スキップしてメイン コンテンツに移動

ISPベースの行動ターゲティング広告とは

多数のインターネットサービスプロバイダー(ISP)が、会員のオンライン行動に基づく行動ターゲティング広告の試用を始めているという。ISPにその技術を提供しているのは次のような企業。
------------------------------
NebuAd
http://www.nebuad.com/
Phorm
http://www.phorm.com/
Front Porch
http://www.frontporch.com/
Project Rialto
http://www.projectrialto.com/
------------------------------
これらの企業はISPのネットワークにハードウェアを接続して、会員のオンライン行動を収集および蓄積。それを広告のターゲティングに利用できるようにする。技術提供だけでなく広告販売を支援することもある。ネビュアドは、バリュークリックのような広告ネットワークから安価な広告在庫を仕入れ、行動ターゲティング広告として再販売する。その利益をISPと分配する。既存のクッキーベースの行動ターゲティングは、パートナー契約を結んだウェブサイトにおける行動しか捕捉できない。しかし、ISPベースの行動ターゲティングは、すべてのウェブサイトにおける行動が分析の対象になる。ISPはインターネット広告市場拡大の恩恵を受けてこなかったため、この新収益モデルには強い関心を寄せているという。懸念されるのはプライバシー問題。この手法が消費者に広く知られることになれば、フェイスブック以上の反発を招くかもしれない。

このブログの人気の投稿

デジタル広告の内製化戦略

デジタル広告運用の内製化を支援するメンバーズが、書籍「デジタル広告の内製化戦略」を出版。 デジタル広告の内製化戦略~マーケティングはインハウスファーストの時代へ~ [ 田中 秀和 ] 価格:1,870円(税込、送料無料) (2026/2/27時点) 楽天で購入 デジタル広告の内製化戦略 https://4ad.members.co.jp/book/ https://www.members.co.jp/company/news/2026/0217

TikTok Shop、半年で5万店に

ティックトックは、2025年6月末から日本でも開始した「TikTok Shop」について、12月末までの半年間の実績を明らかにした。登録セラーは5万店、クリエイターは20万人に。流通総額の約70%はコンテンツを起点とした購入であり、「ディスカバリーEコマース」を体現できているという。 TikTok Shop、日本での提供開始から半年が経過。流通総額の約70%が動画やLIVE配信等のコンテンツ起点と判明。「ディスカバリーEコマース」を体現する成長を実現 https://newsroom.tiktok.com/tiktok-shop?lang=ja-JP 一方で、「TikTok Shop」については次のような厳しい報道もある。セラーとクリエイターの両輪が揃わないと販売が拡大しないところに難しさがありそうだ。 日本上陸の「TikTok Shop」に厳しい現実 日清でも売り上げわずか103万円 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01286/00001/

リテールメディア広告費、今後10年で10倍に

ボストンコンサルティンググループがグーグルと共同で調査。EC専業プラットフォーマーを除く店舗事業者のリテールメディア広告費は、2025年の1,190億円から、2035年には1兆905億円まで成長すると推計。 https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-research2025/