電通とディーツーコミュニケーションズが調査。バナー広告をクリックしたあとに表示される動画広告の認知率が、バナー広告の認知率より高いのは不自然に感じられる。動画広告の素材が分からないので推測だが、回答者はテレビ広告と動画広告の接触をアンケート上で区別できていないのではないだろうか。
警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5