を示してきている。

大塚製薬「SOYJOY」による懐かしいアプローチ。

メルトウォーターがデータシフトを買収。人工知能を活用したソーシャル分析を強化。

大迫もすごいが、大坂も。日清食品「カップヌードル」。 ------------------------------ 大坂半端ないって https://twitter.com/cupnoodle_jp/status/1001067605669462016 ------------------------------

東亞合成「アロンアルフア」が胸キュン接着ラブストーリー「君に、くっつけ！」を公開。宣伝部のアラフォー男性社員が、最大限に妄想を膨らませて企画したとのこと。

楽天が、提供するマーケティングソリューションを「Rakuten Marketing Platform」ブランドに統一。

ホットリンクが、ツイッターの広告出稿、アカウント運用、レポート作成をワンストップで実現するツール「BuzzSpreader」を提供。

日本インタラクティブ広告協会が、ディスプレイ広告のビューアブルインプレッションの価値を検証するために調査を実施し、その結果を公開。ビューアブルインプレッションはノンビューアブルインプレッションよりもクリック率が高く、ブランド認知率や購入意向などを引き上げる力も高かった。また、表示面積や表示時間と広告効果には正の相関があった。

ニールセンデジタルが、大手広告主10社と取り組んだ「デジタル広告におけるリーチ指標利活用研究会」の研究成果を発表。人ベースのリーチ計測結果をデジタル広告で活用する方法について議論した内容。

スマートシェアの「OWNLY」が、ツイッターのキャンペーン機能を拡充。インスタントウィンやハッシュタグ投票に対応。 追記（2018年7月12日）：Twitterのインスタントウィン施策ツールとしては、ユニークビジョン「Belugaキャンペーン」、NONAME Produce「RTWIN」、アライドアーキテクツ「echoes」などが先行してサービスを提供している。 追記（2018年11月18日）：コムニコ「ATELU」もインスタントウィンに対応。

NONAME Produceが、ツイッターでのインスタントウィン施策（リツイートによる応募を即時抽選して当落を自動返信する施策）を支援するツール「RTWIN」を提供。

Fringe81（旧称はRSS広告社）が、RSS広告サービス「Trend Match」を6月末で終了する。RSSフィードを購読する習慣がなくなり、市場が消滅した。

コムニコが、ツイッターを活用したキャンペーンの支援ツール「ATELU」を提供。

ネイティブ広告プラットフォームを手がけるログリーが、東証マザーズに上場する。

電通、電通デジタル、データアーティストが共同で、AIを活用したバナーの自動生成ツール「ADVANCED CREATIVE MAKER」を開発。

日清ヨーク「やさしい十勝のむヨーグルト」が短編ドラマ「リニューアル家族」を公開。父親がユーチューバーになるという設定が話題に。

ヤフーが、スマートフォンアプリを利用した店舗集客サービス「Yahoo!チェックインポイント」を開始。「Yahoo! MAP」アプリにチェックイン機能を追加し、ポイント付与などの特典で来店を促す。

fluctとデジタルインファクトが、日本の動画リワード広告費を推計。2018年は前年比約2.4倍の170億円となり、2022年には378億円まで拡大するという。

ヴァル研究所が「終電ターゲティング広告」を提供。乗換案内アプリ「駅すぱあと」で終電を検索をした消費者に広告を配信できる。

グアム政府観光局の2018年度のグローバルコミュニケーションテーマは「InstaGuam（インスタグアム）」。

日本コカ･コーラが、数字にまつわる日替わりクイズに「コカ･コーラ」ナンバーボトルを撮影して解答してもらう懸賞を開始。答えの数字が分かっても、その数字のボトルがないと応募できない。

ワンクリックでウェブサイトのエラーを確認できる「WW checker」。これは便利そう。

グーグルがモバイルファーストインデックスへの移行を開始したと発表。

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通が、2017年のインターネット広告媒体費の内訳を推計。2018年のインターネット広告媒体費を前年比17.9％増の1兆4,397億円と予測。