スキップしてメイン コンテンツに移動

日本企業のソーシャルメディアポリシー

日本コカ・コーラ(コカ・コーラシステム)が2010年10月に「ソーシャルメディアの利用に関する行動指針」を公開していたようだ。2009年12月にアメリカのコカコーラが公開した「Online Social Media Principles」とほぼ同じ内容。現在オンラインで公開されている主要なソーシャルメディアポリシーを挙げておく(50音順)。「ポリシー」「ガイドライン」「指針」など、企業により呼称はさまざま。
------------------------------
アイレップ
http://www.sem-irep.jp/info/20100511.html
アパマンショップネットワーク
http://www.apamanshop.com/policy/socialmedia.html
インテル
http://www.intel.com/sites/sitewide/ja_JP/social-media.htm
ADKインタラクティブ
http://www.adk-i.jp/resources/adki_socialmediapolicy.html
シックス・アパート
http://www.sixapart.jp/press_releases/2010/06/01-1000.html
セプテーニ・ホールディングス
http://www.septeni-holdings.co.jp/socialmedia/
千葉市
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/socilmediaguideline.html
日本アイ・ビー・エム
http://www.ibm.com/ibm/jp/about/partner/scg.html
日本コカ・コーラ(コカ・コーラシステム)
http://www.cocacola.co.jp/info/social_guide01.html
日本電気
http://www.nec.co.jp/site/ja/socialpolicy.html
富士フイルム
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/aboutus/socialmedia/policy/
メンバーズ
http://www.members.co.jp/company/news/2010/0716.html
森永製菓
http://www.morinaga.co.jp/socialpolicy/
ユナイテッド・シネマ
http://www.unitedcinemas.jp/about_company/press/pdf/2010_1224.pdf
ループス・コミュニケーションズ
http://www.looops.net/aboutus/communication.html
------------------------------
日本オラクルやベネッセコーポレーションなどもソーシャルメディアポリシーを策定しているようだが、それらは公開されていないので含めなかった。また、コニカミノルタホールディングス「コニカミノルタプラザ」やリクルート「ポンパレ」など、企業としてでなく事業単位で策定されたポリシーは含めなかった。

このブログの人気の投稿

イルグルム、アタラを買収へ

イルグルムは、アタラの株式を取得し子会社化する協議開始で基本合意。広告運用のインハウス化を支援するにあたり、ツール導入などのシステム支援だけでなく体制や戦略などの人的支援が不可欠であり、アタラのコンサルティングによる人的支援を取り込む。 【アタラ社との資本業務提携について】 インハウス支援を強みとする アタラ株式会社 との基本合意書締結を発表しました。 アタラ社は、創業者の杉原さんを筆頭に、日本のインターネット広告業界の中で独自の思想と存在感を持ち、多くの支持と信頼を集めてこられた素晴らしい会社です。… pic.twitter.com/eTSWA5MBTZ — SUSUMU IWATA / YRGLM Inc. (@iwatasusumu) May 19, 2026 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3690/tdnet/2818212/00.pdf

総務省調査でTwitter利用率が減少

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開(調査時期は2022年11月)。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3%となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1%に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。 「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html