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総務省、情報流通量の新指標を定義

これまで総務省の「情報流通センサス」から「選択可能情報量」を引用して、「この10年で消費者を取り巻く情報量が530倍になった」などと語られることがあった。しかし、選択可能情報量の定義を正しく理解するとともに、選択可能情報量の99%がインターネットの情報であることを把握していたひとは少ないのではないだろうか。情報流通センサスの統計は、報告書を精読すればするほど、利用しづらいものであった。今回、情報流通インデックス研究会は情報流通センサスの計量対象メディアや計量数値を見直して、情報流通量の新指標を「流通情報量」と「消費情報量」に整理した。2001年度から2007年度にかけて、流通情報量は55%増加、消費情報量は4%増加しているという。

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警察庁など7府省庁は合同で、ソーシャルメディアなどを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請。グーグル、LINEヤフー、メタ、ティックトック、Xに対して、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底を文書で要請した。各要請への対応を期限内にデジタル庁に報告することも求めている。 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 https://www.digital.go.jp/news/b96e34b8-0af0-4fe3-b6b5-2191726c8cc5