電通が「2011年（平成23年）日本の広告費」を発表。総広告費は5兆7,096億円（前年比97.7％）、インターネット広告費は8,062億円（同104.1％）。インターネット広告費の内訳としては、媒体費が6,189億円、制作費が1,873億円。媒体費のうち、モバイル広告費は微減。スマートフォン向け広告が成長した反面、フィーチャーフォン向け広告が減少した。一部の費用はスマートフォン向けのアプリの開発費にも流れている。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5